ちば議員会のお知らせ

平成25年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

10月2日(水) 第1日(代表質問)

  • 【高校の所得制限県内は1万1千人】
    中台議員は、公立高校授業料無償制度と私立高校の就学支援金制度について、来年度から所得制限が導入された場合の影響について尋ねた。

    所得制限の基準額は両親と子ども2人の4人世帯の場合で年収910万円と設定されており、滝本寛教育長は「910万円を超える世帯は公立、私立とも就学支援金が支給されず、いずれも高校生1人当たり年間11万8800円負担が増加する」と説明。

    その上で「県内では来年度、公立・私立高校を合わせて生徒約1万1千人が所得制限による影響を受けると考えられる」と推計した。

    県教委は、秋の臨時国会で関係法律が改正された場合、12月定例県議会に関係条例の改正案を提出し対応する方針。

10月4日(金) 第3日

  • 【武蔵野線の新駅 必要支援を行う】
    鈴木衛議員(自民党)は、市川市が検討しているJR武蔵野線(市川大野-船橋法典間)の新駅構想について質問。関連する土地区画整理事業に対し技術・財政的バックアップの考えがあるか県の見解をただした。

    森田健作知事は「まちづくりは市町村が主体となり、地域の実情に応じて進めていくことが重要」と答弁。その上で「今後、県としては土地区画整理事業により新たなまちづくりが行われるに当たっては必要な支援を行っていく」とした。
  • 【読書推進計画の策定率は5割超】
    木村哲也議員(自民党)は、小中高校生の読書対策について、市町村の子どもの読書活動推進計画の策定状況を聞いた。

    滝本寛教育長は「県全体で子どもの読書活動を推進していくためには推進計画を策定することは重要」との認識を示した上で、2008年度は42・9%だった計画策定率は12年度には53・7%に上昇したことを明らかにした。滝本教育長は「今後も計画の意義や重要性を周知し市町村の計画策定を推進する」と述べた。

10月7日(火) 第4日

  • 【県有インキュベ 8割が県内で事業】
    木下敬二議員(自民党)は、県有インキュベーション施設を卒業した企業の事業継続状況を尋ねた。

    佐藤忠信商工労働部長は「本年9月末現在、県有2施設を卒業した企業111社のうち、事業を継続した企業は102社。このうち8割弱にあたる77社が県内で事業活動を選択した」と明らかにした。

    県内のインキュベーション施設は計13施設251室で、県有2施設の入居率は本年9月末現在、9割を超えている。
  • 【地域観光ポスター 知事「協力する」】
    亀田郁夫議員(自民党)は、森田健作知事に対し「市町村が実施する観光イベントのPRポスターに知事の協力が得られないか」と要望。

    森田知事は「私もいろいろな地域の人々とともに地域活性化のために一生懸命やっている」と述べた上で「もちろん地元でポスターなどに森田を使いたいというならば、私はできる限り協力していきたい」と前向きな姿勢を示した。さらに「今ならタダですから」と続け、笑いを誘った。
  • 【成田と圏央道連結 早期に計画具体化】
    石橋清孝議員(自民党)は、成田空港へのアクセスをめぐり、空港南側から圏央道を連結する高速道路の必要性を訴えた。

    小池幸男県土整備部長は「東京方面から成田空港への利便性を一層高めるため、圏央道大栄-横芝間の1日も早い供用を図る必要がある」と答弁。その上で「インターチェンジと空港とを結ぶ道路については規格の高い道路として整備を進めていく必要がある」と述べ、早期に計画の具体化を図っていく考えを示した。

10月8日(火) 第5日

  • 【消防学校建て替え 16年度運用は困難】
    滝田敏幸議員(自民党)は、老朽化している県消防学校(千葉市中央区)の建て替え問題を取り上げた。

    中岡靖防災危機管理部長は「有識者らによる検討会を立ち上げ専門的な意見を聞いた上で機能や移転先を県として決める」と答弁。  当初予定していた2016年度の運用開始については「スケジュール的には大変厳しい状況にあるが、できるだけ早い時期に消防学校の機能や候補地を決定するなど早期整備に向け全力を挙げる」と述べた。
  • 【教職員の不祥事 3年半で56件】
    岡村泰明議員(自民党)は、県内で相次ぐ教職員の不祥事について質問。

    滝本寛教育長は、監督責任を除いた教職員の懲戒処分件数は2010年度17件、11年度15件、12年度17件、本年度は9月末現在で7件に上っていると報告。「当該教職員の倫理観や人権意識の欠如だけではなく、当事者意識の低さも大きな要因」と分析し、学校教育への信頼を根底から揺るがす不祥事根絶に向け「市町村教委と連携しながら総力を挙げる」と力を込めた。
  • 【防犯カメラの設置拡大へ】
    今井勝議員(自民党)は、ひったくり犯罪の減少に向け2011年度から設置が始まった「防犯カメラ」の状況を尋ねた。

    中島輝夫環境生活部長は「これまでに船橋市ほか10市に対し計250台の設置補助を実施してきた」と答弁。本年度は9月末現在、松戸市など5市に計89台の補助を予定している。

    中島部長は「防犯カメラはひったくりを含めた街頭犯罪の抑止策として有効。設置拡大に向け関係機関と協議を進める」と述べた。
  • 【警察官舎老朽化 築30年が54%】
    吉本充議員(自民党)は、警察官舎や駐在所の老朽化について聞いた。

    大山憲司県警本部長は、待機宿舎や独身寮など198カ所の官舎のうち、建築後30年を経過し老朽化が著しい建物が107カ所(54%)に上っていることを明らかにした。駐在所は244カ所のうち、築30年を経過したのは3カ所。

    大山本部長は「現下の厳しい経済情勢などを踏まえ、リフォーム改修や建て替え整備を計画的に進める」と述べた。

10月9日(水) 第6日

  • 【2地域の工業用水 10~28%引き下げ】
    斉藤守議員(自民党)は、6月県議会で初めて引き下げの方針が示された企業庁の工業用水道料金の見通しを聞いた。

    森田健作知事は、木更津南部地区は1立方メートル当たり約10%引き下げ現行の24円から21円50銭に、房総臨海地区は同約28%引き下げ現行の87円から63円に改定することを明らかにした。

    森田知事は「今後、検討経過を受水企業に説明した上で来年4月の引き下げに向け条例改正などの手続きを進めていく」と述べた。
  • 【定年退職教員 45%が再任用】
    小池正昭議員(自民党)は、小中高校と特別支援学校の教員の定年退職者の再雇用の状況について質問した。

    滝本寛教育長は「昨年度の退職教員1046人のうち約45%にあたる468人を新たに再任用職員として配置した」と答弁。

    教員の定年退職者の見通しについて「来年度以降も増加傾向が続き、2020年度末におよそ1600人でピークを迎え、その後は徐々に減少すると見込んでいる」とした。
  • 【千葉リハセンター 機能強化を検討へ】
    関政幸議員(自民党)は、1981年の開設から32年が経過した県千葉リハビリテーションセンター(千葉市緑区)を取り上げた。

    森田知事は「重度心身障害者児らを受け入れる同センターの拡充を求める声が高まっている」と指摘。一方で、施設設備の老朽化に加え、居室や訓練室などのスペースが不足し「県民ニーズに十分に対応できていない。機能や役割を強化していく視点に立ち施設整備のあり方を今後検討する」と述べた。