地デジ難視対策早期に国へ要望
秋山議員は、２０１１年７月のアナログ放送停止を控え、地上デジタル放送の難視対策について質問。
小宮大一郎総務部長は、今年４月現在、新たに県内２９市町２１５地区で約１万８千世帯が難視地区になった一方、「対応策が決まっているのは８地区３２０４世帯にとどまっている」と報告。県は現在１７カ所のデジタル中継局を今年中に７カ所増設するなどで対応するが、円滑な地デジ移行に向け、早期に国に対策を要望するとした。