ちば議員会のお知らせ

平成18年6月定例県議会ちば自民党 代表質問・一般質問中の質疑内容を掲載しました

6月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

6月27日(火)第1日目(代表質問)

山口 登(夷隅郡選出)
【新産業の振興で戦略会議を設置】
山口議員は、本県産業の新たな成長戦略となる「千葉新産業振興戦略」について質問。
堂本暁子知事は外部有識者、重点産業分野の経営者、地域代表で構成される「(仮称)千葉新産業振興戦略会議」を設置、進捗状況や成果の確認、新たな支援策の検討を年度ごとに実施、戦略の実行と目標の実現を図るとした。
県の策定する諸計画案や条例案などを白紙の段階から県民参加で議論する、いわゆる「千葉方式」に対し「最も大切な公の視点で議論できるのか。コストをかけて公務員を置く意味は何になるのか」と疑問を呈した。
堂本知事は「県民が参加、提言することで、行政と民間との協働が可能になり、県民自身が地域の個性と活力を生かしながら、施策の推進に積極に取り組むことができる」と意義を強調した。

 

6月28日(水)第2日目

西尾 憲一(船橋市選出)
【将来の喫煙防止 学校へ出前教室】

西尾議員は、森林環境税(みどりを守る新税)の検討状況や、女性の喫煙防止対策など県の取り組みを聞いた。
森林環境税について植田浩総務部長は「庁内で十分議論したうえで、パブリックコメントなど県民の声を聞くことが有効」と答弁。税収を森の取得など都市緑化に充てるべきとの提案には「都市部のみどりの保全策に有効だが、市町村の役割分担なども考慮する」と述べ、検討の必要があるとした。
山口忠則健康福祉部長は、子どもが将来の喫煙者とならないよう、今年度新たに小中学校などに講師を派遣、「出前健康教室」を開くことを明らかにした。

 

6月29日(木)第3日目

本間 進(千葉市中央区選出)
【障害者スポ大会 国体と並行準備】

本間議員は、第八次交通安全計画での安全対策の取り組みや、2010年に開かれる千葉国体の準備状況などを聞いた。
堂本暁子知事は「時代に合った千葉ならではの開催を目指す」と述べる一方、直後開催の全国障害者スポーツ大会について「競技施設など共通する部分が多い」と述べ、事務局を健康福祉部から環境生活部に移し、国体と合体し効率的に仕事を進めるとした。
加藤勝環境生活部長は、2010年度までに交通事故死者を年間245人以下とする計画目標を報告したほか、負傷者減少を目指し、今計画から新たに「負傷者4万人以下」を掲げたと答弁した。

伊藤 勲(富里市選出)
【県型集落営農で小規模農家振興】

伊藤議員は、小規模農家の経営改善など農業問題を中心に質問した。
国の食料・農業・農村基本計画が、一定規模以上の米、麦、大豆生産農家を集落営農の担い手として認定していることに対し、堂本知事は「小規模農家が多い本県の実情に沿っていない」と指摘した。
その上で、「小規模農家に生産施設などに対する助成や、人材育成を図る千葉県型集落営農を推進する」とした。
また、富里市に不法投棄された産業廃棄物について、加藤環境生活部長は「一昨年に業者から改善計画が出されたが、撤去が滞り、昨年の九月以降連絡が取れない」と説明した。

 

石毛 之行(船橋市選出)
【岸壁利用促進で防波堤重点整備】

石毛議員は銚子漁港黒生地区整備で「波の浸入を防げない」として、今後の対応をただした。
同地区は、水産加工・貯蔵・流通の機能を持つ総合漁港として整備、水深7・6メートルの岸壁と東防波堤、南東防波堤の一部が完成している。しかし、南東からの波が防げず、岸壁が利用されないため、川島彰比古農林水産部長は、南東防波堤と内防波堤を重点的に整備していく考えを述べた。
また、08年度に行われる県立銚子商業と銚子水産の高校統合で、佐藤教育長は今年度当初に学科を統合、それぞれ商業科と海洋科を設置したことを報告。現在は教育課程、制服、施設整備を検討しているとした。


 

6月30日(金)第4日目

阿井 伸也(山武郡選出)
【県内水道事業体 統合・広域化へ】

阿井議員は、県内の水道事業について幅広く質問した。
今年四月、県内水道検討委員会が出した中間報告で「事業体の経営安定へ、統合・広域化が効果的」としたことについて、堂本暁子知事は「既に地域ごとに、実情に合わせた検討をしてもらっている」と答弁。将来の人口減を見据え、赤字が続く水道事業体の経営基盤安定へ、統合・広域化を進めていく考えを示した。
さらに中間報告の中で「水道事業は基本的に市町村が行うべき」とあるのを「的を得たもの」と評価。今後、県と市町村の水道事業のあるべき姿について再検討していくとした。

