ちば議員会のお知らせ

平成23年2月定例県議会ちば自民党、代表・一般質問質疑内容を掲載

平成23年2月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

2月17日(木) 第1日目(代表質問)

河上 茂
【イノシシ被害 北総地域に拡大】
 河上議員は、農作物に甚大な被害を及ぼすイノシシの生息地が拡大している実態について尋ねた。

 坂本森男副知事は、県中南部地域を対象に昨年度実施した被害状況アンケートの結果を踏まえ「被害の北上が確認され、分布面積は8年前の500平方キロメートルから2千平方キロメートルと4倍に拡大している」と説明。北総や山武、匝瑳地域でも情報があり、被害地域が拡大しつつある現状を報告した。

 また、昨年度の本県農業産出額が前年度比3・6%減の4066億円で全国3位だったことについて、森田健作知事は「本県は梨や牛乳の生産が増加したものの、約4割を占める野菜が価格低下により減少した。一方、2位の茨城県は価格低下を面積拡大でカバーし、和牛を中心に全体の生産量が増加した」と答えた。

 

2月21日(月) 第3日目

皆川 輝夫
【高齢者の認知症相談支援充実へ】
 皆川議員は急増が見込まれる高齢者の認知症対策などについて質問した。

 戸谷久子健康福祉部長は「早期発見と、段階に応じた適切な対応で認知症は穏やかな経過をたどる」と説明。各地域で相談支援体制の充実を図り「かかりつけ医に助言するサポート医の養成、医療、介護関係者によるネットワークづくりに取り組む」と述べた。

 2005年に約7万人だった認知症高齢者は、県の試算によると15年には12万人に増加する。

 

2月22日(火) 第4日目

木下 敬二
【地デジ個人負担最大で30万円】
 木下議員は、地上デジタル放送難視地区の施設整備にかかる個人負担についてただした。

 小宮大一郎総務部長は、共聴施設の新設費用について「国などによる助成をしても、著しく高額になる場合がある」と説明。

 千葉県情報政策課によると、山間部が多い南房総地域では個人負担が最大約30万円に上ると試算され、さらに維持・管理費用もかかる。1月調査で地形上の難視地区は県内35市町の3万1795軒に及ぶ。

佐野 彰
【内視鏡手術支援新システム導入】
 佐野議員は県がんセンターの機能強化などについて質問した。

 小田清一病院局長は、新年度に導入する内視鏡手術支援システムについて「拡大した3次元映像を見ながらロボットアームを遠隔操作する」と説明。「人の手で行うよりも精緻な手術が可能になる」と述べた。

 耐震不足の西病棟の建て替えは「2015年度末までの整備を目標に新年度は調査費を計上し、新病棟整備、既存施設活用について検討する」と答えた。

渡辺 芳邦
【木更津の産廃施設設置を慎重に審査】
 渡辺議員は、木更津市真里谷地区に有限会社「ディスポーサルプラント」が計画する産業廃棄物最終処分場について質問した。

 森茂環境生活部長は、昨年4月に施設の設置許可申請書が提出され「今後、水質・地質などの専門家から意見を聞き、廃棄物処理法に基づき慎重に審査する」と説明した。渡辺議員は、同地域では飲料水として使用される地下水汚染への懸念などから住民の反発もあるとして「地元の思いを理解してほしい」と要望した。

 

2月23日(水) 第5日目

武田 正光
【流山有料道無料化 早まる可能性も】
 武田議員は流山有料道路の無料開放時期について質問した。

 橋場克司県土整備部長は「料金徴収期間は2022年3月までとなっている。09年の実績交通量は計画の153%で、建設費の償還は順調」と報告。「償還が早まれば、無料開放も早まる」との見通しを示した。

 同道路は、常磐自動車道流山インターチェンジと県道松戸野田線を結ぶ約500メートル。県道路公社が管理しており、09年は1日平均約1万5千台が利用した。

服部 友則
【東葉高速鉄道 利息が経営圧迫】
 服部議員は、昨年度末で約3100億円とされる東葉高速鉄道の長期債務について質問した。

 高橋渡総合企画部長は「建設費の93%を有利子資金で調達したことや開業の遅れなどで多額の有利子負債を抱えた。長期債務は当時の建設方式の影響を受けている」と説明。昨年度の営業利益は47億円の黒字だったものの46億円の支払い利息が経営を圧迫。経常利益は4千万円の赤字だったとして「国などに金利軽減を求めている」と述べた。

 

2月24日(木) 第6日目

瀧田 敏幸
【流山有料道無料化 早まる可能性も】
 瀧田議員は、北総鉄道のさらなる値下げに向けた森田知事の姿勢を尋ねた。

 森田健作知事は「さらなる値下げに努力していく」とあらためて強調。同社が抱える長期債務軽減や、成田・羽田両空港を結ぶ短絡線の実現についても、首都圏機能を強化する上で重要と位置付け、国策での実施を国に働き掛ける姿勢をみせた。鉄建機構に対する同社債務は2009年度末で785億円。償還期限は2026年度で同社の経営を圧迫している。

宍倉 登
【住宅の耐震補助簡易工事も適用】
 宍倉議員は、大地震に備えた戸建て住宅の耐震化促進について質問した。

 橋場克司県土整備部長は耐震化補助基準について「耐震基準を満たすことを要件としているが、簡易な耐震工事でも市町村が補助対象とし、ある程度耐震性が向上するのであれば県も同様に補助していく」と説明。「大きな被害が想定される古い木造住宅の密集地域などで優先的に耐震化を促進するよう、市町村に早期の計画策定を指導している」と報告した。

林 幹人
【カジノ複合施設 外部委で調査検討】
 林議員は、新年度予算案に3200万円が計上された「成田空港30万回ビジョン具体化検討調査」について、カジノの調査方針について尋ねた。

 森田知事は「成田空港の機能強化を本県経済の活性化につなげることも重要」と述べた上で「カジノを含む複合施設の導入検討調査も実施したいと考えている」と答弁。事業形態や経済波及効果、治安問題などについて外部有識者委員会を設置し、調査検討するとの方針を示した。

(千葉日報2011年2月18、22、23、24、25日付けの記事を転載しました)