平成26年6月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

6月17日(火) 第1日(代表質問)

  • 【昨年度の県決算 90億円の黒字に】
    今井議員は、昨年度の千葉県決算の一般会計収支について尋ねた。

    昨年度決算は2月補正予算段階で、財政調整基金(財調)と災害復興地域再生基金を合わせて57億円を活用することで収支均衡する見込みとなっていた。

    森田健作知事は「その後、年度末までに歳入面では経費節減に努めるとともに、歳入面では景気回復で個人県民税などの県税収入が例年よりも大きく増加し、約150億円の大幅な収支改善につながった」と答弁。このため財調と災害復興地域再生基金の取り崩しは行わず「現時点で約90億円の黒字を確保できる見込み」と述べた。

    こうした決算剰余金は約半分を財調に積み立てる方針。最終的な決算見込みは8月上旬ごろに公表する予定。

6月18日(水) 第2日(一般質問)

  • 【幕張・若葉住宅地区 年度内に事業者決定】
    宍倉登議員は、千葉市美浜区の幕張新都心で造成が進む「若葉住宅地区」(1万人、4千戸)の分譲に向けたスケジュールを聞いた。

    吉田雅一企業庁長は、同地区について「人と街並みが融合する国際性豊かなまちづくりを目指す」と説明。昨年末に道路や下水道などの基盤整備工事を終え、現在、募集要項などを準備中で「本年度末までに応募のあった事業計画案を審査の上、事業者を決定したい」と述べた。

6月19日(木) 第3日(一般質問)

  • 【こども病院宿泊利用率68・9%】
    内田悦嗣議員は、県こども病院(千葉市緑区)で、入院する子どもが家族とともに過ごす「かるがもはうす」の利用状況について聞いた。

    かるがもはうすは5部屋が整備されおり、ボランティアの協力で運営している。矢島鉄也病院局長は、昨年度の年間利用率は68・9%だったとした上で「学校の夏休みなどで、部屋数を上回る利用希望がある時期もある」と明らかにし、今後も必要な備品の整備を検討するとした。
  • 【イノシシの捕獲 8割が「箱わな」】
    江野澤吉克議員は、農作物を荒らす有害鳥獣対策を取り上げた。

    麻生恵農林水産部長は、有害鳥獣が出没する山林などに設置する「箱わな」の2008~13年度の整備状況が18市町1901基に上ったと報告。特に12年度に捕獲したイノシシ約1万3千頭の8割が箱わなによるもので、「効率的な捕獲には箱わなと防護柵を組み合わせた整備が有効と考えられることから、今後はこうした取り組みを積極的に支援する」と述べた。

6月20日(金) 第4日(一般質問)

  • 【自治法60周年貨幣テーマを県民公募】
    秋山光章議員は、2007年の地方自治法施行60周年を記念し、財務省が発行する47都道府県ごとの記念貨幣について尋ねた。

    本県では15年度後半に千円銀貨と500円貨幣を発行することが決まっている。諸橋省明副知事は「今後、県民からふさわしいテーマを公募するとともに有識者の意見を聞き、本県の素晴らしさを再認識し、誇りと親しみを感じる記念貨幣となるよう取り組む」と述べた。
  • 【キャンプ招致へ海外に情報発信】
    中沢裕隆議員は2020年の東京五輪で、千葉県内へのキャンプ招致について質問。

    諸橋副知事は「それぞれの国や競技のニーズを把握し、受け入れ体制をいち早く整備してそれらの情報を海外に積極的に発信する必要がある」と指摘。

    その上で「キャンプ地に求められる条件、観光資源などのセールスポイント、効果的なプロモーション方法を調査研究し、招致に向け市町村と一緒に取り組んでいく」と答えた。
  • 【看護学生への貸付522人が希望】
    阿部紘一議員は、本年度から県外の看護学校に通う本県出身者にも対象を拡大した看護学生向けの就学資金貸し付け制度について質問した。

    古元重和保健医療担当部長は、県外学校在学者30人分を加えた330人の貸し付け枠に対し「希望者は県内学生481人、県外41人の計522人だった」と報告。県内学生は各学校の定員数などを総合的に勘案し308人を選考したことを明らかにした。県外学生は現在選考中という。

6月23日(月) 第5日(一般質問)

  • 【全消防団員対象 災害想定の訓練】
    瀧田敏幸議員は、消防団の教育と訓練の充実について質問した。

    遠山誠一防災危機管理部長は、現在の消防学校での教育訓練は「消防団幹部に対するものが中心」とした上で、移転後は「新任を含む全ての消防団員を対象に、災害現場を想定した、火や煙を発生させた訓練を行いたい」と答弁した。

    また、来年度から消防団幹部を対象に、災害現場での的確な指示、情報収集、隊員への伝達に関する訓練を実施すると述べた。
  • 【県内の介護職員 人材確保が困難】
    小池正昭議員は、千葉県内の介護関連職種の有効求人倍率を尋ねた。

    中岡靖健康福祉部長は、本年4月時点で2・28倍と、全国平均(1・94倍)に比べ高い状況を説明した上で「近年は景気の動向を反映し有効求人倍率は全体的に上昇し、介護関連職種も上昇しているため、県内の人材確保は大変厳しい状況にある」とした。また、県内の介護福祉士養成校11校の定員618人に対し、入学者は429人で、充足数は約70%にとどまる。

6月24日(月) 第6日(一般質問)

  • 【地籍調査着手52% 市町村に呼びかけ】
    松下浩明議員は、県内での着手が遅れている地籍調査について質問した。

    地籍調査は、土地の所有者と境を正確に把握するために、市町村が実施主体となって行う。森田健作知事は震災後の県内の地籍調査について「浦安市など新たに10市町村で開始され、本年度には着手率は52%になった」と答弁。他の都道府県より遅れていると指摘され「実施市町村がさらに増加するよう、強力に呼びかけている」とした。
  • 【救命C受入拒否 県内4856件】
    坂下しげき議員は、救急搬送の現状について質問した。

    古元重和保健医療担当部長は県内の救急救命センターで受け入れられなかった救急搬送患者について「2012年は4856件で、全体の14・3%を占める」と答弁。葛南地域では市川市で受け入れられなかった割合は25・3%で、船橋市(9・7%)や浦安市(3・5%)、松戸市(0・7%)といった近隣市よりも高い割合になっていることを明らかにした。
  • 【仮称三郷流山橋 用地取得に鋭意】
    武田正光議員は、仮称三郷流山橋の整備の進ちょく状況と今後の見通しを聞いた。

    永田健県土整備部長は「(同橋は)県北部の発展や流山橋の交通混雑の緩和に大きく寄与する」と指摘した上で、本年度からは全線で事業に着手していることを報告。

    さらに「昨年度から実施している用地取得にも鋭意取り組んでいく」とし、「今後とも地元流山市と連携を図り事業推進に努める」と述べた。
  • 【所在不明児把握 まずは家庭訪問】
    阿井伸也議員は千葉県内の所在不明児童生徒の動向とその対応を質問。

    滝本寛教育長は、文科省調査で1年以上居所不明の児童生徒は2013年5月現在で75人、12年度は115人、11年度は96人だったと報告。

    対応として「まず各学校が家庭訪問などで状況把握に努めることが大切」とした上で、「転居の状況や児童手当の受給歴、虐待の有無を確認する」ほか、「入国管理局や警察との連携を指導している」とした。