ちば議員会のお知らせ

平成30年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月21日(水) 第1日(代表質問)

  • 【空港強化は市町動向踏まえ】
    木下敬二議員は、国と空港会社が夜間発着延長などで再修正案を示した成田空港の機能強化を巡り、千葉県の対応を確認した。

    同案は19日に空港周辺9市町長に提示。飛行がない時間を滑走路ごとには今と同じ7時間確保して将来の見直し余地も残し、複数滑走路から騒音を受ける「谷間地域」の家には内窓を設置する。

    森田健作知事は「各市町が議会や住民に説明した上で対応を検討すると聞いている。機能強化には地域の理解と協力が不可欠と考えており、市町の動向を十分に踏まえる」と答弁。地元の合意形成重視を強調した。

    県がまとめる周辺の地域振興策では「機能強化の効果をくまなく波及させるよう取り組む」と説明。新年度予算に具体策の調査検討費として1600万円を計上した。

2月23日(金) 第3日(一般質問)

  • 【ネットで研修、教員負担軽減】
    吉本充議員は、教員の研修参加の負担を軽減させる取り組みの検討状況を尋ねた。

    内藤敏也教育長は「必要な時にインターネットで受講できる研修や、中堅教員の資質向上研修と(全員が対象の)免許状更新講習の相互認定などで負担軽減を図る」と答弁した。

    県教委によると、新年度に新たな研修計画を策定し、19年度にインターネットでの受講や相互認定を試験的に運用する。併せて研修履歴をネットで自己把握しやすくし、不足分野の受講を促す。
  • 【タンデム自転車4月公道可】
    三沢智議員は、五輪競技で使うタンデム自転車の公道使用解禁に向けた動きを尋ねた。

    タンデム自転車はペダルやサドルが多く、複数人で乗れる。館山市が東京五輪・パラリンピックの自転車競技のキャンプ候補地になっており、解禁を要望している。

    永井達也県警本部長は「(解禁が進む)他都道府県の状況なども踏まえ、2人乗り走行を可能にする4月の規則改正に向けてパブリックコメント(県民意見の募集)を実施している」と報告。県内全域で認めるという。
  • 【大栄-横芝の用地取得6割】
    實川隆議員は、圏央道大栄-横芝間(18・5キロ)の早期開通に向けた現状を確認した。

    国は昨年12月、用地取得などが順調なら2024年度に開通見込みと表明。野田勝県土整備部長は「国は14年から用地取得を進め、現在の取得率は6割を超えた状況と聞いている」と報告した。

    昨年3月末時点の57%から鈍化気味。野田部長は「(地権者の)意見や要望への対応に時間を要する案件が増えてきている」と説明、地元に精通する沿線市町と一体で支援強化を図るとした。

2月26日(月) 第4日(一般質問)

  • 【黒み強いノリ品種試験栽培】
    森岳議員は、千葉県で盛んなノリ養殖振興のための新品種の開発状況を尋ねた。

    県は高価格での販売が期待できる黒みの強い品種の開発を2012年度に開始。高水温下でも芽が成長時に縮れにくく、病気に強い品種も15年度から開発を進めている。

    伊東健司農林水産部長は「黒みの強い品種は木更津などの産地で養殖試験を実施し色合い(の出方)などを検証中。病気に強い品種は室内で優良株の選抜を進めており、来期から漁場で試験する」と報告した。
  • 【長い酪農労働の軽減へ助成】
    瀧田敏幸議員は、千葉県で盛んな酪農の労働実態と作業軽減に向けた県の支援を確認した。

    伊東健司農林水産部長は、昨年公表の国の調査で「酪農の年間労働は(全国平均)1人2239時間。1960時間の養豚など他の畜産部門と比べて長く、無理な姿勢での搾乳や牧草の運搬など体に負担も大」と報告。

    作業を軽減する機械導入への助成を新年度予算案に新規計上した意義を強調した。県によると、昨年の県内生乳生産量は都道府県別で6位。前年5位から順位を下げた。

2月27日(火) 第5日(一般質問)

