ちば自民党は１３日、県の新年度予算編成を前に、党としての政策を県予算に反映させるため、１８項目の最重点項目を決め、森田知事へ提出しました。県連からは酒井幹事長、河上議員会長、阿部政調会長、宇野幹事長代理が同席し、森田知事のほか、石渡、坂本両副知事らに対し、平成２４年度当初予算に党の要望項目をしっかり反映させ、県民の立場に立って実現するよう求めました。
党からの最重点要望では、東日本大震災からの復興に向け、津波や液状化によって被災した県民や市町村へのさらなる支援、放射性物質対策の強化、観光施設などへの風評被害対策の充実などを掲げたほか、治安対策として、だれもが安心して暮らせる社会の確立を目指し、警察官の増員も要望しました。
また、全国平均を目標とした私立学校の経常費補助の予算額確保や、救急医療の充実と医師不足への対応、若年層への雇用対策の強化、農村部で被害の著しいイノシシ、サル、外来種など有害鳥獣による農作物被害対策、県民生活や地域経済を支える道路網などインフラ整備も着実に実行するよう求めました。
県の新年度予算案を審議する２月定例県議会は、２月１７日（金）から１ヵ月間にわたって開かれる予定です。