平成９年１０月１５日

千葉県知事
沼田　武様

近年、国、地方とも財政状況が極めて深刻な状況となっている。

これは、社会・経済情勢の変化により財政収入が伸び悩むなかで、これと反比例するように人件費・公債費・社会保障費等が膨らみつづけたためで、このまま放置すれば、種々の施策展開や長期計画にも深刻な影響がでるのは必至となっている。

今、思い切った視点による改革を実行しなければ、ますます多様化する県民ニーズへの対応や社会の活力の維持も危うくなることが懸念されるところである。

国においては、財政構造改革を打ち出したが、県としても、「財政改革指針」を策定し、平成１０年度から１２年度の３年間の財政見通しと今後の財政運営の基本的な考え方を示し、この指針に沿って改革を進めることとしている。

厳しい状況に立ち至った現状を打開するための今回の改革を実行するにあたっては、全国の自治体の範となるような毅然とした姿勢で臨むことが求められている。

この点については、わが党としても重大な関心を持って対処する方針であり、政調会を中心に慎重かつ厳しい審議を重ねてきた。改革の実施にあたっては、様々な厳しい局面に遭遇することが予想されるが、将来に向け、長期的な展望にたって、着実な成果が挙げられるようわが党も全面的な協力を表明し、以下の項目について要望を提出する。

記

1. 従来にない大幅な改革を実行することになるため、県民生活に密着した諸施策を優先させるなど、確実な目標を定めて臨むこと。歳出を削減する事業や、特に、新規事業の採択などについて、景気への配慮を行ったうえで、厳しい基準による的確な選択を行うこと。
2. 適正な定員管理等に基づく人件費の抑制、県の内部管理的経費の徹底した節減など、県職員一丸となった取り組みを行うこと。外郭団体との関係についても、全体的視点から検討を加えること。
3. 今回の改革を行うにあたっては、県民にも判りやすく理解が得られるようにアピールしていくこと。また、市町村財政への影響が予想されるため、市町村に対しても十分説明していくこと。
4. すでに決定している５か年計画等については、基本的な枠組みは堅持しつつも、状況に応じ、大局的な観点からの弾力的な見直しも視野に置きながら推進に努めること。

自由民主党千葉県支部連合会
幹事長　飯島重雄
政務調査会長　三浦隆