阿井　伸也
【山砂運搬で抗議　高速道利用遅れ】
阿井議員は財政や市町村合併、羽田空港再拡張に伴う山砂運搬など県政全般の諸問題について質問した。
深刻な財政危機と来年度予算編成について堂本暁子知事は「あらん限りの知恵と底力で乗り切らねば」。今年度二百億円に拡大した財源不足については、滞納税整理、未利用県有地売却などを挙げ「創意工夫で赤字を回避したい」とした。
阿井議員は県債残高の伸びなど財政悪化について「結果責任は知事にある」と指摘。知事は「県債を増やさねば、いろんなことがもっとできなくなる」とかわした。
山砂運搬では、国と約束した「高速道路の使用」が八月まで守られていなかったことが判明。堂本知事は、白戸章雄副知事が国交省に申し入れし、自身も電話で抗議したことを報告した。
◆県議会リポート
平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ

武田　正光
【小児救急電話の　時間延長前向き】
武田議員は、小児救急電話相談の利用日や時間の拡大を求めた。
小川雅司健康福祉部長は、昨年度二千二百十五件の相談があり、緊急に病院に行く必要があった患者は二割程度と報告。「救急対応の過度の集中を防ぐ役割を果たしている」と効果を強調。
現在、土日・祝日の午後七時から同十時までの相談時間について「今後、日数や時間延長を検討していく」と答えた。
流山市の土地区画整理事業について、嶋崎仁まちづくり担当部長は「運動公園南側は埋蔵文化財も多く、時間を要している。事業計画を見直しており、十年後をめどに周辺道路を整備する」と答弁した。
◆県議会リポート
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亀田　郁夫
【緑資源機構廃止　農道の財源失う】
亀田議員は、安房地域広域営農団地農道（旧富浦町―鴨川市間二十九・八キロ）のうち、計画が宙に浮いている旧丸山町～鴨川市間（約十七キロ）について質問した。
加藤勝農林水産部長は「緑資源機構の特定中山間整備保全事業による事業化を目指していたが、六月に農水省が機構と同事業の廃止の方針を示した」ことにより、同農道の財源を失ったことを説明。「新たな事業制度の創設を国に働きかける」と答えた。
二〇〇九年度までの中山間地域等直接支払い交付金制度では「耕作放棄地の防止や集落の活性化に非常に有効」として、一〇年度以降も継続を国に求める考えを示した。
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今井　勝
【成田線新駅設置　「粘り強く要望」】
今井議員は、手賀沼の水質保全計画や道路問題、成田新高速鉄道の新駅問題などを質問。
ＪＲ成田線と新高速鉄道の交差部の新駅設置について飯田耕一総合企画部長は「乗り換え可能となれば、成田空港へのアクセスは飛躍的に向上し、大変望ましい」とし、ＪＲ東日本に対するこれまでの要望活動を紹介。「引き続き粘り強く要望する」とした。
古川県土整備部長は、我孫子都市計画道路・湖北駅北口線の拡幅事業の進ちょく状況を「面積で３７％、地権者の数で４３％」と報告。事業認可期間が今年度末までのため、年内にも国交省と期間の延伸について協議すると答えた。
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内田　悦嗣
【京葉線複々線化　「現状は難しい」】
内田議員は、ＪＲ京葉線の混雑緩和に向けた複々線化、堀江橋整備などを質問。
飯田総合企画部長は京葉線の葛西臨海公園～新木場間の混雑率が近年１９０％台にあることを報告したが、「ＪＲ東日本などで将来的計画が具体化されていないので、現状では複々線化の実現は難しい」と答弁。快速列車の増発などを働きかけるとした。
堀江橋整備について古川県土整備部長は「都県境では限られた橋梁に交通が集中する」と必要性は認めたものの、「周辺道路への影響や道路構造などの課題もある。浦安市など関係機関と調整を図り検討を進める」と答えるにとどめた。
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田中　豊彦
【長生村抜きでも　県は合併を支援】
田中議員は長生郡市の合併問題で合併協の離脱表明をした長生村を除く組み合わせでの合併について、県の姿勢をただした。　
堂本暁子知事は「各市町村が自主的に合併に向けて動き出すのは真の地方分権を進める上でも重要。将来的に合併を進める上でも引き続き支援していく」と答弁した。
田中議員は長生村について「単独でできるなら広域行政組合から離れてもらいたい」と語気を荒げつつ、合併せずに同村が発展できるか尋ねた。
堂本知事は「分権改革が進むと財政基盤の強化、人材の確保が不可欠」と話し、合併せずに“二兎を追う”ことの難しさを強調した。
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林　　幹人
【千葉国体を控え　小中学生を選抜】
林議員は二〇一〇年の千葉国体に向けた県内選手の強化体制について質問した。
佐藤健太郎教育長は「国体の成功には、本県選手の活躍が不可欠。県競技力向上推進本部で計画的に実施している」と話した。具体的には「現在の小学校六年生から中学三年生による『チームちばジュニア』を結成。優秀な部活動を実施している高校を『競技力向上推進校』に指定し、強化活動や指導体制を支援している」と答弁した。
また、若手教員の指導力向上策として「本年度から初任者全員を対象に、授業力アップ実践研修、若い先生のためのあすなろ塾などを開講している」と報告した。
◆県議会リポート
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江野沢吉克
【職員給与の減額　年度内中止困難】
江野沢議員は、堂本県政六年半の成果と、残り任期の姿勢などを質問。
堂本知事は自身の県政成果について、十六年ぶりの収用委員会の再開、住宅供給公社の債務処理、成田空港へのアクセス整備などを挙げたうえで、残り一年半の任期を「県民一人一人がどれだけ豊かさを実感できるか。文化的レベルの高い千葉県づくりに全力投球したい」と述べた。
職員給与の減額措置について松原延治総務部長は六月県議会の付帯決議『財政が好転したらただちに終了する』を真しに受け止めるとしたが、今年度の財源不足が二百億円に拡大したことから「年度中の中止は現時点では難しい」と答えた。
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平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ

