ちば議員会のお知らせ

平成19年6月定例県議会ちば自民党 代表質問・一般質問中の質疑内容を掲載しました

6月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

6月19日(火) 第1日目(代表質問)

岡村 泰明
【職員給与減額「苦渋の決断」】
岡村議員は、職員給与の減額措置の延長などについて質問した。
堂本暁子知事は、「職員は日々懸命に働いているが、財政の健全化へ行財政改革に取り組まなければならず、延長せざるを得ない。私も苦渋の決断だ」と答弁した。
その上で、年々事業費をカットしている中で、「これ以上は県の勢いを損ねる。インフラの整備は必要。今、羽田に負けるわけにはいかない」と危機感を前面に出し、延長に理解を求めた。
硫酸ピッチの生成を禁止する条例案について、白戸章雄副知事は全国で最も不法投棄が多い本県の現状を報告。「法で移動や保管は禁止されているが、生成が禁止されていない」と制定の意義を説明した。堂本知事は持ち込みを防ぐため、他県にも同様の条例制定を求める考えも示した。
◆県議会リポート
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6月20日(水) 第2日目

臼井 正一
【土地利用案など説明へ努力約束】
臼井議員は、企業庁事業のうち、千葉市検見川地区で公益施設用地として確保された未分譲土地が、同市の用途解除を受け、土地分譲へ動き出した問題を取り上げ、「住民としては簡単に受け入れられない」として、住民説明の状況などをただした。
吉田実企業庁長は「分譲へ向け準備を進めており、関係自治会住民に対し、これまでの経緯や具体的な土地利用案、分譲方法について順次、説明している」と答弁。住民からは「土地利用案への十分な検討時間の確保」「分譲条件への住民意見の反映」を求める意見があり、「きめ細かな説明を行うなど、十分な努力を行う」と約束した。
◆県議会リポート
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6月21日(木) 第3日目

鈴木 衛
【干潟造成に浚渫土 可能性さらに検討】
鈴木議員は、地元・市川市の問題を中心に県の見解をただした。
三番瀬問題で、「市川航路の浚渫土を三番瀬の干潟造成に使えないか」と質問。飯田耕一総合企画部長は「二〇〇六年度に可能性を検討したが、今後、再生会議や漁業者等の意見を聞き、さらに検討する」と答弁。
「塩浜一丁目護岸が県の海岸保全区域指定されない理由は何か」との質問には、古川巌水県土整備部長は「〇四年六月に市川市と協議、二、三丁目の前面を指定し、既存の海岸保全区域とつなげる方向で検討している」とした上で、一丁目については、土地利用形態を勘案し同市などと協議、調整していくとした。
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西尾 憲一
【森林環境税の導入 新たな負担と慎重】
西尾議員は地球環境問題などを取り上げ、以前から主張してきた県民一世帯当たり年間五百円の「緑の新税(森林環境税)」導入の検討状況をただした。
松原延治総務部長は「県が税財源で直接事業をする以外に、NPOや企業などさまざまな主体による手法がある」とした上で、「県民から新たな負担を求める森林環境税には慎重に対応すべきと考える」と発言。
地球温暖化問題に本腰を入れて取り組むために「地球温暖化対策条例を策定すべき」との提案には、市原久夫環境生活部長が「地球温暖化防止計画の進ちょく状況をみながら検討したい」と述べるにとどめた。
◆県議会リポート
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秋山 光章
【イノシシ捕獲へ わなの規制緩和】
秋山議員は、房総で急増するイノシシによる農作物被害について質問。
堂本知事は今年度のイノシシの捕獲目標を五千七百頭と報告。捕獲事業への経費助成、食肉利用のための衛生管理マニュアルの作成などを推進すると答弁。
一方、イノシシを捕獲する「くくりわな」を有効な手段とした上で、「わなの直径を十二センチ以内」と定めた狩猟法の施行規則を緩和し、捕獲効率を高める考えを明らかにした。
「本県にはクマが生息しないので(緩和しても)間違って捕獲することがない」と説明。十二センチを超えるわなの使用を認める方向で関係団体と調整していると述べた。
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阿井 伸也
【羽田の国際化論 「不条理」と批判】
阿井議員は、成田・羽田空港問題を取り上げ、「両空港の有機的連携」などを掲げる堂本知事の考えをただした。
堂本知事は「成田だけでモノを言うわけにはいかない」と国の立場も尊重した上で、国に猛省を求めた一九六六年当時の友納武人知事の発言を引用。「まったく同じ思いをさせられている」と吐露。
また、羽田の二十四時間化、国際化に向けた議論を「不条理。今までの千葉をみくびっている」などと激しく批判した。
阿井議員は県職員給与の減額延長を「財政が厳しいとはいえ安易にその対象とすべきでない」などと述べ、職員の士気、意欲の低下を懸念した。
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6月22日(金) 第4日目