  • 【五輪・パラ推進校で関心増】
    松下浩明議員は、本年度始めた五輪・パラリンピック教育の推進校の成果を確認した。

    内藤敏也教育長は「(対象校への)アンケートから『児童生徒の五輪・パラへの興味関心が高まった』や『他者への理解や夢を諦めない気持ちが育った』との回答が得られた」と報告。その上で「報告書にまとめて周知を図る」と説明した。

    県教委によると、報告書は3月中に完成させ、推進校以外も含む小中高校に配布。新年度の推進校は30校から増やす方針で、選定を進めている。
  • 【佐原病院役割維持へ耐震化】
    伊藤和男議員は、千葉県立佐原病院(香取市)の診療体制確保に向け県の姿勢をただした。

    森田知事は「担っている地域医療の役割を果たせるよう、県内の大学医学部や公立医療機関とのネットワーク構築などによって医師らの確保に努め、耐震性確保など必要な整備も行っていく」と説明。一層の積極対応を求められると「前向きに考えていく」と述べた。

    県病院局によると、同病院の耐震改修は新年度に実施設計を予定。病院事業特別会計予算案に5407万円を計上した。
  • 【鯨が食べる魚、漁獲量に匹敵】
    江野澤吉克議員は、イワシやサバを食べるクジラの生息状況と生態系への影響を尋ねた。

    伊東健司農林水産部長は、千葉県周辺を含む北西太平洋海域でミンククジラやニタリクジラが増加傾向にあると報告し「2000~16年の国の調査で、鯨類は人間による捕獲に匹敵する量の魚類を捕食しているとの結果が得られた」と説明した。

    国際捕鯨委員会の取り決めで1988年からミンククジラなど大型鯨類の商業捕鯨が停止される中、江野沢議員は捕鯨拡大の必要性を指摘した。
  • 【消防団員の低報酬改善促す】
    五十嵐博文議員は、全国平均を下回る消防団員の報酬増に向けた千葉県の対応を確認した。

    横山正博防災危機管理部長は「本年度は特に年額報酬が低い市町に対し、引き上げに向けた取り組みと今後の方針を調査し、処遇改善を促した」と報告した。

    県消防課によると、年額報酬が2万円以下の9市町に改善を促した。報酬の平均額は千葉県が2万8792円で全国が3万473円。国の基準額は3万6500円という。毎年実態調査を行い、報酬額を把握している。

2月28日(水) 第6日(一般質問)

  • 【買い物困難の高齢者ら調査】
    茂呂剛議員は、千葉県が新年度に開始予定の「移動困難者調査・対策事業」を確認した。

    遠山誠一総合企画部長は「県新総合計画で超高齢化社会への対応を掲げた。通院や買い物への移動が困難な高齢者らを地域で支える仕組みを検討し、県内に広く普及させていく」と説明。

    八千代市、御宿町、南房総市など6市町と協力し、住民や小売り店にアンケートを行って移動困難者の発生要因と実態を分析。市町や民間事業者が参加する効果的な対策を提案していくという。
  • 【成田医学部、千葉県内医師も採用】
    阿井伸也議員は、国際医療福祉大の医学部(成田市)の地域医療への影響をただした。

    同学部は昨年春開設。千葉県は最大35億円の補助金支出を決めるとともに、県内医師不足に支障が出ない対応も求めている。



    岡田就将保健医療担当部長は、専任教員のうち県内医療機関から採用された医師は16人で、採用内定も15人と報告した。

    一方で「大学からは、教員を県内医療機関に非常勤で派遣することが示された」とも説明。早ければ新年度開始で、具体的な調整を図るとした。
  • 【再犯防止計画へ協議会設置】
    阿部紘一議員は、刑法犯の再犯率が上がっているとして行政面での抑止策を確認した。

    2016年の千葉県内の刑法犯逮捕者数1万158人のうち、再犯者は48・5%。飯田浩子健康福祉部長は「(国が都道府県などに策定を求めた)地方再犯防止計画の作成の検討のために、更生保護団体(のメンバー)などを委員とする協議会を設置する」と報告した。

    県によると、計画に就労や住居の確保に向けた施策などを盛り込む見通し。協議会の運営費を新年度予算案に計上した。