組織本部長 吉本 充
運動方針（案）
【前 文】
日本国民はこれまで幾多の危機と困難を乗り越えてきた。
これは時代の要請に応えられた有為な人材が輩出されたことと、何よりあらゆる階層、年代の国民の心を一つにした努力の結実である。
経済的難局に際しても、昭和金融恐慌を高橋是清翁の果断な措置で沈静化させ、近年ではバブル景気破裂後の金融危機も乗り越えてきた。
現在１００年に一度と言われる厳しい経済危機の中にあり、特に雇用不安は切実であり、経済危機の克服はまさに焦眉の問題である。しかし、われわれは決して悲観することなく、こうした先人の足跡に学び、国民・県民の英知を結集して対応することで、必ずこの難局を乗り越える。
また、わが国及び国際社会からの度重なる中止要請を無視して、今月５日、北朝鮮がミサイル発射を強行した。この行為はわが国のみならず、北東アジアの平和と安全を損なう行為であり、断じて許される行為ではない。
この時にあって、日本国の防衛と国民の安全を担う政権与党である自由民主党の責務は非常に重く、われわれは国際社会を支える重要な一員であることの認識を新たにして指導力を発揮し、その期待に応えていかなければならない。
責任ある保守政党として、わが党は引き続き国民・県民に対する責任と義務を改めて認識し、生活の安定向上を第一に据えて、県民が安心で安全に暮らせる希望の持てる千葉県を築いていくため、邁進するものである。
◆ 党組織の再構築に努めよう
われわれは昨年、「盤石な党組織の再生につとめよう」を運動方針に掲げ運動を展開した。結果、党員数においてはほぼ同数の２万人を維持できたものの、支部構成要因である党員数５０名に達していない支部は、地域・職域を合わせて、２９支部から３６支部に増え、２つの職域支部においては解散をした。
また、衆・参議院候補者選定基準である党員確保努力目標を達成した者はひとりもいない状況であった。
そこで、本年は更なる運動を展開し党組織の再構築に努めようとするものである。
○達成目標を明示した選挙区・地域・職域支部・地方議員支部における「党員大作戦」の徹底
○支部構成要因である「党員５０名以上」の徹底
○女性局組織の拡充、日常活動の徹底と選挙運動の展開
○党勢拡大を目的とした地域視察の実施や女性の声、地域の声を反映する政策の提言
○青年党員の獲得や青年関係団体との交流の促進、街頭活動や情報発信の強化を通じた選挙態勢の構築
○青年党員の研修活動の充実や学生組織の整備を通じた未来を担う人材の発掘・育成
○「犯罪から子どもを守る」運動、「食育」推進運動など、県民運動の強化と街頭活動の推進
○地震・災害発生時の救援街頭募金活動の実施
◆ 県民の目線に立った効果的な広報活動を展開しよう
選挙を勝ち抜くには、わが党の政策や姿勢を一人でも多くの国民に正しく理解してもらい、国民・県民目線に立った分かりやすい情報の発信が欠かせない。また、選挙のときだけでなく、日常的に野党と対立する政策課題をきめ細かく広報する必要がある。
よって、わが党は以下の目標を掲げ、広報活動を展開する。
○県連ホームページの充実を図ることで無党派層や若年層へのアプローチを強化
○自由民主号外、県連ホームページなど、わが党が有するさまざまな情報発信ツールを活用した即応性のある情報の提供
◆ 総力を挙げて衆議院総選挙の必勝を目指そう
わが党にとって最大の政治決戦である総選挙が施行される。国民・県民の政治に対する信頼の回復と現下の１００年に一度と言われる世界的、国家的な経済危機の打開に向けて、国民生活を確かなものにする政策を果敢に実施するためには、何より政治の安定が不可欠である。
このような認識に立ち、わが党は次期総選挙に当たり、党が一丸となって戦う盤石な組織づくりに努め、選挙対策機能をより一層強化することにより、千葉県全１３選挙区のわが党公認内定者全員の当選を目指すものである。
また、間近に迫っている政令指定都市千葉市の市長選挙をはじめとする各種選挙において、われわれが推す候補者の当選を果たすため全力を尽くすものである。
◆ 真の県民本位の先進県千葉に転換し、地方の時代・分権時代を築こう
混迷のなかで思いもかけず当選した堂本前知事の、８年間の県政が終わった。
この間の堂本県政は、「千葉からの変革と創造」を掲げる改革派知事を標榜し、新たな施策展開として、「千葉県行財政システム改革行動計画」での財政再建対策と「千葉県財政再建プラン」での行財政対策を。また、ゼロベースから全事務事業を見直す「スプリングレビュー」や補助金の一方的な一律カット。さらに、施策と予算の一体性確保や事業の選択と集中、再構築のためとして各部局に丸投げした予算の「枠配分方式」だった。
