東葉高速鉄道と北総鉄道の経営改善を支援し、利用者の負担軽減を目指す県議会の自民党は12月21日、１２月県議会で採択された衆参両院議長及び内閣総理大臣などに当てた「両鉄道の長期債務軽減に、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備機構（鉄建機構）の利益剰余金の活用を求める意見書」を国交省に持参、要望しました。
意見書は、両鉄道について、いわゆるＰ線方式での建設により建設資金の大部分を有利子で調達し、圧倒的に不利な条件で経営を強いられていると指摘した上で、「長期債務を抱えている両鉄道の経営が圧迫され、高運賃にならざるを得ない状況にある」とし、国会と政府に対し、債務軽減に鉄建機構の剰余金を活用するよう求めています。
１２月定例県議会で民主党もこの意見書に賛成し、両党の連名で提出されました。当日、ちば自民党からは田久保幹事長ら県議９名が出席し、国土交通省の竹歳誠事務次官が応対しました。
そもそも、鉄建機構の剰余金は、民主党の政権運営の中で大幅な財源不足が続いていることから、貴重な「埋蔵金」として活用されることになったもので、今年４月の事業仕分けでこの剰余金１兆４５３４億円は、国庫への返納という判定がなされていました。
しかし、衆院千葉４区（船橋市）選出で民主党の野田佳彦財務相は、すでに来年度当初予算の一般会計の財源に充てる方針を示していましたが、わが党は「剰余金は国鉄改革に由来するもので、本来の鉄道事業の財源に繰り入れるべきだ」との考えであり、千葉民主党も同様の考えで、中央と地方のバラバラな意見が出ており、千葉県の公益として今回の自民党の意見書に県議会民主党が“相乗り”の形で同調したものです。
かつて「日本社会党」は、党内の足並みが常に乱れることから「二本社会党」と揶揄されましたが、民主党も党幹部の方針に対し、県議会民主党がこれに反する意見書を、自民党と一緒に出すという不思議な構図となっています。