政務調査会長 阿部紘一
○県民本位の施策展開
２年目の折り返し点を迎えた森田県政は、より一層本格県政として動きだし、本県の力を明確に前面に出し、各種施策を積極的に展開する躍動感ある県政運営が進められている。
鳴り物入りで政権についた民主党政府の〝場当たり〟と〝迷走〟は、改めて指摘するまでもなく、その限界はもはや衆目の一致するところである。政府に期待できない状況下で、まさに、住民に身近な地方において、政治の存在の重要性がますます高まってきている。
そうした意味で、わが党と思いを共有する森田知事への期待は今後とも多大であるが、千葉県の真の方向転換の完結として、前県政の感覚を一日も早く払拭し、全県挙げての森田県政を強く望むものである。
わが党は、責任政党の立場と、監視機能としての議会の立場と、まさにチェック・アンド・バランスに十分配慮しながら、引き続き県政に責任を果たしていく所存である。
森田県政３年目の予算として編成された平成２３年度県予算に対してわが党は、最重点要望として、
１．私立学校経常費補助
２．水道総合対策補助
３．医療体制の充実と医師等の確保
４．子育て支援の充実
５．高齢者福祉の充実
６．有害鳥獣対策の強化
７．中小企業振興策の充実
８．雇用対策の強化
９．成田空港３０万回に向けた施策の展開
１０．観光の振興
１１．農業生産力向上施策の充実、担い手対策の強化
１２．国道・県道の整備促進と維持補修の充実
１３．県立学校の耐震化事業の推進と大規模改修事業の強化
１４．総合的な学力向上対策の推進
１５．競技力向上事業の推進
１６．安全・安心な社会の確立
の１６項目の要望を提出し、県民ニーズが高く、かつ、本県にとって真に必要な予算の確保を図り、本格県政の方向付けをより確かなものとした。
また、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による東日本大震災は、本県にも甚大な被害をもたらし、迅速、的確な復旧、復興対策が急務となっている。このための補正予算編成に対しても、
・地盤の液状化や津波等により被災した住宅の再建に対する支援策の拡充を国に対して強く要望するとともに、国の制度の対象外となる被害については、県独自の支援策を検討すること。
・被災した児童・生徒に係る授業料などの学校への納付金について、減免措置を講じること。
・被害を受けた私立学校施設の復旧に対して、十分な財政支援を行うこと。
・被害を受けた保育所、老人ホーム等の社会福祉施設の復旧に対して、十分な支援を行うこと。
・被災者の心理的ストレスのケアに万全を期すこと。
・原子力発電所事故発生後の放射性物質の監視体制の充実・強化を図ること。
・被害や影響を受けた中小企業者に対し、資金繰りの支援や経営相談の体制強化を行うなどにより、事業の再開・経営の安定化に向けた支援に万全を期すこと。
・観光客の激減に悩む南房総地域などの地域経済を活性化させるため、観光地の安全性のＰＲや風評被害の防止に積極的に取り組むこと。
・震災に起因する解雇や内定取消しなどが生じないよう、雇用の維持について支援策を講じること。
・損壊した漁港、農業用水等の公共施設の復旧を早急に行うこと。
・農地・農業用施設の災害復旧を行う土地改良区等の地元負担を極力軽減するような措置を講じること。
・被害や影響を受けた農林業者及び水産業者に対し、資金繰りの支援を行うなどにより、事業の再開・経営の安定化に向けた支援に万全を期すこと。
・原子力発電所の事故に伴う影響に対し、東京電力や国に対し十分な補償を求めるとともに、風評被害や出荷停止を受けた農林水産業者に対する支援策を講じること。
・損壊した道路、河川等のインフラの復旧を早急に行うこと。
・被災した世帯に対する応急仮設住宅の確保に万全を期すこと。
・被災地域の復旧・復興事業に関し、地元事業者への優先発注を徹底すること。
・県立学校施設の復旧を早急に行うこと。
・被災した児童・生徒の心理的ストレスのケアに万全を期すこと。
の各般にわたる要望を提出し、確実な予算反映を図った。
わが党は、「県民に目を向けた県政」、「県民本位の県政」を本旨とし、政策の立案・展開については、組織体系を最大限に活用し、第一線からの政策提言を採り込みながら党県連としての政策体系を構築していく。同時に、より一層広範・多様な県民の声を基に、真に、県民による県民のための県政をめざし、体制の強化を図っていく。
わが党は、国政においては野党であるが、県政においては、今後とも責任政党であり続けなければならない。厳しい経済状況の克服と新しい時代の社会システム構築という困難な命題を克服してこそ、真の〝地方の主権〟である。
施策の展開についても、より一層の厳しい選択が求められており、国のみならず、とりわけ、激動する社会・経済情勢の第一線である地方からの構造改革がまさに急務である。
県政における責任政党であるわが党は、その使命を十二分に認識し、わが党主導でのきめ細かな地域の要望・ニーズの把握に努めていく。そのうえで、将来展望に立った的確な政治の指導力により、時代を見据えた政策の立案・実行に努め、真に全国をリードする千葉づくりのため県民とともに邁進する。