皆川 輝夫(鎌ヶ谷市選出)
【施設利用改善へ 研究会立ち上げ】

皆川議員は特別養護老人ホームなど、施設利用者の待遇改善策についてただした。
答弁した堂本知事は、県がこれまで、施設入所者が、日中施設が借り上げた民家で過ごす、いわゆる“逆デイサービス”に対する支援や福祉施設への巡回指導に力を入れてきたことを説明。「今年度は関係者による研究会を立ち上げ、さらに必要な政策を検討する」とした。
また、団塊世代の生きがいづくりについて堂本知事は、県保健福祉計画に沿って「今年度から中小企業団体に対し定年前合同研修の支援に動き出す」とした。同研修で定年後の受け入れ先となるNPOなどを紹介する。

内田 秀樹(浦安市選出)
【今川橋交通渋滞 共同現地診断へ】

内田議員は、道路や河川整備で県の取り組みをただした。
県道西浦安停車場線・今川橋付近での交通渋滞対策で堂本知事は「朝を中心に渋滞し、交差点では事故も多発している」として、県、地元市、県公安委員会と共同の現地診断を実施、渋滞・事故対策を行うと答弁。
堀江川の悪臭対策で、青山俊行県土整備部長が下水道と未接続の約15%の家庭からの雑排水が流入、滞留していることが原因と指摘。県は底泥のしゅんせつや境川からの導水などを実施していると述べた。境川・江川橋と新橋間の約六百メートルにわたる老朽化した護岸工事では、〇五年度から改修に着手したことを報告。

 

7月3日(月)第5日目

山中 操(千葉市若葉区選出)
【国勢調査円滑化 八都県市で提案】

山中議員は、個人情報に対する意識の高まりで、作業が難航した国勢調査について質問した。
堂本暁子知事は、前回の国勢調査での未回収数が約九万四千件におよび、未回収率が4%と、前回の1・3%を大幅に上回ったことを報告した。
国は一月に有識者懇談会を設置し、(今月にも)調査方法などについて提言をまとめる予定で、堂本知事は「八都県市としての具体的な調査法を提案する」ことを明らかにした。
既に川崎市が八都県市を代表して、見直しを国に要望しており、今後、八都県市内の検討会で円滑な調査法をまとめ、国に提案するという。

矢野 光正(船橋市選出)
【第2湾岸道路を早期に働きかけ】

矢野議員は、三番瀬問題について、「認識が甘かったのでは」と堂本知事を問い詰めた。
堂本知事は、「計画が紆余曲折を経ており、土地利用、漁業の問題などがあると認識していた」と答弁。第二湾岸道路については「できるだけ早い時期に国に働きかける」との自民党代表質問への答弁を繰り返した。
また、青少年の健全育成のため、「消防学校で体験教室を行い、規律を学ぶ訓練をしてみては」と提案。
佐藤健太郎教育長は、県教委が取り組む自然体験、交流体験、就業体験などを紹介して、「社会体験学習として取り組めるか、研究していく」と答えた。

服部 友則(八千代市選出)
【交流・定住施策 HPで情報提供】

服部議員は、交流・定住施策の推進、道路問題、教育問題などについて質問した。
中沢則夫政策調整担当部長は今年度の交流・定住施策について「第一段階として上半期中、県ホームページに窓口を開設し、自然環境など県の魅力や生活情報を発信する」と答弁。
また、NPOや企業などから優良事業を公募で選定し、官民共同で調査研究することも明らかにした。
佐藤教育長は習熟度別指導について、県内小中学校で85%、高校では53%が実施中と報告。学力向上に向け拡充すべきとの提案には「県教委も積極的に推進している」などと述べた。

岡田 啓介(鎌ヶ谷市選出)
【福祉千葉方式は分権時代の手法】

岡田議員は、三番瀬問題や県の福祉千葉方式を取り上げ、堂本知事の政治姿勢を批判した。
千葉方式の問題点などを問われた堂本知事は、「これからは地域住民や市町村に自己決定・選択が求められる。それらをくみ上げるのが議会や行政の役目」などと述べたうえで、「手法自体は分権時代にふさわしい」と強調した。
三番瀬の埋め立てを撤回した知事には、任期四年間で新たな事業を示す義務があるとの指摘には「もう一つの公約が情報公開と県民参加。“遠回り”と言われても一番の民主主義だ」などと述べ、時間がかかる議論であるとの認識を示した。

(千葉日報6月28、29、30日、7月1日、4日付けの記事を転載しました)

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