石毛　之行
【待機児童解消へ　都市部で定員増】
石毛議員は、待機児童解消に向けた県の取り組みについて尋ねた。森田健作知事は、１０月１日現在の県内待機児童数が昨年同期比１９０人増の２６５２人に上っている現状を踏まえ、「国の安心子ども基金や県単独の上乗せ助成で、昨年度から保育所の緊急整備を実施している」と答弁。今年度は約２７００人、来年度も約２２００人の定員増を計画しており、都市部を重点的に整備するとした。

また、約２００億円の財源不足が見込まれている２０１１年度当初予算の編成状況について、森田知事は「職員給与の減額改定による約６０億円の減額分を含めても、現時点でなお１３５億円の財源が不足している」と述べ、基金の取り崩しや退職手当債を含む特例的な地方債の活用などで対処する方針を示した。

鶴岡　宏祥
【救急搬送調整の新制度を検討へ】
鶴岡議員は山武長生夷隅地域の救急搬送の円滑化に向け、迅速な搬送と受け入れを調整する救急コーディネート制度について質問。

戸谷久子健康福祉部長は「実施方法や人員配置、整備機器の検討が必要。地域の医療関係者らでつくる検討委員会を来年度に立ち上げ、地域の実情を踏まえた検討を始める」と述べ、検討結果を受けて県救急災害医療連絡協議会で具体的な事業内容を決め、２０１２年度以降に制度を開始させる方針を示した。

大野　　眞
【がんセンターの病棟改築を検討】
大野議員は県立病院の整備について質問した。

小田清一病院局長は、個別施設の整備は「老朽化や耐震不足への対応、機能強化、病院間の連携強化に取り組んでいる」と答弁。がんセンター（千葉市中央区）西病棟は建て替えを検討中で、今後、県有地の土地利用の在り方との整合性を図りながら整備計画を策定。こども病院（同市緑区）は、出産後直ちに外科的治療ができる周産期棟増築に今年度着手、２０１２年２月オープン予定とした。

亀田　郁夫
【生涯大学の今後　審議会で方針】
亀田議員は２０１２年３月末で指定管理者の契約期間が終了する生涯大学校の今後について取り上げた。

戸谷久子健康福祉部長は「設立から３５年が経過し、現在、県社会福祉審議会で今後のあり方を話し合っている。同審議会の答申を踏まえ、施設の扱いを含め運営方針を決定する」と答弁。先月の審議会では、高齢者が社会的活動に参加するため必要な支援や、地域活動の推進者となる人材の養成などの答申素案を示し、意見を求めたと報告した。

鈴木　　衛
【市川の人工海浜　管理移管を協議】
鈴木議員は、市川市東浜付近の人工海浜施設の管理について尋ねた。

ふなばし三番瀬海浜公園の西側に位置する同施設は、１９８２年に県企業庁と船橋市が協定書を結び、両者が管理してきた。高梨国雄企業庁長は「一体的な管理が必要な施設であり、これまで船橋市と移管の協議をしてきたが、市川市からも移管を求める要望書が提出されている」と説明。両市で協議するよう働きかけ、協議が整った場合、改めて移管を検討するとした。

伊藤　　勲
【ニホンジカ捕獲　０９年１６８５頭】
伊藤議員は、有害鳥獣駆除に対する県の支援策について質問した。

森茂環境生活部長は「県主体の捕獲事業での誤射死亡事故を受けて、２００７年度から市町村を主体とする捕獲事業に一本化したが、県は市町村への財政支援をしており、０９年度は県内でニホンジカ１６８５頭が捕獲された」と答弁。狩猟隊員の高齢化による担い手不足対策については、０８年度から狩猟免許試験を年３回から４回に増やして対応しているとした。

江野澤　吉克
【かずさ未利用地買取視野に協議】
江野沢議員はかずさアカデミアパークの未利用地問題について質問した。

同パーク敷地の大半は賃借地で未利用のまま地権者に賃借料を支払い続けている上、県が地権者に支払う賃借料が周辺相場よりも高く設定されたままになっている。賃借地を買い取って長期的に県民負担の軽減を図るべきとの指摘に、永妻能成商工労働部長は「社会情勢の変化や周辺の取引事例などを踏まえ、買取を含めて地権者と協議していく」と答弁した。

