ちば議員会のお知らせ

平成25年12月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

12月3日(火) 第1日(代表質問)

  • 【南房パラダイス売却 計11社から企画提案】
    秋山議員は、民間からの企画提案を受け付ける形で売却を進めている南房パラダイス(館山市藤原)について質問した。

    県は同施設の動植物園を約3500万円で、隣接する宿泊施設「いこいの村たてやま」を3700万円で民間に売り払う方針を示している。

    諸橋省明副知事は「動植物園には4社、宿泊施設には7社から応募があり、集客力向上のための新たな取り組みや将来を展望したさまざまなアイデアが提案された」と答弁。

    今後、民間有識者で構成される選定委員会を開き「多角的な視点から審査を行い、年内をめどに事業者を選定し、来年1~3月の引き継ぎ期間を経て、新年度からは新たな事業者による再スタートを目指している」と説明した。

12月4日(水) 第2日

  • 【越谷流山バイパス 来月から用地取得】
    武田正光議員は、新流山橋を含む仮称「県道越谷・流山線バイパス」の進ちょく状況を質問。

    森田知事は「江戸川にかかる流山橋を中心に激しい渋滞が起きており、新たなバイパス整備が急がれている」とした上で、「本年度はまずは、千葉県側の側道区間を先行的に事業化し、来月から用地取得に着手する」ことを明らかにした。「2キロのバイパスについても来年度から本格的な事業化を目指していきたい」と述べた。
  • 【高次脳機能障害 患者が年々増加】
    内田悦嗣議員は、記憶障害や失語などの症状があるものの本人の自覚が乏しく把握が困難とされる「高次脳機能障害」の患者数などを尋ねた。

    川島貞夫健康福祉部長は「県の支援普及事業の延べ利用者は2010年度6729人、11年度7479人、12年度8560人と拡大している」と説明。県内3カ所の拠点病院での訓練に加え、千葉リハビリテーションセンター内に支援センターを設置し、社会復帰を後押ししているとした。

12月5日(木) 第3日

  • 【幕張ベイの景観維持 千葉市と住民主体で】
    臼井正一議員は、千葉市美浜区の幕張ベイタウンの景観を誰が維持していくのか尋ねた。

    吉田雅一企業庁長は「幕張新都心住宅地都市デザインガイドラインに基づき、住宅事業者とともに都市景観に配慮した質の高いまちづくりを進めてきた」と説明。現在、住民主体で勉強会やシンポジウムなどが開催されているとして「今後の景観維持は千葉市と周辺住民が中心となって実施していただけると考えている」と述べた。
  • 【消費増税適用率 全契約で精査中】
    坂下茂樹議員は消費増税による長期継続契約などへの影響額を質問。

    平井総務部長は、契約時期などにより経過措置で現行5%が適用されるケースがあることを報告。「現在すべての契約の適用税率を精査しており、これを踏まえ来年度当初予算で適切に計上する」と答弁。

    予算要求段階で生じている195億円の財源不足への対応は、各事業の必要性や費用対効果の観点から徹底した見直しに取り組むと説明した。

12月6日(金) 第4日

  • 【ペイジー収納 自動車税に検討】
    山中操議員(自民党)は、自動車税の納税機会の拡大に向けた県の取り組み状況を聞いた。

    平井俊行総務部長は、インターネットバンキングなどを利用したセキュリティー対策にも配慮された支払い方法として「Pay-easy(ペイジー)収納」を紹介。「自宅などで24時間支払うことができることなどから現在、1都14県で導入されている」として、利用者の安全性や運用経費などを見極めながら導入を検討する方針を示した。
  • 【409号と湾岸道路 国に整備働き掛け】
    江野澤吉克議員(自民党)は、一部区間が暫定2車線の国道409号と、袖ケ浦-富津市間が未整備の東京湾岸道路の今後を質問。

