平成十六年五月三十日
第四十七回定期大会
組織委員長 大野克己
第四十七回県連定期大会運動方針案についてご説明申し上げます。
先の衆議院選挙では千葉県において、十三小選挙区のうち、いわゆる都市部の八選挙区で議席を失うという誠に厳しい審判を受ける結果となり、都市部における選挙戦が今後の大きな課題となりました。
われわれは、この結果を真摯に受け止め、日常の政治活動、選挙への取り組み等を綿密に検証し、態勢の立て直しを図ることが重大かつ重要であると考え、本年は次に掲げる点を重点課題とし、盤石な組織づくりに邁進するものであります。
まず最初に、「盤石の党組織を確立しよう」であり、①として「入党促進運動を強力に展開しよう」をあげております。
党組織の基盤は個々の党員であります。
そこで、入党促進運動を強力に展開し、ひとりでも多くの党員を募るとともに、党員一人ひとりの参加意識の向上に努めることが重要であります。
ちば自民党における昨年度の党員数は二万五千三百二十七名で、党員数が減少した一昨年よりさらに少ないものとなりました。
そこで本年は、全市町村において人口の一パーセント、県下六万人党員を目標とする党員獲得運動を展開するものであります。
選挙区支部長をはじめ各級の議員など党組織をあげて、地域党員の増加に努めようとするものであります。
次に「②党組織の活性化を図ろう」であります。
わが党の課題は、「いかに地方組織を活性化させていくか」にあります。
そのためには、研修等に力点を置き、党活動ならびに党勢拡大の起爆剤となる党員をひとりでも多く育成していかなければなりません。
前項とも関連しますが、支部の構成要件を「党員五十名以上」とすることを目標と致します。
先の総選挙では、三十代から五十代の支持が退潮傾向にあるという分析結果がありました。社会の中核を担うこれらの世代の支持回復は、本年最大の政治決戦である参議院選挙をはじめ、各級選挙の勝利に不可欠であります。
そのために、青年部・青年局、女性局が軸となり、中核党員の育成・拡大、青年党員の政治意識向上、青年世代・団体への働き掛けなどを念頭に、具体的な活動プログラムを策定し精力的に活動しようとするものであります。
③として「地方議員・地方議会との連携を強化しよう」であります。
市町村合併の推進に伴い、党組織の基盤である地方議員を取り巻く環境が、大きく変わろうとしている今、住民の多様な声に的確にこたえ、「自民党は信頼できる」という意識を醸成させる活動が、最も必要とされています。
そのために、地域に根差した政策を実現することにより、保守系無所属議員への入党を働き掛け、千議連を中心とした地方議員の政治活動に有用な情報を随時提供できるよう検討を進めるなど、活動を展開しようとするものであります。
次に第二として、「国民・県民の心に届く広報を展開しよう」であります。
昨秋の総選挙でわが党が掲げた政権公約『小泉改革宣言』は、「わが党と国民との約束」であり、間近に参議院選挙を控えた今、これまでの改革の成果とともに「公約実行」がアピールポイントであります。
そのためにも、改革推進への決意をあらためて訴え、従来の支持層に加え、無党派・無関心層にも積極的にアプローチするとともに、これまで以上に国民・県民との対話を重視し、心に届く広報を展開しなければなりません。
特に、国民・県民の不安や不満、わが党への要望を的確に把握したうえで、適切な政策を提示・説明し、積極的に支持してくれるよう訴えかけていくものであります。
第三として「参議院選挙の必勝を期し、積極果敢な戦いに挑もう」であります。
われわれは、七月の第二十回参議院選挙必勝のために、党の命運をかけて総力を結集し、国民・県民に責任を負う安定した政治基盤を構築する決意であります。
わが党は、三年前の参議院選挙において六十四議席を獲得しましたが、過半数の議席に達していない状況にあります。
従って、この参議院選挙は、いかに過半数を超える議員を確保できるかが最も大きな課題であり、われわれが強力に推進してきた聖域なき構造改革の成果が政策実績としてどのように評価されるかが問われる極めて重要な選挙でもあります。
このような認識に立って、わが千葉県において椎名一保候補の大勝を期し、党員・党友・各種友好団体などの支持を着実に固め、県民の広範な支持を得るために、県民一人ひとりにまできめ細かく訴える積極果敢な戦いを挑んでいくものであります。
なお、政策については、このあと宮内政調会長から報告がございます。
以上、雑ぱくでございますが、運動方針案の説明といたします。