吉本　　充
【特別支援学校の過密化対策検討】
吉本議員は、県内の特別支援学校に入学する児童生徒の増加状況について尋ねた。

鬼沢佳弘教育長は、過去１０年で３６・２％増加していると説明し「一人一人の教育ニーズに対応した特別支援教育への理解が保護者や生徒児童に浸透し、期待が高まっているのが主な原因。特に知的障害特別支援学校の高等部の生徒増が顕著」と指摘。施設の過密化への対応については、高校の跡施設の活用を含め検討していく方針を示した。

大松　重和
【旭中央病院に地域医療支援Ｃ】
大松議員は香取海匝地域の自治体病院の医師不足を指摘した。

戸谷健康福祉部長は、休止していた市立銚子病院を除く６病院の今年度当初の常勤医師数は２５７人で、２００４年度より４０人増えたが、「旭中央病院の４８人増加によるもので、それ以外は５病院中３病院が減少している」と報告。地域医療拠点の旭中央病院に地域医療支援センターを設置し、周辺病院に医師を派遣するなどして医師確保を図るとした。

内田　悦嗣
【陥没の高洲海岸　補修は３月以降】
内田議員は陥没や空洞化で全面立ち入り禁止となっている浦安市の高洲海岸について尋ねた。

橋場克司県土整備部長は、原因を調査中とした上で、調査結果をもとに３月末までに対策工法をまとめ補修工事に着手する方針を示した。海岸は１９７７年～７９年にかけて企業庁が整備し、９４年に同部に移管された。県によると、調査で護岸部分に見つかった空洞は計２６カ所。最大の空洞は長さ約８メートル、深さ約３メートルだった。

伊藤　昌弘
【県産ブランド米新品種を開発中】
伊藤議員はコメ離れに歯止めをかけるため、県産米の品種改良とブランド化について質問した。

重田雅行農林水産部長は、早生品種よりさらに１週間早い「極早生」やコシヒカリより味が良い品種を開発中とした上で、「新たなブランド米の開発に向け有望品種の絞り込みは終わっており、２０１４年ごろをめどに育成している」と報告。県産ブランド米の「ふさおとめ」と「ふさこがね」に続く独自の品種開発に自信をみせた。

服部　友則
【未利用地処分で６億円の売却益】
服部議員は、未利用の県有財産の処分についてこれまでの実績や今後の処分方針について尋ねた。

小宮大一郎総務部長は「今年度はこれまでに約２万４千平方メートルを処分し６億３千万円の収入を確保した」と説明。今後３年間を計画期間とした行政改革計画と財政健全化計画で、３０億円の売却益を目標としていることを挙げ「不動産市況の改善が見込めない中、今後も公共での活用を優先しつつ、積極的に売却する」とした。

秋山　光章
【地デジ難視地区２万６千世帯に】
秋山議員は、来年７月に迫った地上デジタル放送完全移行を前に、県内の難視対策を取り上げた。

小宮大一郎総務部長は、県内の難視地区について「１１月１日現在で３５市町４９５地区の２万６３９５世帯に上っている」と説明。このうち８２・８％の２万１８５７世帯が地デジ難視対策衛星放送の対象になっているとした。森田健作知事は「住民に過重な負担を求めずに推進できるよう、国や放送事業者らに働きかけていく」と述べた。

阿井　伸也
【水道事業体統合　１２年度は厳しく】
阿井議員は、県内の水道料金について「最も高い勝浦市（１立方メートル当たり約２５７円）と、最も安い八千代市（同８６円）では３倍の開きがある」と指摘し、「県水道局と用水供給事業体を統合し、料金を平準化すべき」とただした。

高橋渡総合企画部長は「目標に掲げた２０１２年度の統合は大変厳しいが、関係団体間の理解を得て円滑に統合できるよう最大限努力する」と述べるにとどまった。阿井議員は「政治判断が必要だ」と訴えた。

伊藤　和男
【医師修学資金の貸付枠拡大検討】
伊藤議員は医師不足対策など医療問題を質問した。

資格取得後、一定期間県内勤務を義務づける医師修学資金貸付制度について戸谷久子健康福祉部長は「これまで２年間で２７人に貸し付け。来年度の枠拡大を検討している」と答弁した。

医療観光では「県内医療水準は高く、成田空港がありアクセスもいい」と分析。その一方「人口当たりの病床数、医師数は低い」とし、民間病院の実施には「地域医療への影響にも配慮を」と述べた。