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２１世紀の幕開けの年、最初の国政選挙である参議院議員通常選挙が行われた。
わが自民党は小泉総裁の改革への「情熱」が全ての党員・党友や党支持者に浸透し、全身全霊を傾注した。天下分け目の選挙戦に臨み、最後まで戦い抜いた。
ちば自民党においては、単一公認候補である倉田寛之参議院議員を３期の実績と経験、人柄を前面に自民党の政策を県民に訴え、一丸となって戦い、結果、１００万票を獲得、２位に大差をつけて大勝利を飾るに至った。
全国では選挙区で４４名、比例代表では２０名の議席を獲得し、次期参議院選挙において単独での過半数復活が射程範囲に迫るまでとなった。
しかし、これが結果は大半が国民・県民の「小泉政権」への期待であって、けっしてわが自民党が信頼を回復したものであるとは言い難い。試練の連続であったこの１年、多くの貴重なこの経験を糧として、政治の安定に全力で取り組む。
われわれは、この時にして、党の基本理念である「人格の尊厳、基本的人権を尊重し、自由な社会を守る自由主義の政党である」「国民とともに未来に向けて常に改革を進める、開かれた民主的な政党である」「世界平和と人類の繁栄、地球環境保全に積極的に貢献する平和を守る政党である」に立ち返り、粛々と新生自由民主党として確かな政策を実行し、国民・県民と共に歩み、２１世紀最初の総合５か年計画となる「新世紀ちば５か年計画」をスタートさせた千葉県を夢と希望と活力に満ちあふれた郷土にするため全力を尽くさなければならない。
よって、本年は次に掲げる点を重点課題とし、われわれの目指す「真に信頼される自民党」に向け、邁進するものである。
党の組織基盤の強化に邁進しよう
ちば自民党にとって支部組織は、各種活動の基盤であり、第一線において運動する主体である。支部組織が強力な運動を展開できるか否かは、いわば組織政党の生命線の役割を担っているといえる。
各地域において効果的で強力な運動を展開するためには、地域・職域・選挙区・比例区支部間の意思疎通を緊密に行い、有機的かつ効率的に活動を行える体制を整える必要がある。
また、地方議員への本格的な取り組みも必要であり、幸いちば自民党には会員１，１００名からなる千議連が組織されていることから、千議連全会員の自民党への入党促進を図るとともに地方議会対策の強化を進め、党活動への積極的な協力を得るよう努力するものである。更には支部の裾野を広げるために、今後、女性の支持拡大が重要であるため、支部組織の中に女性を登用し、女性のエネルギーを発揮し得る体制を整え、活性化を図る。
昨年度党員は、全党一丸となって進めた「党員倍増運動」の結果、２４，３３０名の新規党員を獲得し、継続党員と併せ、一昨年比１１７％の５８，４８３名を数える結果となった。
よって、本年は本日から党費締切日である１１月末日までの期間を「党員獲得運動期間」と称し、現党員の継続率１００％、新規党員の獲得に全党挙げて運動を展開し、組織基盤の強化に邁進するものである。
「感度」を大切にした広報活動を展開しよう
昨今の自民党にはマイナスのイメージが定着していたが、小泉総裁の誕生によりイメージはプラスへと移行しつつある。
だがこれがイメージはけっして自民党本来の理念、政策を国民・県民に理解されたうえでのものではなく、「小泉総裁人気」によるところである。
われわれは、この現状を冷静に見極めたうえで、広報活動を展開していかなければならない。
よって、２１世紀の幕開けを迎えた本年、広報の全面的な見直しを行い、一方的な結果の伝達から、対象の個人がより身近に感じる伝え方の工夫に努め、「日常に密着した言葉遣い」「双方向のコミュニケーション・ディスカッション」など、「感度」を大切にした広報活動を展開していくものである。
国民・県民に幅広く支持される県民運動を展開しよう
２１世紀を迎え、われわれは、改めて「政治は国民のもの」とした立党の原点に立ち返らなければならない。常に国民・県民と同じ目線でものを見つつ考え、特定の階層に偏らず、広く国民・県民の代表として、党の新生を図るべきである。
