ちば議員会のお知らせ

平成29年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月7日(火) 第1日(代表質問)

  • 【アカゲザル、キョン調査拡大】
    石毛之行議員は、生態系を崩し、農業被害も及ぼすアカゲザルなど千葉県内で繁殖する特定外来生物への対策強化を求めた。

    諸橋省明副知事は、実態把握と効果的な捕獲方法確立へ「アカゲザルは電波発信機や自動撮影カメラを使った生息状況調査の実施区域を拡大する。キョンも住宅地での生息状況を新たに調べる」と答弁。最新の推計生息数も算出し、市町村に提供する方針を示した。

    県自然保護課によると、調査区域拡大は、新年度に約600万円の予算増で予定。目撃情報などから新たに繁殖したとみられる場所で、アカゲザルは南房総市の旧千倉町側、キョンは夷隅郡市の住宅街に広げる見込み。

    県内のアカゲザルは5年前時点で700~800頭、キョンは2015年度で約5万頭と推計。

2月9日(木) 第3日(一般質問)

  • 【人事評価での意欲低下防止】
    吉本充議員は、職員人事評価の導入で、優秀者以外は勤勉手当が減ることをただした。

    県によると、一般職員では2018年度から、各職場3割以内の「優秀」者に加算する原資として、標準評価の「良好」も含む他職員が減額に。

    小倉明総務部長は「昨年4月の地方公務員法改正で、能力や実績に基づく人事管理の徹底を図ることになった」と説明。

    その上で「意欲低下を招かないよう、管理職以外は引き下げ幅を抑えるなど本県にあった制度としている」と答弁した。
  • 【小型船係留所を新年度増設】
    三沢智議員は、観光拠点となる館山港の多目的桟橋の利用状況と増設計画を確認した。

    野田勝県土整備部長は湾内巡りの観光船などで昨年、約2万人の利用があったと報告。桟橋内の小型船係留所について「プレジャーボートなどからの利用要望があり、年度内に2基目の増設に着手し、新年度の完成を目指す」と答弁した。

    県港湾課によると、現在の1カ所の係留所では観光船で埋まってしまうため、個人客の小型船などをほとんど受け入れられていないという。

2月10日(金) 第4日(一般質問)

  • 【新品種米、20年秋販売目指す】
    伊藤昌弘議員は千葉県が開発中で、試験栽培段階に入った新品種米の販売見通しを聞いた。

    伊東健司農林水産部長は「本年度はコシヒカリより収穫量が多く、荒天でも稲が倒れづらいなどの特性が確認された。食味も専門機関の評価が3月中に出る」と報告。

    他部局と連携して販売戦略などを練るプロジェクトチームも今後設置し「2020年秋のデビューを目指して全力で取り組む」と答弁した。

    新年度は気象や地域性の影響を調べる試験を継続。栽培手引も整える。
  • 【増える若手に指導力を伝授】
    石井一美議員は、千葉県内教職員の年齢構成と、今後の教育力の維持策を尋ねた。

    内藤教育長は「20代と30代で計45%、40代が15%、50代以上が40%で、若手とベテラン層が多く、中堅層が少ない」と報告。若年層がさらに増える見通しを示した上で「全体の教育力が低下しないよう、ベテランや再任用職員の指導力を若手に伝えることに一層力を入れる」とした。

    県教委によると、退職者とのバランスで採用が少なかった世代が、今の中堅層になっている。

2月13日(金) 第5日(一般質問)

  • 【警察署、授乳希望者に個室も】
    西田三十五議員は、県内警察施設での来訪者向け授乳スペースの設置状況を確認した。

    県警によると、県警本部と千葉・流山の両運転免許センターには専用の授乳場所があるものの、警察署には施設の狭さの問題などから専用スペースは設置していない。

    森田幸典県警本部長は、各警察署でも「希望者には一時的に個室を提供するなどして対応している」と説明し、ポスター掲示などの周知を強化することで「来庁者の立場で、より柔軟な対応に努めたい」と答弁した。
  • 【空港企業の障害者雇用促進】
    五十嵐博文議員は、障害者の法定雇用率が引き上げ見込みの中、雇用の促進策を聞いた。

