ちば議員会のお知らせ

平成28年6月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

6月2日(木) 第1日(代表質問)

  • 【昨年度収支10億円黒字確保】
    伊藤昌弘議員は、2月補正予算段階で収支均衡する見通しが示されていた昨年度の千葉県一般会計決算の状況を確認した。

    森田健作知事は「2月補正後から年度末までの間に、原油安の影響で地方消費税が落ち込むなど県税収入が減少した一方、徹底した経費の節減に努め、人件費や社会保障費の確定に伴う不用額なども生じた」と説明。現時点では、10億円程度の黒字を確保できる見込みだと明らかにした。

    最終的な決算は8月上旬ごろに固まる予定。

    森田知事は、本年度の県財政見込みでは「海外景気の下振れや個人消費の落ち込みによっては環境が厳しくなることが予想される」と答弁。引き続き経費節減を図るとともに、経済活性化や徴収対策強化で県税収入を確保する必要性を示した。

6月6日(月) 第3日(一般質問)

  • 【帰宅時間帯の輸送力を向上】
    小路正和議員は、外房線沿線の活性化のためダイヤ改正や増発への取り組みを尋ねた。

    遠山誠一総合企画部長は、外房線の下り電車について「3月のJRダイヤ改正により、夕方の帰宅時間帯に車両の数が増えたほか、土曜と休日に1本増発された」と報告。輸送力が一定程度向上するなど利便性が改善していることを説明した。

    今後の県の対応については「引き続き沿線の市町と連携し、要望事項が実現されるようJR東日本へ粘り強く働き掛けを行っていく」と述べた。
  • 【災害代替庁舎は印旛事務所】
    武田正光議員は、熊本地震を踏まえ千葉県庁舎が使用できなくなる場合の対応を確認した。

    浜本防災危機管理部長は「県庁舎は十分な耐震性を確保しているが、不測の事態を想定し、県業務継続計画で、本庁舎・中庁舎などに代わる施設を定めている」と報告。防災用通信システムのある庁舎の中から、第1候補として印旛地域振興事務所(佐倉市)を選定していると説明した。

    県内で庁舎などに関する市町村版の業務継続計画を策定したのは19市町(3月末調査)という。
  • 【新滑走路影響と対策早期に】
    実川隆議員は、議論が本格化した成田空港第3滑走路構想を巡る千葉県の姿勢を尋ねた。

    遠山総合企画部長は「新滑走路の具体的な位置や騒音影響範囲については(とりまとめ中の)空港会社が、空港周辺市町から早急な提示を求められている」と指摘。

    その上で「今後の議論を深めるためにも、環境共生策などと併せ、こうした地元の声に空港会社がしっかりと応えていくべき」と述べ、県としても、騒音対策や地域振興策とセットでの早期提示を望む姿勢を示した。

6月7日(火) 第4日(一般質問)

  • 【五輪パラ競技周知へ動画も】
    松下浩明議員は、東京五輪・パラリンピックの競技を周知させる千葉県の取り組みを尋ねた。

    遠山誠一総合企画部長は「体験会を行うとともに普及の担い手となるスポーツ指導者や教職員への研修を実施する。さらにインターネットでの動画配信をはじめ、ソーシャルメディアなどさまざまな媒体を使って周知していく」と答弁した。

    4月にはレスリング教室の様子を動画サイトに投稿。今後も体験会の様子を載せる。ソーシャルメディアでは体験会日程を知らせるという。
  • 【国道の連続急カーブ改善へ】
    小高伸太議員は、圏央道インターと外房を結ぶ国道297号の改善整備の状況を聞いた。

    野田勝千葉県土整備部長は「市原鶴舞インターに接続する重要幹線道。幅員狭小区間などがあり、バイパス線や改良の整備を進めている」と説明。大多喜町の急カーブ連続区間では本年度、2カ所の改良が終わるという。

    勝浦市のバイパスでも、部分運用に向けた工事や用地取得に着手すると報告。「アクセス性向上を目指し、地元の理解、協力を得ながら事業推進に努める」と答えた。
  • 【都心直結線、都との協議検討】
    瀧田敏幸議員は、成田空港と接続する線路「都心直結線」実現に向けた姿勢を確認した。

    森田健作千葉県知事は「都心から成田へのアクセス向上につながり、必要性はますます高まる。早期実現に向け、沿線自治体や県経済界とも連携を図り、国や鉄道事業者への要望に取り組む」と答弁。

    同線の整備想定区間はいずれも都内のため、遠山総合企画部長は「県として、東京都との協議は必要だと考えている。具体的にどのように協議を行っていくかを検討したい」と述べた。

6月8日(水) 第5日(一般質問)

