土地改良事業の重要性を再認識　基盤整備の現場視察で

平成21年11月9日

　自民党農業土地改良議員連盟（酒井茂英会長）は１１月９日、森田健作知事も加わって、県内の土地改良事業や都市農村交流施設などの現地視察を行いました。

　視察団は、酒井会長のほか、伊藤勲幹事長ら１１人の県議が参加、土地改良事業の現場を訪れました。

　印旛沼土地改良施設の現状視察では、県が管理する佐倉市の宗吾機場や白山機場を視察し、建設から４０年が警戒し、耐用年数が過ぎて補修部品の入手も困難な状況になっている電気設備の現場などを見て回り、担当者から先人が築いた印旛沼地域の基盤整備という財産を未来へ引き継いでいくためにも「印旛沼二期地区」の早期着工が必要なことなどの説明を受けました。

　午後からは、経営体育成基盤整備事業の現場を旭市富浦地区と万力Ⅱ期地区の２ヵ所で視察しました。万力Ⅱ期地区は、江戸時代に干拓してから今日まで、狭隘な琴田と呼ばれる縦に細長い水田が特徴の地区。このため、農道の整備不足など作業効率が悪く、特有の課題を抱えてきました。平成１９年に経営体育成基盤整備事業に採択され、新たな担い手育成と農業構造の変革を目指す地域として、ハウス団地など基幹施設の整備が進められている地域です。

　民主党が現在、公共事業を中心に事業見直しを行っていますが、農村と農家を守る自民党の立場から、一方で基盤整備事業が農村地域にとって必要不可欠な公共投資であることを再認識した１日でした。