目新しさの反面、財政再建や行政改革については、一貫したビジョンのないすべて場当たり発想のために施策の関連性もないばかりか、関係各方面を無視した一方的なものであり、枠配分予算についても、規模を一律カットのうえ丸投げという、知事の責務を放棄した為政者として理念のないものであった。
また、地方分権や地方の主体性、市町村に対しての広域連合も、分権や合併については知事としての指導力もなく、特に、広域連合については、対市町村と首都圏とではその姿勢が違い、本来の姿勢が疑わるものであった。
さらに、センセーショナルな公約であった三番瀬問題については、８年間、時間とコストをかけても、結局条例案も提示していない。
決定的なのは、徹底した情報公開と県民参加としたが、都合の悪い情報はひた隠し、特に、県民参加については、際限ない「参加」を、自身の実績であり、また、流れと称し自画自賛した。しかし、県行政が公である以上、誰でもいいわけでは断じてなく、この参加は、まさに「特定の県民」に偏った堂本前知事自身の妄想である。自ら売り込む奇跡などはあり得ない。まさに、県政をもてあそび、「ままごと」に終始した堂本県政であった。
わが党は、堂本県政に対して是々非々の姿勢を表明し、後半の４年間は同じ是々非々でも「明確な野党」としての姿勢を打ち出してきた。しかし、わが党の活動実態をみれば、野党はおろか、是々非々にも及ばない状況との評価を甘んじて受け入れなければならない。
われわれは、県政を、本旨である「県民に目を向けた県政」、「県民本位の県政」に転換しなければならない。そのためには、県政運営における知事と議会との関係を、まさに車の両輪として、県政の責任政党としての立場と、一方で、二元代表制での議会の監視機能としての立場、いわゆるチェック・アンド・バランスに十分な配慮を払う所存である。
その意味では、われわれと思いを共有する森田新知事への期待は、非常に大きいものがある。
現在、平成２１年度県予算は、知事選挙のため、いわゆる骨格予算として編成されており、今後肉付けされていくこととなる。わが党は、この予算に対して、最重点要望として、
１．私立学校経常費補助、２．耐震化の推進と防災対策の充実、３．医療体制の充実と医師の確保、４．子育て支援の充実（乳幼児医療対策）、５．地球温暖化対策の推進、６．有害鳥獣対策の強化、７．中小企業振興策の充実、８．企業立地施策の展開、９．成田空港を活用した新産業の確立、１０．観光の振興、１１．農業王国ちばの確立、１２．国道・県道の整備促進と維持補修の充実、１３．総合的な学力向上対策の推進、１４．安心・安全な社会の確保（警察官等の増員等）の１４項目を要望した。
今後、補正予算に対しては、堂本県政時代の精算として、現行予算の組み換えも十分視野に入れ、臨む所存である。
さらに、堂本県政下で低迷に追いやられた数々の政策についても、私学助成の拡充。空港を活用した新たな産業の展開を政策のひとつの大きな柱とし、併せて、企業ニーズの的確な把握に努めながら、時代に即した積極的な企業誘致の展開。世界的にも知られた先端研究が行われているがんセンターの活用により、産業にまで発展できる医療施策。本県の特色を最大限に生かした農林水産業の振興など、本県の潜在力を最大限に活用していける政策の実行に努める。
もちろん、県民対話については、特定の県民でなく、広範・多様な県民の声を基に、真に、県民による県民のための県政をめざし、より一層の強化を図っていく。
時代に即した県政運営に変革していくためには、時代を見据える確かな眼と県民ニーズを的確に把握することが最も求められている。
厳しい経済状況の克服と新しい時代の社会システム構築という大きな二つの命題に対し、前県政下で他県等に立ち遅れてしまっている現在、失敗が許されない的確な対処なくして、真の地方の主体性－「地方分権」の着実な推進はあり得ない。
施策についても、継続するもの、大幅に見直すもの、また、思い切った新規の施策展開などの厳しい選択が求められており、国のみならず、激動する社会・経済情勢の第一線である地方からの構造改革がまさに急務である。
県政における責任政党であるわが党は、その使命を十二分に認識し、わが党主導でのきめ細かな県民対話による地域の要望・ニーズの把握に努めていく。そのうえで、将来を見越した的確な政治の指導力を発揮し、時代を見据えた政策の立案・実行に努め、新県政とともに、地方の時代・分権時代にふさわしいバランスがとれ、真に全国をリードする先進県千葉づくりのため県民とともに邁進する。