平成十八年三月二十五日
第四十九回定期大会
組織委員長 宇野裕
運動方針(案)
前 文
わが党は昨年の総選挙で歴史的大勝利をおさめた。小泉純一郎総裁を先頭に、改革の断行、「小さな政府」の実現を訴えた結果、国民の圧倒的な支持を獲得、あらためてわが党が国民の信頼と期待を担う国民政党であることが証明された。
しかし、われわれはこのことに決して驕ることなく、今後も、挑戦し続ける勇気を原動力に、不断の改革を進め、確かな政策を実行し、政治の安定に取り組むことにより、国民・県民とともに、わが千葉県を夢と希望と活力に満ちあふれた郷土にするため全力を尽くさなければならない。
よって、本年は以下の点を重点課題とし、「国民に真に信頼され期待に応えられる自民党」の構築に向け、挙党態勢でまい進するものである。
魅力ある党活動を展開しよう
有権者に見える党活動の展開に努め、国民・県民に開かれた政党であることを組織活動において常に配意、組織の活性化を図るため、以下の通りの活動を推進する。
●各種友好団体とのコミュニケーションの再構築、連携ネットワークづくり
●市町村議会議員との連携強化
●青年局・青年部・学生部を中心とした街頭行動の実施
●女性党員の声を政策等に反映させるため組織内の対話・コミュニケーションを充実
●各種研修会・ミニ集会等を通じて魅力ある女性局活動を推進
党員獲得運動を促進しよう
わが党にとって、党勢の拡大を図り、安定した支持基盤を築くためには、より多くの党員の獲得は至上命題である。
昨年、本部組織局、ちば自民党において、所属国会議員・県議会議員に対し、党員獲得目標を定め、入党促進運動を展開した。
結果、１７年度の党員の継続率が７３．４％だったにも拘わらず、新規党員５，５０５名が入党し、一昨年の党員数の９６％、２３，２３９名を確保するに至った。
しかし、全国４７都道府県において千葉県は２２位であり、また一昨年からの目標である人口の１％、県下６万人党員の目標には程遠いものであった。
そこで、本年は４月〜６月を第１次党員獲得促進期間、７月〜９月を第２次党員獲得促進期間と位置づけ、（１）議員支部の「５０人党員の継続の義務づけ」、（２）支部構成要因である「党員５０名以上」の徹底、（３）職域党員の増強・定着とあわせて、昨年同様、県下６万人党員の獲得を目指すものである。
「新しい自民党」をアピールする広報活動を展開しよう
昨年の衆議院総選挙におけるわが党の歴史的な勝利に、戦略的広報の展開も大きな役割を果たした。この結果を一過性のものに終わらせないため、立党５０年の歴史と実績を生かしながら改革に取り組む「自民党ブランド」をわかりやすく国民・県民に伝え、さらなる信頼につなげるため、本年は、（１）９月実施の総裁選挙を通じて「新しい自民党」を県民各界・各層へアピール、（２）県民に改革を進めるわが党の姿勢を定期的かつ強力に発信、（３）ホームページ等を活用し、「新自民党支持層」のニーズに応えるスピーディーな情報発信。を目標に掲げて広報活動を展開する。
各種選挙の必勝に向け、盤石の布陣を構築しよう
「日常の政治活動に勝る選挙運動はない」を基本に、ちば自民党は、各種選挙における必勝を期し、盤石の布陣を構築しようとするものである。
衆議院千葉県７区の補欠選挙をはじめ、南房総市、市町村合併により誕生する山武市、横芝光町、香取市の首長・議員選挙が目睫の間に迫っている。本年われわれは、これらをはじめとする各種選挙に全力を挙げて必勝を期し、ひいては、来春の統一地方選挙の勝利を見据え、政治活動を展開していくものである。
選挙に勝利するには党の組織強化が不可欠であり、党組織が盤石かつ機動的なものであればあるほど、支援団体・組織との連携により選挙を勝利へと導く原動力となることは言うまでもない。
また、党組織がいかに機動的に運動できるかは相互に各種情報がどれだけ共有されているかにかかっている。
われわれは、党の方針が支部をはじめ一人ひとりの党員にまで徹底されるよう日常的な相互の意思疎通に努め、全党員・党友が一丸となり、組織活動・広報活動・県民運動等各種活動への取り組みを強化するなど盤石の布陣を築き、擁立する県議会議員、市町村長、市町村議会議員の現有勢力の増大を目指して勇往邁進するものである。
分権時代・地方の時代にふさわしい、確かな明日の千葉県を築こう
「平成の大合併」も第一次が終わり、第二次の取り組みに入った。これまで長く８０市町村であった本県も、３６市１７町３村の５６市町村となり、今後さらに合併が進むものとみられている。こうした県内の大きな枠組みの変化は、真の地方分権・地方の時代の到来が、地方自治のあり方とそれに拘わる全ての者に、より一層の自主性と責任を求めるものとなっている。
社会経済情勢の変化と併せたこうした大変貌の直中で、本県の方向性は大きな混迷をまねいてきた。いうまでもなく、堂本県政の誕生とその県政運営である。「千葉県行財政システム改革行動計画」や「千葉県財政再建プラン」。年度ごとに目先の変わる「アクションプラン」、また、「１０のちから」。「スプリングレビュー」や補助金の一方的な一律カット。さらに、予算の「枠配分方式」も「枠外要求」との併用と変更した。
平成１８年度の県予算は、一般会計で、対１７年度予算と実質規模比較で０．８％減の１兆４，２６８億１，６００万円の規模となった。厳しい財政運営が続く本県であるが、わが党は予算編成に際し、全部局を網羅する予算要望を提出し、さらにこの中から、１．水道総合対策補助金、２．私立学校経常費補助、３．市町村合併の支援、４．防災対策の充実、５．子育て支援の充実、６．医療体制の充実、７．耐震、アスベストや粒子状物質などの生活環境対策の充実、８．産業廃棄物対策の推進、９．中小企業対策の充実と地場産業の振興、10．農産物の安全・安心対策の推進と農業県ちばの確立、11．観光振興と併せた道路・街路の整備と交通安全対策の推進、12．新しい学校教育の振興、13．県民生活の安心・安全の確保（子どもに対する犯罪対策）の１３項目を最重点として折衝し、全てに予算措置させることができた。どれも切実な県民の声であり、県民ニーズと県政の方向性を厳しく精査した要望項目である。
議会対応としても、独任性の知事に対して合議体である議会に求められる「監視機能」の一層の強化を図り、チェック・アンド・バランスの実効性向上のため研鑽を積んでいく。
県政運営は、主役である県民のニーズに沿ったものでなければならない。責任政党であるわが自民党は、今後ともその使命を十二分に認識し、従来に増してのよりきめ細かな県民対話による地域の要望・ニーズの把握に努め、そのうえで、将来を見越した的確な政治の指導力を発揮し、時代を見据えた政策の立案・実行に努め、地方の時代・分権時代にふさわしいバランスがとれ真に全国をリードする先進県千葉づくりのため県民とともにまい進する。