ちば議員会のお知らせ

平成20年2月定例県議会ちば自民党 代表質問・一般質問を掲載

2月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

3月4日(火) 第1日目(代表質問)

岡村 泰明
【超過課税の導入 早期に結論出す】
岡村議員は、県財政をはじめ私学助成や福祉・医療問題、知事の政治姿勢まで幅広く質問した。
堂本暁子知事は法人事業税や森林・環境税などの超過課税について「県の持続的発展のために、地方交付税に左右されない独自の財源確保が必要。できるだけ早期に結論を出したい」などと答弁、導入についてこれまでより踏み込んだ。
植田浩副知事は、医師不足対策で始めた後期臨床研修医への研修資金貸付制度で五人の応募があり、うち二人が内科医、一人が産科医として新年度から県内の自治体病院で勤務することを報告。
三人は同制度で確保した医師の第一号。県医療整備課によると、勤務先の病院は「調整中」。いずれも貸付期間と同じ来年三月までの勤務。残る二人は二〇一〇年度からの勤務になるという。
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平成20年2月県議会一般質問 =PDFデータ

 

3月5日(水) 第2日目

西尾 憲一
【本県の防災体制 他県と遜色なし】
西尾議員は防災対策やデートDVなどを質問したほか、犯罪抑止、温暖化対策にもつながる「脱夜更かし社会」を提言。防災局の設置について聞かれた堂本知事は本県の一課体制(消防地震防災課)を「機動的、効果的な防災対応を図るため」と説明。人員は五室六十四人で「防災部局を設置している他県と遜色(そんしょく)ない」とした。
若年層の恋人間の暴力「デートDV」の現状について、飯田耕一総合企画部長は二〇〇六年度にセミナーで高校生らを対象に実施したアンケート結果を報告。(DVを)初めて知った生徒は70・1%で「認知度は低い」とし、今後も広報啓発に取り組むとした。
◆県議会リポート
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3月6日(木) 第3日目

木下 敬二
【献立で地場産品 活用状況を周知】
木下議員は、住民基本台帳カードの普及率の低さを指摘した。
松原延治総務部長は昨年末現在の県内市町村発行枚数を約十万枚と報告。木下議員は普及拡大へ市町村への財政的支援を求めたが、松原部長は「情報提供を行う」とするにとどめた。
学校給食による千産千消の周知策について、佐藤健太郎教育長は「献立などを工夫して地場産品の活用状況を保護者に周知する」と述べた。
調査捕鯨船への妨害活動について、加藤勝農林水産部長は「和田町の捕鯨は小型捕鯨で調査捕鯨船は本県にはない」と前置き。「いかがなものか、とは思うが国が対応すべき」と答えた。
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伊藤 丈
【共生関係維持へ 外資規制は必要】
伊藤議員は、成田空港の機能拡充、外国資本の規制などに対する県の考えをただした。
堂本暁子知事は、発着回数などの容量拡大について、「近く成田国際空港都市づくり推進会議で、空港会社から容量拡大の可能性について説明を受けると聞いている」と報告。
そのうえで、「さらなる容量拡大を図ろうとする場合は、これまでと同様に地元と十分に協議をすること、理解を得ながら進める必要がある」との考えを示した。
飯田耕一総合企画部長は外資規制について、「長年培ってきた地域と空港の共生関係を維持するためにも、外資を含めた資本規制は必要」と述べた。

江野沢 吉克
【網猟とわな猟試験 新たな会場を検討】
江野澤議員は、県内七ブロックに再編する市町村消防の広域化問題を取り上げ、「財政力の格差が広がらないか」として県の見解を求めた。
堂本知事は「広域化のスケールメリットは異なるが、現在よりは規模が大きくなることから、県全体の消防防災態勢の充実強化が享受できる」と答えた。
三番瀬問題で、すべての再生計画での総事業費を質問。飯田総合企画部長は「おおむね十億から十五億円と想定されている」と答弁。有害鳥獣対策で市原久夫環境生活部長は「(県射撃場以外に)網猟とわな猟の試験実施場所の検討を行っている」と述べ、狩猟免許取得促進を図るとした。
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3月7日(金) 第4日目

臼井 正人
【森林環境税導入 税収試算17億円】
臼井議員は、間伐による森林吸収、森林環境税など環境問題を中心に質問。
加藤勝農林水産部長は、民有林間伐への補助率をかさ上げする新年度の森林間伐促進事業に関連し、「国の目標を県に当てはめると一万九千ヘクタール」としたが、県内では年平均七百ヘクタールという現状から「実現は困難」と報告。経費も七、八十億円かかると試算した。
県が導入を検討する森林環境税について堂本暁子知事は、個人県民税の均等割で五百円、法人県民税の均等割で5%の超過課税を実施した場合、〇六年度課税実績から推計すると、十七億円の税収が見込まれることを明らかにした。

