新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書（案）

１．医療提供体制の整備に関して、特効薬やワクチンの早期開発や、アビガン等の有効性が認められる治療薬、人工呼吸器等の医療機器及びＮ９５マスク・防護服・フェイスガード等のＰＰＥなどの医療用物資・資材等の十分な生産・調達と迅速な供給に取り組むこと。

　また、本感染症の対応病床を提供する病院への支援、医療従事者に対する診療報酬上乗せの早期実現と従事環境の改善、本感染症以外の疾病に対応する病院・診療所等でのオンライン診療の実施などの感染症対策への支援、保健所の人員補充への支援と機能の強化及び医療提供体制の進捗状況に応じたＰＣＲ検査の強化や抗体検査の開発等への支援等にも取り組むこと。

　さらに、対応病床の状況など、リアルタイムの情報が関係機関で集約一元化して活用することができるシステムの早期構築、無症状者・軽症者の滞在用施設や臨時の医療施設の開設にあたり、ホテル等の民間施設の借り上げ・開設費用などの関連経費及び応援医師等の人的物的な支援と円滑な実施に必要となる立法措置の検討及び都道府県調整本部などの広域対応に必要な連携体制の強化などにも取り組むこと。

２．感染拡大防止に関して、各自治体において、国民や事業者への活動の自粛要請の実効性を担保するために必要となる、協力金、事業の損失補償及び生活費相当の金銭給付等の実施のために必要な支援と財源の確保に取り組むこと。

　また、医療機関や社会福祉施設等のニーズに応えて、マスクや消毒液等が確実かつ迅速に供給されるように、十分な生産と調達に取り組むこと。

　加えて、今後のさらなる感染拡大への備えとして、特措法よりも強制力のある特別立法及び災害対策基本法・同法施行令等の適用対象とする弾力的運用や改正の検討並びにその実施期間における一律の生活費相当の金銭給付措置の検討を行うこと。　

３．当面の県民及び事業者等への支援に関して、個々人への一律の支給が予定されている給付金、中小企業・個人企業等の事業者への給付金、資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充・要件緩和、賃料の補償等の対応及び税や保険料の猶予・特例措置などを、国民ニーズに合わせてできる限り柔軟かつ迅速に実施していくこと。給付については、必要に応じて複数回の実施を検討するとともに、一連の支援メニューの速やかな実施のために、マイナンバーの活用等を検討すること。

　また、今後の感染状況に応じた必要な追加支援についても、計画的かつ柔軟な対応ができる準備をすること。

４．本感染症の収束後に関して、その時期の見通しはつかないものの、それまでの期間の長さに応じた、収束後の生活支援・経済対策のパッケージを、パターン分けして準備するとともに、全国民・全産業間の公平性を踏まえた大胆かつ大規模な施策・支援を盛り込むこと。

５．子供の教育に関して、臨時休業により学校に行けない子供が、家庭で代替した教育を受け、学習機会が十分に確保されるか否かは、タブレット端末の有無などの各家庭の環境や各自治体のＩＣＴ教育の整備状況により差異が生じていることから、国において、一律の機会を担保すべく、テレビ放送等を用いた学習機会の提供や、遠隔教育に必要となる家庭や学校のＩＣＴ環境の整備を早急に進めること。

　また、学校再開に必要となる客観的な最低基準・条件を国において定めること。

　さらに、活動自粛による家庭環境の変化を踏まえて、虐待リスクの高い要保護児童への支援、ＤＶのケア及び保育施設等への支援を充実させること。

６．感染者やその家族、治療に当たる医療従事者等やその家族及び関係者に対する偏見や差別につながる行為は絶対に許されないことから、国民に対し、病気の特性を的確かつ丁寧に説明するとともに、人権侵害や風評被害への対策を講じること。

７．財政的支援に関して、予定されている１兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」及び「新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）」については、十分な金額かつ、各自治体での活用が迅速・柔軟にできる運用設計とすること。

　また、今後の感染状況や自治体ニーズに応じた追加措置についても柔軟に対応すること。