このため、従来の支持層のみならず幅広い意見を吸収し、国民・県民の目にふれ国民・県民の声の聞こえる場において、わが党の方針と政策を再構築するとともに、これに理解と支持を得るよう取り組まな???碎??????а???囈???ければならない。
われわれ政党自らが方針や政策を「発信」するとともに、国民・県民の確かな声や提案を「受信」する双方向の活動を強化・展開していくものである。
青年・女性層の支持拡大に努めよう
新世紀を迎えた今、青年・女性の果たす役割は重要であり、またわが党の将来を見据えたとき青年・女性の意見を吸収することは必要不可欠である。
最近は「小泉人気」も手伝い、青年・女性層が政治をはじめとした社会問題に対し、興味を抱きはじめている。
われわれはこの機会に、なお一層青年・女性の意見に耳を傾け、意見を汲み上げる機会をつくり、支持の拡大に努めなければならない。
その為には青年・女性が主体的に活動できる環境を整備し、一人ひとりが自覚し、意欲と使命感をもって活動する体制を確立することが重要であると考え、青年が社会意識をもって主体的に活動できる環境を整備するための「青年政策」の策定に取り組み、また女性が党活動に積極的に参画できる体制づくりをめざすものである。
地方の時代・分権時代をリードする先進県千葉を築こう
「２１世紀は千葉の時代」として先進県千葉づくりを進めてきた本県は、日本の社会・経済情勢の進展とも相まって、今や全国をリードするまでの県勢に到達した。しかし今、これまでの発展に頼り続けられる状況は大きく変化し、安定・成熟した経済社会への移行という新たな時代への的確な対応が求められている。まさに、これまでの経済発展政策の最後の締めくくりともいうべき重大な時期を迎えており、新たな１００年の計に向けて、より厳しい政策の精査が求められている。
このことは、小泉内閣が掲げる「構造改革なくして成長なし」が、たとえ一時期の痛みはあっても、国民に大きく支持されていることを如実に物語っている。もはや限界に達した従来手法による対処から、将来に向けて、社会・経済の構造そのものの抜本的な転換が迫られていることを国民が強く支持していることにほかならない。そのための本格的な取り組みを始めなければならない時はまさに今であり、このためには、これまで社会を支配してきた価値観の根本的な転換が求められている。
こうしたなかで編成された本県の平成１３年度当初予算は、知事選挙の関係から２月に骨格、６月にいわゆる肉付けと二段階で編成されたが、一般会計で１兆７，２６３億３，１００万余円、対前年度比５．０％増、また、地方消費税関連支出を除いた実質支出規模でも対前年度比４．３％増と、３年続いたマイナス予算からプラスに転じた。
今求められている厳しい経済状況の克服と新しい時代の社会システム構築という大きな命題に向け引き続く極めて厳しい環境下で進められたこの予算編成に対し、わが党県連は、地方自治に求められている地方の主体性−｢地方分権｣の着実な推進と、現状に的確に対応した主体的な政策の展開が最も必要であると認識している。これまで推進してきた数々の施策も、継続するもの、大幅に見直すものなど、激動する社会・経済情勢にふさわしい転換が必要である。
こうした、新たな時代に向けた確実な政策を実行しなければならないという観点から、３５０項目を超える重点要望を提出し、移動政調会・各種友好団体等の要望とともに、新しい方向付けも的確に反映させた新年度予算となった。
先の知事選挙では、本県も新知事が誕生し、県政におけるわが党は、これまでの「完全与党体制」ではなくなったが、唯一の責任政党としての自負はまったく変わりない。
今後とも、責任政党としての使命と認識し、基本としている県民対話のより一層の充実、特に今後は、従来に増してのよりきめ細かな地域の要望・ニーズの把握に努め、その上で、強く求められてきている政治の指導力をいかんなく発揮し、時代を見据えた政策の立案・実行に努め、地方の時代・分権時代にふさわしいバランスがとれ真に全国をリードする先進県千葉づくりのため県民とともに邁進する。