松下 浩明
【九十九里医療C 包括支援を約束】
松下議員は、地域医療の問題に力点を置き質問。元町長の視点から「山武地域の医療は崩壊した。住民は難民扱い」などと訴えた。
小川雅司健康福祉部長は、ベテラン医師招へいへの補助、医学生や臨床研修医への貸付制度など今年度実施する新たな医師確保策を紹介。「国保成東病院がこれらを活用し、医療提供機能の充実を図れるように連携していく」と答弁。
地域の公立病院の機能を再編する九十九里地域医療センター(仮称)計画については「早期実現が重要。センターが地域の中核病院として機能するよう、病院づくりへ包括的支援を行っていく」と答えた。
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佐藤 正己
【未利用の県有地 建物付も売却へ】
佐藤議員は未利用県有地や建物の売却状況について質問した。
松原延治総務部長は、二〇〇三~〇五年度の財政再建プランで約四十八億円、〇六年度は約十八億円を売却したことを報告した。
今後は建物付きの未利用地が増加するが、「七月には初めて解体条件付き物件を売却するが、建物付きの売却も積極的に実施してまいりたい」と答弁した。
また、大型店の進出による商店街への影響緩和策について、堂本知事は「あくまでも民間同士の問題」としながらも、「話し合いの場を持てるようなガイドラインづくりを行っている」と答弁した。
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大野 真
【若草大橋道延伸 各市町村と検討】
大野議員は、栄町と茨城県利根町をつなぐ、若草大橋有料道路の延伸についてただした。
古川県土整備部長は若草大橋の千葉県側で「成田空港の北伸整備などで大規模な物流商業施設も増加している」として、延伸の必要性を示唆。昨年度に基礎的な調査を行ったことを説明し、「茨城県側の延伸を踏まえ、地元市町村と延伸ルートを検討したい」と話した。
また、印旛沼周辺約五千ヘクタールの農地の用水施設を整備する国営かんがい排水事業の印旛沼二期地区について、堂本知事は農家の意思確認などを行うことなどを説明。「一〇年着工へ、県として推進に努める」と答弁した。

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伊藤 昌弘
【印旛沼周辺治水 貯留施設を増設】
伊藤議員は、印旛沼の水質浄化対策や周辺の治水対策、道路問題などを質問した。
浸水被害対策で古川県土整備部長は、印旛沼流域における雨水貯留浸透施設の設置事業について説明。
八街高校など三校に続き、今年度は佐倉高校へも設置することを明らかにした。「他の河川流域における県立高や公共施設にも計画的な設置に努める」とした。
国道296号バイパスで昨年度末の整備進ちょく状況の質問では、用地取得で73%、工事費を含めた全体で55%と報告。「八千代市米本バイパスから国道16号までの七百メートルは年内供用を図る」と答えた。
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6月25日(月) 第5日目

山中 操
【県営住宅の家賃 滞納率1ポイント改善】
山中議員は県営住宅の家賃滞納状況について質問した。
嶋崎仁まちづくり担当部長は「昨年度の滞納額は約四億千七百万円で前年度比五千八百万円の減。滞納率は8・8%から7・8%へ1ポイント改善した」と説明した。
徴収業務の民間委託については、「徴収業務と訴訟業務を一体的に処理すべきで、個人情報の問題もある」と否定的。ただ、すでに兵庫と徳島の二県が実施しており、「勉強したい」とした。
また、千葉版CLO(貸付債権担保証券)について猿田寿男商工労働部長は「一定の役割は果たしてきたが、融資実績は下がっている」として、存廃の検討を示唆した。
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滝田 敏幸
【二重運賃問題は 会社の動向注視】
滝田議員は、成田新高速鉄道の運賃問題、地元印西市の医療問題などを取り上げた。
新高速の開業に伴い問題となる可能性が高い北総鉄道の「二重運賃」について、飯田耕一総合企画部長は「新高速の運行主体となる京成電鉄によれば、運賃体系は現時点で白紙の状態」と答弁。
そのうえで「鉄道運賃は国の認可事項だが、住民の関心の高い問題。各鉄道事業者の動向を注視ながら地元と連携して対応する」とした。
県内三十六市で唯一、入院できる病院がない現状について、小川健康福祉部長は「県医療審議会での議論を踏まえ、病床を配分していく」と答えた。
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伊藤 勲
【羽田の国際化に堂本知事危機感】
伊藤議員は、成田空港問題について、首相官邸に対する県の対応の甘さを指摘した。
堂本知事は「心外だ。(県が何もしていなければ)アジアゲートウェイ構想に“羽田と成田の一体化”は入らない。両方の空港を連携させて、首都圏の空港にすると主張してきたからだ」と激しく反論した。
その上で、地元経済界が成田空港を南側に延伸し、発着回数を増やすよう求めていることについては、「行政としては三十万回やるとは言えないが、そのように経済界の方も動いて、オール千葉として力を発揮することが大事」と話し、羽田への危機感をあらわにした。
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平成19年6月県議会一般質問 =PDFデータ

(千葉日報6月20日、21日、22日、23日、26日付けの記事を転載しました)