  • 【がんセンター安全管理強化】
    木下敬二議員は、ミスによる医療事故が続く千葉県がんセンターの信頼回復法をただした。

    森田健作知事は「センターでは4月から医療安全管理の責任者に副病院長を充てるとともに、実務担当として専従の医師、薬剤師、看護師を配置し態勢強化を図った」と説明。今後も不断の点検と改善に当たるとした。

    監督する県病院局も、医療安全の取り組みについて外部有識者から評価・助言を受ける制度や、再発防止に向けた医療事故関係情報を収集分析する仕組みを検討する。
  • 【アドバイザー在り方適切に】
    伊藤和男議員は、外部から起用の知事付き政策アドバイザーの必要性をただした。

    森田千葉県知事は「地方公務員法に基づく非常勤職員。(県)職員と異なる経験や豊富な人脈、高度な知識を基に、企画立案段階から的確な助言をしてもらうことを目的に委嘱している」と説明。

    伊藤議員から「(知事初当選と委嘱から)もう7年。県職員だけで十分対応できるのでは」との問いに、森田知事は「県政を取り巻く状況、求める役割などを勘案しながら適切に対応したい」と述べた。
  • 【公共工事4、5月で3割契約】
    三沢智議員は、年度当初に少なくなりがちな公共工事の施工時期平準化を求めた。

    野田勝千葉県土整備部長は「平準化を図ることは工事の品質確保や担い手の中長期の育成に重要」と答弁。出先機関との連携を一層密に、適切な進ちょく管理を行うとした。

    本年度は、景気下振れを避けたい国の要請で、県予算に計上した公共事業の7割を上半期に契約する方針を決定済み。 同部の公共事業について野田部長は「5月末時点で約3割を執行している」と説明した。
  • 【介護新人教育の支援も開始】
    石井一美議員は、高齢化を踏まえ、介護人材を確保していくための取り組みを尋ねた。

    森田千葉県知事は「(介護分野の)事業者と求職者のマッチング機能強化、職場環境改善などを実施している」と答えた。

    本年度、県は職場環境を改善するため、各事業所がメンタルケアを含む新人教育を行うに当たっての講習会や、介護事業所内に保育所を設置する場合に保育士の人件費を市町村を通じて補助する制度を始めた。負担軽減に介護ロボットの活用も進めていくという。

6月9日(木) 第6日(一般質問)

  • 【犬猫チップ装着目標の4割】
    坂下しげき議員は、飼い主のいない犬や猫の殺処分抑止に向けた取り組みを確認した。

    古元重和保健医療担当部長は「県動物愛護管理推進計画で2023年度までに、12年度と比べて(処分につながる)引き取り数を半減。(迷子や遺棄を防ぐ)マイクロチップ装着数は20万匹にすることが目標」と説明。

    昨年度時点の進ちょく状況を「引き取り数は犬で45%減、猫で43%減だが、チップ装着数は目標の約4割にとどまる」と報告した。装着を促す啓発策を今後強化する。
  • 【有害鳥獣の捕獲者を確保へ】
    江野澤吉克議員は、有害鳥獣対策として、狩猟目的のハンターにも支援策がないか聞いた。

    吉添圭介環境生活部長は「有害鳥獣捕獲に従事する者は、農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲の担い手として活動するため特別に狩猟税の減免を受けている」と説明。

    その上で「レジャー目的の狩猟には公益性がなく、有害鳥獣のハンターと同様の支援を行うことは難しい」とする一方、「ハンター減少は大きな問題。猟友会などと協力しながら新たな捕獲の担い手確保に努めていく」とした。
  • 【身近医師が認知症診断推進】
    中沢裕隆議員は、認知症の早期発見、早期治療に対する千葉県の取り組みをただした。

    飯田浩子健康福祉部長は「高齢者にとって身近な存在のかかりつけ医向けに診断の知識や技術を習得する研修を実施している。かかりつけ医に対して診療に関する助言を行う認知症サポート医の養成にも努めている。引き続き積極的に取り組んでいく」と答弁した。

    かかりつけ医向けの研修は、認知症サポート医を講師として、2006年度から年間7回、県内各地で実施している。
  • 【子どもの貧困施策見直しも】
    中台良男議員は、子どもの貧困に対する千葉県の取り組みについて尋ねた。

    支援事業の窓口や手続きが分かりにくいとされていることについて、飯田部長は「支援施策ガイドブックを作成し、市町村などに配布した」と答弁。(市町村は)相談者に適切な支援策や窓口を案内してほしいとした。

    5月からは各課を横断する「子どもの貧困対策庁内連絡会議」を開催。事業の実施状況や指標の推移を確認しており、必要に応じて施策を見直していくと説明した。