臼井　正人
【県立千葉中学校　優秀教員を公募】
臼井議員は、来春開校する県立千葉中学校の活動方針、県制度融資などについて質問。
佐藤教育長は千葉中の理念を「日本で世界で活躍する次代のリーダー育成」と説明。千葉高との併設の利点を生かし、「中高の枠を超えたゼミ学習、コミュニケーション能力を高める授業などで豊かな人間力を培う」とした。教員については、県内全域の公立中学・高校から教科指導に優れた者を公募などで配置するという。
責任共有制度導入に伴う県制度融資の金利算定の改正について、堂本知事は来年度、改正の影響を調査することを明らかにし、「必要があれば再改正する」と述べた。
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平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ

木下　敬二
【ブロードバンド　過疎地域も促進】
木下議員はブロードバンドサービスの地域格差改善策について尋ねた。
松原延治総務部長は、六月末現在で県内で光ファイバー通信が利用できる世帯の割合は85・９％、ＡＤＳＬ等は97・７％と報告しつつも「過疎地域では、事業採算性の観点から整備が進んでいない」と説明した。
過疎地域の整備促進へ「国、県、関係市町、民間事業者で構成する推進組織を年内に組織して、積極的に整備促進に努めていく」と答えた。
今年度の制度改正で、来年度までで補助を廃止する単独浄化槽の整備について、市原久夫環境生活部長は「合併浄化槽への早期転換に重点を置いている」と答弁した。
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西田　譲
【事後審査方式で　事務量１５日短縮】
西田議員は地震に備えた県の防災対策について質問した。
堂本暁子知事は「現在県では、地震防災対策の基礎資料となる地震被害想定調査を実施している。今年度中に対象地震による揺れの計算、液状化予測などから倒壊数、人的被害量を算出する」と話した。その上で「調査だけで終わってはだめ。地域の防災計画に反映させていく」と強調した。
また、一日から公共工事の一般競争入札を五千万円以上に拡大したことで、増加する事務量に対応するため導入した事後審査方式について、古川巖水県土整備部長は、「（事務量を）四十五日程度から三十日程度に短縮できる」と答弁した。
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矢野　光正
【北方交差点改良で　年内に右折レーン】
矢野議員は、交通渋滞が激しい県道市川印西線で道路改良工事の進ちょく状況などを聞いた。
古川県土整備部長は、同線北方交差点について「六差路と複雑な形状で交通量も多い。特に鎌ケ谷方面からの車両は数回の信号待ちを余儀なくされている」とし、年内には同線鎌ケ谷方面からの右折レーン設置が完了することを明らかにした。
ＪＲ船橋法典駅付近の道路整備では、市川印西線と船橋松戸線との交差点がクランク型の変形であるため、渋滞緩和のため船橋松戸線のバイパス整備を進めているとし、昨年度末の事業の進ちょく率は23％、同駅から交差点までの四百メートル区間の歩道整備は６８％と報告。
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平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ

木名瀬捷司
【浄化槽から排水　地下浸透も検討】
木名瀬議員は、松戸・野田有料道路の無料開放に伴う照明などの整備、合併処理浄化槽の普及促進について質問。
放流先が確保できない浄化槽排水の地下浸透について、市原環境生活部長は「近年、高度処理型浄化槽の開発で放流水質は改善されてきた」とする一方、「地下水への影響も懸念される。浄化槽の維持管理の状況、水質の実態を調査し、浸透が可能な条件を検討していく」と答弁。
十月から県が道路公社から引き継いだ松戸・野田道路について、古川県土整備部長は「周辺地域の土地利用、歩行者の利用状況、市民の利便性向上を踏まえ、整備を検討していく」とした。
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平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ

石井　利孝
【揚排水機の半数　耐用年数を超過】
石井議員は、乳幼児医療費の助成、農業問題では老朽化した揚排水機場の整備計画を聞いた。
小川雅司健康福祉部長は、小学校就学前までの通院助成を三十九市町村で実施していると報告。「各自治体で制度が異なり地域格差がある。全国統一的基準が望ましい」と述べ、毎年、国に対し制度の創設を要望しているとした。
加藤勝農林水産部長は、農業農村整備事業で整備された県内九百四十七の揚排水機場のうち、半数の四百六十七が耐用年数を過ぎていると報告。今後さらに急増することから「老朽化の診断結果をもとに緊急度の高いものから順次整備する」と答えた。
◆県議会リポート
平成19年9月県議会一般質問　=PDFデータ