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地デジ難視地区２万６千世帯に
秋山議員は、来年７月に迫った地上デジタル放送完全移行を前に、県内の難視対策を取り上げた。
小宮大一郎総務部長は、県内の難視地区について「１１月１日現在で３５市町４９５地区の２万６３９５世帯に上っている」と説明。このうち８２・８％の２万１８５７世帯が地デジ難視対策衛星放送の対象になっているとした。森田健作知事は「住民に過重な負担を求めずに推進できるよう、国や放送事業者らに働きかけていく」と述べた。