ちば議員会のお知らせ

平成19年2月定例県議会ちば自民党 代表質問・一般質問中の質疑内容を掲載しました

2月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

2月21日(水)第1日目(代表質問)

斎藤 万祐(夷隅郡選出)
【幕張の国際学校 外資誘致も期待】
斎藤議員は、財政やインターナショナルスクール、私学助成、医療問題など県政主要テーマについて質問。
新年度予算案を堂本暁子知事は「国の制度や財政状況下でできる限りのことを尽くした」と評価。二年連続の財源不足は「歳入確保と経費節減で新年度中に解消するよう努力する」と答弁。
一方、県債残高が増加していることに「厳しい財政状況下では県債活用もやむを得ない」としつつ、建設地方債など実質的残高は百八十二億円減少したことを強調。「一定の抑止は図られた」とした。
また、二〇〇八年度の開学を目指す幕張インターナショナルスクールの設立効果を「国際都市に不可欠。外資系企業の誘引材料となり、未分譲地など周辺の土地利用も活発化する」とした。

 

2月23日(金)第3日目

川名 寛章(君津市選出)
【山砂運搬の影響 軽減策を検討中】
川名議員は、羽田空港再拡張事業に関連し山砂問題を重点に聞いた。 事業に伴い県内から約三千万立方メートルの山砂を採取する際の環境影響について、白戸章雄副知事は「認可に当たり運搬事業者を指導しており、関係市と連携し環境保全対策が確実に行われるよう監視する」と答弁。
また、青山俊行県土整備部長は「国はできるだけ早い時期に(運搬を)開始したい意向と聞く」とする一方、運搬ルートについては、関係機関でつくる連絡会で「往路と復路を分散する調整を進めている」とした。
大型車急増による道路の損傷についても連絡会で軽減策を検討中であるとした。

田中 宗隆(白井市選出)
【マニフェストの事前配布は違反】
田中議員は公選法改正による統一地方選への影響について尋ねた。
土田吉彦選挙管理委員会委員長は、これまで衆院総選挙と参院通常選挙に限られていたマニフェスト配布について、「法改正で(自治体首長選挙でも)配れるようになった」と説明。
ただ、県議選で顔写真入りのマニフェストを配布することは告示前でも、「違反と認定されることもありうる」とクギをさした。
また、交通安全対策について、加藤勝環境生活部長は「昨年は飲酒運転による死亡者が増加するなどの特徴があったことから、飲酒運転根絶など六項目の目標を掲げ対策に取り組む」と述べた。

 

2月26日(月)第4日目

谷田部勝男(佐原市選出)
【佐原病院は存続 地域の役割重要】
谷田部議員は、県立病院問題や農林業振興などについて質問。
近藤俊之病院局長は県立佐原病院について「地域の医療提供体制の中で、引き続き重要な役割を果たす必要がある」と存続の意向を表明。
また、県立病院の指定管理者制度への移行については「より効率的な運営のために検討も重要課題」などとしたが、「移行の効果が最大限に発揮できるよう検証する」と述べ、現時点での移行は考えていないとした。
川島彰比古農林水産部長は、香取地域の特産品サツマイモの振興について「洋菓子や麺類などの商品開発、香港など海外の販路開拓でブランド化を図る」と答弁した。

西尾 憲一(船橋市選出)
【葛南県民Cも旅券申請検討】
西尾議員は葛南県民センター、家庭系廃食用油の利活用などを質問。
加藤勝環境生活部長は県内の廃食用油の回収状況が年間九十五トンで、発生量のわずか1%と報告。分別・回収への住民理解、利用先の確保などを課題に挙げた。
中沢則夫政策調整担当部長は、葛南県民センター(船橋市)での旅券申請業務について「県民ニーズを踏まえながら各窓口の業務サービスを検討する」と答弁。
現在、申請業務は中央および東葛飾旅券事務所のほか、葛南を除く八カ所の県民センターで実施。同センターの交付は五万二千件(〇五年度)で、県全体の24%を占めているという。

宍倉 登(千葉市花見川区選出)
【障害者雇用拡大 モデル案策定へ】
宍倉議員は知的・精神障害者の就労支援策について尋ねた。
飯田耕一商工労働部長は、「県庁などで行ったモデル就労で、工夫すればさまざまな仕事ができることがわかった」として、障害者雇用策を示したモデルプランを年度末までに策定することを明らかにした。
法定雇用率に達していない民間企業や県内市町村にも同プランを紹介し、雇用拡大につなげるという。
また、幕張新都心文教地区について古川巖水企業庁長は、「二十八ヘクタールが未利用。新たな方向性について、あり方検討会から年度末に提言をもらう」と見直しに前向きの姿勢を示した。

 

2月27日(火)第5日目

浜田 穂積(柏市選出)
【ガス車の普及へ 構想の変更検討】
浜田議員は、天然ガス自動車の普及へガスステーション整備を求めた。
加藤勝環境生活部長は、一九九八年度に策定した天然ガス自動車普及推進構想に基づき、「(一〇年度までに)二十五カ所の設置を目標に整備を進めており、今年度までに十六カ所の整備が終了する」と報告した。
さらに、普及促進のため事業者の協力を求めるほか、来年度には構想を見直す考えを示した。
また、県福祉ふれあい財団の解散に伴い解雇された元職員について山口忠則健康福祉部長は、「再就職を求める四十二人中二十九人が再就職。六人はこどもの国の譲渡先が雇用する意向がある」と答弁した。

山中 操(千葉市若葉区選出)
【献血不足解消へ 中学生啓発強化】
山中議員は食育について質問した。
堂本暁子知事は、「いきいきちばっ子ノートを全学校に配布するなど幅広い取り組みを行ってきた」と報告。現在策定中の食育推進計画については、タウンミーティングや専門家から寄せられた千以上の意見を踏まえ、「専門家からなる協議会で基本的な目標を検討している」と述べた。
少子高齢化や若者の献血離れにより血液が目標量に届かないことについて、山口健康福祉部長は、「中学生に献血啓発用テキストを配布するなど啓発を強化。赤十字センターの在庫が足りない場合、献血ルームの受け付け時間延長を行う」と答弁した

伊藤 勲(富里市選出)
【飼料自給率向上 決め手なく困難】
伊藤議員は農業・農村の活性化、畜産飼料の自給率向上策を聞いた。
堂本知事は、畜産飼料について「輸入したものがほとんど百%。輸入が滞ったら農家は危機に陥る」と述べ、今後大きな問題になると予測。
川島彰比古農林水産部長は、飼料用米・麦の買い取り価格が食用米の二十分の一程度であることなどを挙げ、「所得確保は困難。ほとんど取り組まれていない」と現状を報告。
流通や販売価格など生産者に意欲を持たせる対策を聞かれたが、「農耕飼料向けの飼料米やライ麦の生産は収益性、栽培条件、助成制度などを判断して非常に厳しい」とした。

(千葉日報2月22、24、27、28日付けの記事を転載しました)

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