    森田健作知事は、職業訓練や相談会の実施に加え、今年1月に千葉労働局と連携して法定雇用率が未達成の県内企業約千社に対し、積極雇用を改めて要請したと報告。「3月には成田市で空港関連の企業を対象にした促進セミナーを新たに実施する」と説明した。

    新年度は「精神障害のある人らが長く活躍できるよう、態勢をつくる職場内サポーターの養成講習を開始予定」とした。
  • 【五輪商機に県内雇用創出へ】
    伊藤和男議員は、東京五輪・パラリンピックに向けた税収や雇用維持確保策を聞いた。

    床並道昭商工労働部長は「2020年東京五輪・パラリンピックの開催により生まれる新たなビジネスチャンスを県内企業の事業拡大や雇用創出につなげることは大変重要」と答弁。

    その上で、フェンシングやレスリングなど計7競技が行われる幕張メッセの大規模改修については「公正な競争確保に留意しつつ、県内経済の活性化につながるよう取り組む」とした。
  • 【五輪も機に太巻きずしPR】
    実川隆議員は、県内各地で受け継がれる郷土料理「太巻きずし」のPR強化を求めた。

    県食育推進計画では郷土料理を重視。伊東健司農林水産部長は「太巻きずしの作り方をホームページで紹介中。普及グループの活動を食育の優良な取り組みとして紹介した事例集も、年度内に刊行する」と説明した。

    本県沿岸部が会場となる東京五輪・パラリンピックも周知の好機だとし「太巻きずしをはじめとした郷土料理の魅力を広く国内外に発信していく」と強調した。

2月14日(火) 第6日(一般質問)

  • 【東葛南部に「救急基幹」審議】
    坂下しげき議員は、東葛南部で初の救急基幹センターの承認予定とその効果を尋ねた。

    古元重和保健医療担当部長は「東京ベイ・浦安市川医療センター(浦安市)が4月1日の承認を希望していて、審議会で議論していく」と答弁。その上で「同病院を承認すると、東葛南部の救急医療体制がさらに充実する」と説明した。

    県によると、救急基幹センターは救命救急センターを補完する役割を担う県独自の制度。2月現在、県立佐原病院など5カ所が承認されている。
  • 【小学校23%いじめ認知ゼロ】
    関政幸議員は、千葉県内のいじめ認知件数を巡って学校間で差が生じている点をただした。

    県教委によると、2015年度調査で認知件数ゼロの学校の割合は、小学校23・1%、中学校12・6%、高校58・9%。割合は市町村間でも大きな違いがあるという。

    内藤敏也教育長は「ゼロの場合、いじめ根絶が考えられる一方、担任が抱え込んで情報が共有されないなどの懸念もある」と答弁。外部の検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認するよう、通知していると説明した。
  • 【扶養義務、可能性調べて判断】
    斉藤守議員は、生活保護と扶養義務の優先関係について県内の対応を含めて確認した。

    飯田浩子健康福祉部長は、生活保護法で「民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先し行われる」とされ、主に親子や祖父母、孫、兄弟姉妹が義務を負うと説明。

    一方で「国の通知では扶養義務の履行を直ちに強く求めることは、避けることが望ましいとされている」と答弁。県内でも、義務者への実地調査や文書照会を通じて扶養可能性をまず調べ、判断していると報告した。
  • 【能動学習、8月に成果報告】
    林幹人議員は、「アクティブラーニング」を県内で推進するための取り組みを聞いた。

    アクティブラーニングは、対話や調査活動を取り入れた、子どもの能動的な学び方。

    内藤教育長は「小中高の3校が研究校になっている。8月には研究校での成果報告などを(教員向け)セミナーで行う」と明らかにした。

    県教委によると、次期学習指導要領にアクティブラーニングが盛り込まれる。3年後からの実施に備え、研究校を増やしたいという。