政務調査会長 岡村泰明
私は、今年度の政策の方針を述べ、皆様のご賛同を得たいと存じます。
本年度の政策活動の目標は、「真の県民本位の千葉県を築き、分権時代・地方の時代をリードしよう」であります。
「平成の大合併」もいわゆる第一次の段階で三十六市十七町三村の五十六市町村となりましたが、現在進行している第二次の取り組みにより、さらに市町村の再編が進むものとみられます。これまで長く八十市町村であった本県の大きな枠組みの変化と真の地方分権・地方の時代の到来は、地方自治のあり方とそれにかかわる全ての者に、より一層の自主性と責任を求めるものとなってきます。
しかしながら、社会経済情勢の激変のなかにあって、大変貌している本県は、その方向性において大きな混迷をまねいています。これまで局面ごとに指摘してきましたが、堂本県政の誕生とその県政運営であります。
知事は就任以来、目新しさを狙うがごとく次々と方針や計画等を出してきました。しかしこれは、それぞれの関係者の声や意向を顧みない、まさに猫の目発想かつ場当たり的発想であり、どれもが一貫したビジョンや施策の関連性もなく、このまま放置すれば、県内の混乱はもはや限界を越えかねない状況であります。
真の地方の時代は、いかんなく自主性を発揮し自治体が競争していかなければならない時代となります。今まさに、その入口ともいえる重要なこの時期に、堂本体制による県政運営がさらに続けば、新時代に向けての本県の飛躍は到底望めないものと大きな危惧をいだくものであります。
さて、具体的に県政をみると、平成十九年度の一般会計予算は、十八年度予算との実質規模比較で一・三％増の一兆四千四百五十二億九千九百万円の規模となりました。しかし、当初予算段階でなお百六十八億円の財源不足を抱えており、依然として厳しい財政運営が続いています。
こうしたなかで、わが党は予算編成に際し、緊急性かつ重要度の厳しい精査を行い、
１ 水道総合対策補助、
２ 私立学校経常費補助、
３ 耐震化の推進と防災対策の充実、
４ 医療体制の充実と医師の確保、
５ 子育て支援の充実、
６ 有害鳥獣対策の強化、
７ 中小企業振興策の充実、
８ 観光の振興、
９ 土地改良事業及び「農地・水・環境保全向上対策」の推進等による農業県ちばの確立、
10 国道・県道の整備促進と維持補修の充実、
11 いじめ対策、
12 警察官等の増員
の十二項目を最重点として絞り込み要望し、全ての予算措置を獲得しました。
結果は一〇〇％満足できるものではありませんが、しかし、要望項目はどれも切実な県民の声であり、県民ニーズにそった、県民本位の県政確立の方向性をめざしたものであります。
わが党は、一期目の堂本県政には是々非々の姿勢で対応してきましたが、二期目の選挙に際し、明確に「反堂本」の姿勢を打ち出しました。こうしたなかで、県政もこの四月の統一地方選挙で、県議会は第十六期目の体制となりました。
新体制のわが党県連は、堂本知事に対する政治的姿勢は依然として反知事であります。しかし一方で、「県民与党」の立場から、議会対応を中心とする県政に対しては是々非々の姿勢であらゆる局面に対応することを、改めて明確にするものであります。
その議会対応は、二元代表制のなかで、独任制の知事に対して合議体である議会に求められる「監視機能」の一層の強化を図り、チェック・アンド・バランスの実効性を上げていかなければなりません。同時に、議会そのものの改革も、わが党が率先して提案し、着実に実現してまいります。
さて、本県が全国に先がけ昭和五十年から実施してきている「移動政調会」についてでありますが、現在、その実施、方法などについて政調会において検討をしております。
これまで、四半世紀の歴史を持つ移動政調会は、初期・中期頃においては確実に実績を築き、特に初期においては目覚ましいものでありました。しかし、その後、特に近年、率直に申し上げて停滞していることは否めないところであります。
最大の要因は、近年、県予算の伸びが期待できない上に、予算そのものの構造変化であります。例えば、投資的経費については、本年度当初予算ではピーク時の平成九年度と比較して三分の一にまで削減されています。これは昭和五十三年度とほぼ同じ水準とのことであり、その昭和五十三年度の当初予算は、五千二百億円弱であります。
これでは、例えば一番要望の多い道路整備についても、新道の建設はおろか道路や施設の維持管理すら満足にできない水準となってしまっています。
分権の進行や県政の「パイ」が拡大しないこうした時代のなかでの移動政調会のあり方は、抜本的ともいえる見直しを迫られているわけであります。
なお、移動政調会については、広く皆様の声をお聞かせいただければ幸いに存じます。
時代に即した県政運営に変革していくためには、時代を見据える確かな眼と県民ニーズの的確な把握が最も求められており、県民ニーズにそった県政運営しかないわけであります。知事も県民・市民参加とはいいますが、知事のいう県民参加は一握りの「特定の県民」であり、仮であっても、特定思想や一部住民の意向を反映したものであってはなりません。
知事に対しては野党宣言をしても、県政における一貫した責任政党であり「県民与党」であるわが党は、今後とも、その使命を十分に認識し、きめ細かな県民対話による地域の要望・ニーズの把握に努めてまいります。その上で、将来を見越した的確な政治の指導力を発揮し、時代を見据えた政策の立案・実行に努め、地方の時代・分権時代にふさわしいバランスがとれ真に全国をリードする先進県千葉づくりのため県民とともに邁進してまいります。
皆様のご支援、ご協力をお願いし、政策方針といたします。