    小池幸男県土整備部長は「アクアライン着岸地周辺では近年、大規模商業施設の開業や住宅の立地が相次ぎ交通状況が大きく変化しつつある」と指摘。今後に向けて交通円滑化が求められているとして「国道409号の4車線化や東京湾岸道路の未整備区間の具体化に向け、引き続き国へ働き掛ける」と述べた。
  • 【生活保護者支援1514人就職】
    中沢裕隆議員(自民党)は、生活保護受給者に対する県の就労支援の内容と実績について尋ねた。

    川島貞夫健康福祉部長は「県と18市ではケースワーカーの生活支援のほかに就労支援員を配置し、昨年度は3585人を支援。1514人が就職または収入増につながった」と答弁。現在の就労支援の成果が上がっているとして「こうした取り組みを福祉事務所に働き掛け、国の動向を注視しながら効果的な就労支援に努める」とした。

12月9日(月) 第5日

  • 【看護学生定着支援 利用者8割県内に】
    鶴岡宏祥議員(自民党)は、看護学生の県内医療機関への就業率を聞いた。

    鈴木健彦保健医療担当部長は、今春の卒業者2062人のうち県内就業者は1284人で、就業率62・3%(男子学生は215人中143人、就業率66・5%)だったと説明。

    県が卒業後5年間、看護職として県内で勤務することで返還を免除する就学資金は755人が利用し「制度利用者の県内就業率は83・7%と県内平均を大きく上回った」と答弁した。
  • 【特養ホーム待機 1万8593人】
    伊藤和男議員(自民党)は、全国2番目のスピードで高齢化が進んでいる県内の状況を踏まえ、特別養護老人ホームへの入所を待っている待機者数について質問した。

    川島貞夫健康福祉部長は、今年7月1日現在の待機者数が1万8593人に上っていると答弁。その上で「県としては県民が高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう特別養護老人ホームの整備に積極的に取り組む」と述べた。
  • 【消費増税適用率 全契約で精査中】
    宍倉登議員(自民党)は、幕張新都心の若葉住宅地の今後のスケジュールについて質問した。

    吉田雅一企業庁長は「道路や下水道などの基盤整備工事が完了し、来年度には住宅事業者の募集、決定を行う予定」と説明。その後約2年間の建設期間を経て「入居開始は2017年度中」との認識を示した。

    同地区では、事業者と住民がパートナーシップを結んでまちづくりに参加する地区管理システムの導入を予定しているという。

12月10日(火) 第6日

  • 【海外の教育旅行で 9校の314人と交流】
    石毛之行議員(自民党)は、海外からの教育旅行の受け入れ状況を聞いた。

    森田健作知事は「アジア各地で開催されたセミナーへの参加や、台湾の中高生と県内学校の交流の場をつくるなどの受け入れ支援を行っている」と答弁。

    本年度は台湾から6校171人、タイから1校96人など計9校314人との交流が実現したことを明らかにし「今後も受け入れる学校の拡大を図るなど海外からの教育旅行者の誘致に努める」と意欲を見せた。
  • 【カミツキガメ捕獲 本年度は倍増548頭】
    伊藤昌弘議員(自民党)は、カミツキガメの捕獲数を尋ねた。

    中島輝夫環境生活部長は、県が2007年度から印旛沼を中心に実施している捕獲事業で「本年度は生息密度が高い高崎川と南部川でわなを増やしたほか、新たに水田用水路に小型わなを設置した結果、捕獲頭数は昨年度から倍増し過去最多の548頭となった」と答弁。両川の用水路では卵の探索を試験的に実施し、5カ所で140個を駆除したという。
  • 【AEDの県内設置 官民合わせ4749カ所】
    田中宗隆議員(自民党)は、県内のAED(自動体外式除細動器)設置状況を尋ねた。

    鈴木健彦保健医療担当部長は「昨年度調査で県有施設は324施設に計473台、市町村が所管する施設で2578施設に2696台が設置されている」と説明。ホテルなどの民間施設には、各消防機関の把握件数で1217施設に1580台。操作方法を記載したパンフレットや講習会を通じ使用法などの啓発活動を行っているという。