ちば議員会のお知らせ

平成30年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

9月20日(木) 第1日(代表質問)

  • 【「リハビリ」建替地、来年度に】
    鶴岡宏祥議員は、県立施設の千葉リハビリテーションセンター(千葉市緑区)の建て替えに向けた調査・検討状況を聞いた。

    同センターはリハビリ患者の医療や社会復帰支援の拠点で、医療ケアが必要な障害児を受け入れる施設も併設。開設37年を迎えて老朽化が進行し、県は本年度、建て替えの基礎調査に入った。

    森田健作知事は「調査結果や有識者・関係課による検討会議を踏まえ、来年度の早い時期に建て替え場所を決定し、(その後)具体的な機能や施設規模を盛り込んだ基本計画を策定したい」と答弁。今後も県施設として県民ニーズに応えるため、早期の再整備に向けて取り組むと強調した。

    県によると、建て替え先は現在地か県消防学校の移転後跡地(同市中央区仁戸名町)で検討中。

9月25日(火) 第3日(一般質問)

  • 【短時間保育士活用、協議会で】
    鈴木衛議員は、保育入所待機児童の解消に向けて短時間勤務の保育士活用を促した。

    入所児の待遇水準や保育の質が確保されれば、短時間勤務者を充てても問題はない。

    森田知事は「常勤保育士の代わりに短時間勤務者を複数雇用する場合、保育士間の意思疎通や情報共有が必要となる」と説明。その上で、今月、県と30市町の実務担当者で発足した「待機児童対策協議会」の場などで「保育現場の意見を聞きながら短時間勤務の活用も検討する」とした。

9月26日(水) 第4日(一般質問)

  • 【356号増強へルート検討】
    鈴木衛議員は、 国道356号の拡幅・増強の未事業化区間の検討状況を聞いた。

    県は既に銚子市と東庄町、香取市でバイパスなどの整備を進めている。

    これに加え、未事業化区間の銚子市小船木町-東庄町新宿区間で空中写真測量を実施する。香取市小見川-津宮区間では昨年度の測量結果の図面を基に、バイパス整備や既存道路の拡幅など具体的なルート検討を実施するとした。河南正幸県土整備部長は「引き続き必要な調査などを実施していく」と述べた。
  • 【「ホテルシップ」200メートル級想定】
    鈴木衛議員は、大型船を港で宿泊用に貸し切る「ホテルシップ」の受け入れを促した。

    県は、木更津港の木更津南部地区の岸壁での受け入れを検討。森田健作知事は「ホテルシップが長期の停泊を行うには調整が必要。一般貨物船が同時に係留できるように、受け入れ対象の船舶は5万トン級以下で、長さ200メートル程度を想定している」と説明した。

    東京五輪・パラリンピックの訪問客の宿泊などにも活用できるため、地元市と協力して取り組みを進める方針を示した。
  • 【県内女性消防士3%、243人】
    鈴木衛議員は、県内での女性消防士の人数と、拡大に向けた取り組みを確認した。

    石川徹防災危機管理部長は、今年4月1日現在、女性が243人で、消防士全体に占める割合は3%、昨年度と比較して26人の増加と報告した。

    その上で、女性採用は「住民サービス向上や組織強化の観点から重要」と強調。専用の更衣室・仮眠室の整備などに取り組む市町村を紹介する冊子を作成・配布し「女性が活躍できる職場であることの積極的なPRに努めている」と説明した。

9月27日(木) 第5日(一般質問)

  • 【外来カメ捕獲前年超え1835匹】
    瀧田敏幸議員は、 印旛沼周辺での特定外来生物「カミツキガメ」の捕獲状況を聞いた。

    本年度の県などによる捕獲総数は8月末時点で1835匹。わなを昨年度の400個から1100個に増強し、カミツキガメが活動的な6~7月の捕獲回数を増やすなどして昨年度1年間の1429匹を既に上回った。

    水温が低下する10月以降はカメの活動が鈍くなるとして、手探りでの捕獲に切り替える。玉田浩一環境生活部長は「(一層の)捕獲数の増加を目指す」と述べた。
  • 【県道路で16キロ分を無電柱化】
    茂呂剛議員は、暴風や地震時の倒壊リスクをなくす観点で、道路の無電柱化を促した。

    河南正幸県土整備部長は「良好な景観や安全で快適な通行空間の創出、災害時輸送の確保を図るため、県管理道路の無電柱化(地中化)を進めている」と説明。昨年度末までに28路線の総延長約16キロ分を終えたという。

    本年度は八千代市の国道296号など10路線・8キロの事業を実施中で「引き続き、関係事業者の協力を得ながら緊急輸送用道路などの無電柱化に取り組む」と強調した。
  • 【県建物耐震化、4月時点97%】
    小野﨑正喜議員は、庁舎や警察署など、県有建物の耐震化の進展状況を聞いた。

    今年4月1日時点で、県有建物2058棟の耐震化率は97%(1996棟)。既に改修に着手している建物を除き、未改修は39棟。

    飯田浩子総務部長は、このうち24棟を、昨年11月に策定した「県有建物長寿命化計画」に基づく改修、建て替えにより耐震化すると説明した。

    残る15棟の施設は、使用を続けるかどうかも検討。改修ではなく解体する可能性もあるという。

9月28日(金) 第6日(一般質問)

  • 【県営住宅の外国人、5%に増】
    臼井正一議員は、県営住宅の外国人世帯の推移と、トラブルを防ぐ取り組みを聞いた。

    行方寛都市整備局長は、2013年3月末時点の720世帯(全体の4%)から、今年8月末現在で845世帯(5%)に増えていると答弁。

    森田健作知事は「入居時に日本語を理解できる人の同席を求めて居住ルールを説明し、外国語の冊子も配布している。本年度、音声翻訳機2台を管理担当の住宅供給公社に配備した」と説明。文化の違いなどに伴う問題の防止に努めるとした。
  • 【有害獣、ペットフード活用も】
    小路正和議員は、捕獲した有害野生鳥獣を加工・販売する6次産業化への支援を聞いた。

    県は、各分野で6次産業化に取り組む農家らの一括相談窓口「サポートセンター」を2014年度から県園芸協会内に設置。支援策の紹介や専門家派遣を行っている。

    半田徹也農林水産部長は、野生鳥獣を農家自身がジビエ料理として提供したり、加工・販売することに加え、他県の一部で開始されているペットフードへの活用も「6次産業化の枠組みの中で支援が可能」と説明した。
  • 【職員の風疹予防接種歴確認へ】
    阿部紘一議員は、風疹の感染拡大防止へ、県職員が自衛策を率先しているか確かめた。

    飯田浩子総務部長は、現状の職員健康管理事業では予防接種歴や感染歴を確認しておらず「風疹感染が首都圏を中心に増えている状況を踏まえ、定期健康診断の検査票に問診項目として追加する」と表明。10月中旬の発送分から導入する。

    この確認を通じて予防接種歴などがない職員には、抗体の有無を調べる検査や予防接種を推奨し、対応可能な医療機関を紹介していくという。
  • 【自転車違反2万7千件指導】
    本清秀雄議員は、「ながらスマホ」など自転車の違反走行の取り締まり状況を聞いた。

    県警による今年の違反走行の指導・警告件数は8月末時点で2万7441件。これとは別に、特に悪質な378件を摘発した。スマートフォンを操作しながら運転したり、遮断機が下がった踏切に侵入したりする違反があった。

    早川治県警本部長は「利用者への交通安全教育や広報啓発活動に加え、悪質、危険な違反への指導や取り締まりを強化していく」と述べた。