新型コロナウイルス感染症対策に関する決議(案) | ちば自民党

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議(案)

 現在も続いている新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の脅威は、世界中を震撼させており、本年4月26日時点で、我が国の感染者数は13,182名、死者数は348名、本県における感染者数は812名、死者数26名と、日々ふえ続けており、収束の見通しがつかない状況といえる。

 現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、また、本年3月14日に施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を中心とする現行の法制度のもとでは、感染拡大防止策は、基本的には、県民一人一人の協力による行動変容にかかっていることから、感染爆発までをも視野に入れた本県の医療体制の整備が喫緊の最優先課題である。

 また、本年4月7日に出された緊急事態宣言及びそれ以前からの活動自粛要請により、イベントを初めとする各種の企業活動は停滞し、県内雇用や個人の消費マインドにも大きな影響を及ぼし、さらに、昨年の台風・豪雨災害による爪痕が残っていることも相まって、県民生活は大変深刻な状況にある。

 そこで、県当局においては、何よりもまず、最優先課題である医療体制の整備と感染拡大防止策の強化に、感染状況や県内各地域の医療環境等を踏まえて、市町村と緊密な連携を図りながら、迅速かつ柔軟に取り組むべきである。

 特に、県の要請を受けて本感染症者の治療にあたる医療機関に対しては、十分な支援を行い、また、臨時の医療施設については、今議会で成立する「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」を踏まえて、計画の策定と、必要な状況になれば速やかに開設できる準備をし、最悪の事態への備えを十分なものにしなければならない。

 また、本感染症の収束の見通しがつかない中、県民生活、雇用、事業活動、経済及び産業への深刻な影響に鑑み、国が創設を表明している各種の給付金や支援等が、必要とする県民に速やかに行き渡るように、周知や手続の簡素化に努め、また、県独自の支援策も手厚く講じていくべきである。

 さらに、臨時休業により学校に行けない子供たちが、家庭環境にかかわらず、一律の学習機会を得ることができるように、テレビ放送等を用いた学習支援事業の実施等も検討するとともに、学校再開に必要となるマスク・消毒薬等の提供や、再開の最低基準・条件を明示すべきである。また、活動自粛による家庭環境の変化を丁寧に捉えて、虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援に、関係機関と連携して確実に取り組む必要がある。

 そして、一番肝心なことは、ここで県が主導力を十分に発揮することである。市町村に率先して各施策の展開を図りつつ、県民に対しては具体的でわかりやすい情報発信に努めるとともに、県庁・出先機関等においては、3密対策、体調管理、交替勤務及びテレワークの推進などの感染症対策を徹底し、県民の模範となるべきである。

 最後に、我々県議会は、今この瞬間においても、最前線で本感染症に立ち向かっている医療従事者を初めとする、全ての関係者各位に深く敬意と感謝を申し上げるとともに、県民の命と暮らしを守るために、県当局と一丸となって全力で対策に取り組み、本感染症に必ずうち克つことを、ここに宣言する。

 

  以上、決議する。

 

   令和  年  月  日

 

                     千葉県議会