平成十八年三月二十五日
第四十九回定期大会
政務調査会長 斎藤万祐
私は今年度の政策の方針を述べ、皆さんの御賛同を得たいと存じます。
今年度の政策活動の目標は、「分権時代、地方の時代にふさわしい確かな明日の千葉県を築こう」であります。平成の大合併も第２次の取り組みに入りました。本県では、これまで長く８０市町村でありましたが、これが３６市１７町３村、５６市町村となり、今後更に合併が進むものと見られています。こうした県内の大きな枠組みの変化は、真の地方分権、地方の時代の到来が地方自治の在り方と、それに代わるすべてのものにより一層の自主性と責任を求めるものとなってきています。社会経済情勢の変化とともに、こうした大変貌の渦中にあって、本県の方向性は大きな混迷を招いてきました。
言うまでもなく、堂本県政の誕生とその県政運営であります。
千葉県行財政システム改革行動計画や千葉県財政再建プラン、各年度ごとに目先の変わるアクションプランや党の力からスプリングレビューや補助金の一方的な一律カット、更に予算の枠配分方式を枠外要求との併用と次々に変更してきました。どれを見ても一貫したビジョンのない場当たり的発想であり、それぞれの施策の関連性もなく、関係する各方面の声や意向を顧ない猫の目発想のため、第一線の混乱は限界に達しています。
このような県政運営が更に続けば、新時代に向け、全国的な競争にさらされている本県の飛躍は到底望めないものであります。平成１８年度の県予算は一般会計で対１７年度予算と実質規模比較で０．８パーセント減の１兆４２６８億１６００万円の規模となりました。厳しい財政運営が続く本県ではありますが、我が党は予算編成に際し、全部局を網羅する予算要望を提出し、さらにこの中から、１つ、水道総合対策補助金、２つ、私立学校経常費補助、３つ、市町村合併の支援、４つ、防災対策の充実、５つ、子育て支援の充実、６つ、医療体制の充実、７つ、耐震アスベストや粒子状物質などの生活環境対策の充実、８つ、産業廃棄物対策の推進、９つ、中小企業対策の充実と地場産業の振興、１０、農産物の安全安心対策の推進と農業県千葉の確立、１１、観光振興と併せた道路、街路の整備と交通安全対策の推進、１２、新しい学校教育の振興、１３、県民生活の安心安全の確保の１３項目を最重点として折衝し、そのすべてに予算措置させることができました。どれも切実な県民の声であり、県民ニーズと県政の方向性を厳しく精査した要望項目であります。
議会対応としても、独任制の知事に対し、合議体である議会に求められる監視機能の一層の強化を図り、チェック・アンド・バランスの実効性向上のため、研鑚を積むと同時に、そのための体制整備も図ってまいりました。さて、本県が全国に先駆けて実施してきている移動政調会についてでありますが、先ほども河上幹事長代理から報告がありましたように、１７年度につきましては実施することができませんでした。いろいろ皆さん方に御迷惑をお掛けしたことを心からおわびを申し上げる次第であります。今後について政調会で検討した結果、予算折衝の在り方とも併せ、若干の変更をすることと致しました。従来、移動政調会は秋以降の開催でありましたが、今後は基本的に８月中に開催することと致します。そして、県が予算編成の態勢に入るのに合わせ、各部会ごとに関係部局と要求の段階からかかわり、より一層、党として県予算への反映を図ることとしたいと考えています。したがって、要望提出のお願いは５月中に、実際の開催は７日以上として８月中に開催することになりますので、皆さん方の御協力をお願いを申し上げます。
県政運営は、主役である県民のニーズに沿ったものでなければなりません。
知事の言う県民参加は、一握りの特定の県民であり、昨年の大会では知事に対しての野党宣言をしましたが、県政運営においては、我が党は依然として責任政党であり、実質県政与党であります。今後ともその使命を十分に認識し、従来に増してのよりきめ細かな県民対話による地域の要望、ニーズの把握に努め、その上で将来を見越した的確な政治の指導力を発揮し、時代を見据えた政策の立案、実行に努め、地方の時代、分権時代にふさわしいバランスが取れた真に全国をリードする先進県千葉づくりのため、県民とともに邁進してまいります。皆さん方の御支援、御協力をお願いし、政策方針とさせていただきます。ありがとうございました。