伊藤 勲
【限界論は短絡的 北伸まで正念場】
伊藤議員は、成田空港問題や環境、農業、食糧問題を幅広く質問。
加藤農林水産部長は、米のご飯以外の消費拡大について、市原など六市の学校給食で米粉パンが導入されていること、米粉パンの使用量が〇五年度六トンから〇六年度に十五トンになったことを紹介。「今後とも学校栄養士や給食の食材納入業者への普及啓発イベントなどに努める」とした。
“成田限界論”に対し堂本知事は「羽田国際化を推進する人による短絡的で乱暴な議論」「総理大臣と都知事のトップで政策が仕切られている」などと不快感を表明。平行滑走路の北伸が完成するまでの二年間が「正念場」と訴えた。
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亀田 郁夫
【県内都市の67% 千葉まで一時間】
亀田議員は、県土整備部の出先機関、鴨川整備事務所について質問した。
堂本知事はIT化の進展など事務処理の効率化を理由に、四月から鴨川整備事務所は鴨川出張所に規模が縮小され「安房地域整備センターに統合する」と答弁した。
古川県土整備部長は「県民サービスの低下を招かないよう配慮すべき」と強調。規模縮小により空いた建物内に「来年度から安房農林振興センターの一部が入る」と答えた。
一九八六年策定の『県都一時間構想』については「館山道の完成で進ちょく率は67%。圏央道などの整備を進め、一時間圏域を拡大したい」と述べた。
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3月10日(月) 第5日目

阿井 伸也
【看護職員養成校 県内就業率66%】
阿井議員は、県立病院のあり方や看護師確保など医療問題を聞いた。
(仮称)九十九里地域医療センター計画の断念で、同地域におけるさらなる医療低下の責任を問われたが、小川雅司健康福祉部長は「必要なアドバイスなど県としてできる限り努力してきた。極めて残念」とした。
人口十万人当たりの看護師数が全国最低レベルにある現状については、〇六年末で六百三十四・七人(准看護師を含む)、十年間の伸び率一・二九倍は全国平均を上回っているとした。
看護師を養成する県立五校八学科を昨春卒業した三百四十二人のうち、県内就業者は二百二十六人、66・1%だという。
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西田 譲
【訪問介護の車両 駐禁除外に難色】
西田議員は、介護問題や県住生活基本計画などについて質問。
堂本暁子知事は療養病床の再編計画に関連し、「本県の高齢化は急速に進んでいる」とした上で、「五年後、十年後を見据え、地域の受け皿を充実することが急務」と述べ、介護老人保健施設やグループホームなどの整備の必要性を強調。
また、駐車規制の除外対象について、訪問介護士が使う車両も生命にかかわる緊急性という点から対象とすべき―との問いに、東川一県警本部長は「居宅サービス計画に基づくもので、事前に申請することが可能」と述べ、除外でなく、許可制度を利用すれば活動できるとの考えを示した。
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阿部 紘一
【企業誘致促進へ 県補助金見直し】
阿部議員は、千葉ニュータウン事業について質問した。
吉田実企業庁長は現在の進ちょく率を造成工事で91%、土地処分66%、居住人口が58%と報告した。
二〇一三年度末に事業期間を終えるが、「(一月から)企業庁と都市再生機構によるワーキング組織を立ち上げ、基本的な事業清算の協議を開始した」と答弁した。
また、猿田寿男商工労働部長は昨年の企業立地件数を「現在集計中」と前置きしつつ、約九十件、百四十ヘクタール(〇六年は八十件、百十ヘクタール)と報告。企業誘致施策検討会の提言を受け「企業立地補助金の見直しなどを進める」考えを示した。
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林  幹人
【私立幼稚園の防犯 訓練や教育に助成】
林議員は、私立幼稚園の安全対策を取り上げ、松原総務部長が答弁。従来の非常通報装置などへの助成のほか、新たに教職員や園児、保護者などに対し実施する防犯訓練や安全教育にも助成する事業を新年度から行うことを説明した。
成田空港問題では、地元九市町が取り組んでいる国際空港都市づくり事業に対し、「推進会議もオブザーバー参加で、県は一歩腰を引いた立場。他のプロジェクトと同等以上の取り組みが必要」と指摘。堂本知事は、「県が(前に出て)やると一時的なことで終わってしまう感じがする」として地元の盛り上がりをあくまで重視する姿勢をみせた。
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(千葉日報3月5、6、7、8、11日付けの記事を転載しました)