ちば議員会のお知らせ

平成31年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月14日(木) 第1日(代表質問)

  • 【10連休の診療体制を調査中】
    木下敬二議員は、今年4~5月の10連休中の県内の救急医療を巡り、患者の受け入れ体制整備にどう取り組むかを聞いた。

    滝川伸輔副知事は「長期の連休でも適切な救急医療体制を確保することは大変重要」と答弁。

    生命にかかわる重篤患者を受け入れる、県指定の救命救急センター13カ所では、通常の休日・祝日と同様、10連休中も24時間の受け入れやドクターヘリによる迅速な搬送体制が整うという。

    一方、通常は休日に休診の場合もある県内288の病院と約7千の診療所については連休中の対応を調査中。滝川副知事は「結果を踏まえ、市町村や医師会と連携して体制を整備する」とした。10連休中の稼働予定はインターネット上の「ちば救急医療ネットシステム」で周知する予定。

2月18日(月) 第3日(一般質問)

  • 【県忠霊塔の維持保全検討へ】
    臼井正一議員は、「県忠霊塔」を地震に備えて維持保全していく必要性を指摘した。

    日清戦争以降の県内戦没者を追悼し、恒久平和を祈念する目的で県が1954年、千葉市中央区の千葉公園隣接地に建立した慰霊塔。毎年、終戦の日に遺族や知事が出向いて追悼式を行っている。高さ約20メートルの石造り。

    横山健康福祉部長は「後世に伝え、遺族、県民にとって大切にすべきもの。建立から65年が経過し、県として今後の維持保全の在り方を検討していく」と説明した。

2月19日(火) 第4日(一般質問)

  • 【給与の上乗せで保育士増加】
    茂呂剛議員は、県による保育士給与の加算の成果と、今後の見通しを確認した。

    県は2017年度から、県内の民間保育施設で働く保育士を対象に、給与の上乗せを始めた。待遇改善による保育士の掘り起こしなどが狙い。

    横山健康福祉部長は、上乗せ開始前の16年度末に約8600人だった常勤保育士が、18年度末には約1万2500人に増え、「事業は一定の効果があった」と報告。19年度は加算対象を1万3800人と見込み、予算を増額する方針。
  • 【虐待防止研修、実践的に強化】
    宍倉登議員は、小4女児死亡事件を踏まえ、児童相談所職員らの研修強化を求めた。

    横山健康福祉部長は「県では、新たに勤務する職員の研修に加え、経験年数に応じて知識・技術の向上を図ったり、指導者を育成する研修などを行っている」と説明。

    その上で虐待防止に関する研修の強化が、虐待の早期発見の機会拡大や再発防止に重要との認識から「より実践的なプログラムに見直すとともに、これまで以上に幅広い職種を対象に実施したい」との方針を示した。
  • 【学力増へ授業改善点冊子に】
    武田正光議員は、全国学力テストの結果を踏まえた県内小中学生の学習の課題を聞いた。

    毎年度行う同テストは小6と中3が対象。沢川和宏教育長は、県内では「算数・数学の知識に関する問題が継続的に全国平均を下回り、国語、算数・数学に共通して記述式問題の正答率が低いことが課題」と報告。

    本年度は市町村教育委員会や学校との意見交換を踏まえ、授業改善のポイントを冊子にして各校や各教委に示したという。来年度以降も同様の取り組みを継続する方針。
  • 【聖火ランナー、県の公募も】
    森岳議員は、東京五輪聖火リレーで県内ルートを走るランナーの選定方法を聞いた。

    高橋俊之五輪・パラ推進局長は、大会組織委員会が「同委やスポンサー企業による選定に加え、都道府県による公募と選考の実施も検討している」と説明し、「具体的な基準が示され次第、募集要項の作成など、選定に向けた作業をしっかり進めていく」と述べた。

    県は4月から、同局開催準備課に「聖火リレー担当課長」「ランナー選考班」を新たに設け、準備を加速させる考え。

2月20日(水) 第5日(一般質問)

  • 【新生児聴覚検査、3市町助成】
    小路正和議員は、新生児の聴覚検査に対する県内市町村の助成状況を確認した。

    検査によって先天性難聴に早めに気付けば、言語発達への影響を軽微に抑えられるという。

    横山正博健康福祉部長は、本年度時点で、いすみ市、睦沢町、大多喜町が助成していると報告。

    県が昨年度立ち上げた、医師らで構成する検討会で、同検査の受診率向上には助成市町村を増やすことが重要と指摘されたとし「公費負担に対する市町村の理解を促していきたい」と述べた。
  • 【空港周辺に食品産業誘致も】
    實川隆議員は、成田空港周辺地域の活性化に向けた企業誘致の取り組みを確認した。

    森田健作知事は、今後予定されている空港機能強化や圏央道の整備進展によって「空港周辺地域への企業立地の優位性が飛躍的に高まることが期待されている」と強調。

    ターゲットとしては、航空機整備や物流施設などの空港関連産業に加え「地域の特性である豊富な農産物などを活用した食品関連企業の立地の可能性も見据えながら、積極的な誘致活動を展開していく」と説明した。
  • 【空港の深夜交通確保へ協議】
    小池正昭議員は、成田空港で夜間発着を延ばす時間帯の交通アクセス確保策を聞いた。

    今泉光幸総合企画部長は、今年10月末からA滑走路の発着を午前0時まで1時間延ばすことが決まり「深夜時間帯の空港利用者増が見込まれ、交通アクセスを充実していく必要がある」と答弁。

    延長後の航空需要を確認して交通の充実を図る協議を空港会社や鉄道事業者が進めていると報告した上で「県もこの協議に関与し、交通事業者に対する働き掛けも引き続き行う」と説明した。

2月21日(木) 第6日(一般質問)

  • 【9都県市訓練、19年度船橋で】
    中村実議員は、2019年度の9都県市合同防災訓練の内容について聞いた。

    本県を含む関東9都県市は防災関連機関の連携強化を目指し、例年9月1日「防災の日」を中心に訓練を実施している。

    19年度は本県が幹事県で、船橋市が中央会場となる。森田健作知事は「救出救助や被災者対応などの大規模な訓練を実施する予定。人口規模が大きく、集客施設や企業・工場が立地している都市部の特徴を踏まえ、実践的な訓練になるよう取り組む」とした。
  • 【防災LAN整備、244施設増】
    戸村勝幸議員は、県内の防災拠点での公衆無線LAN整備状況を確認した。

    国の調査によると、昨年10月時点で市町村庁舎や避難所など県内防災拠点1671カ所のうち、公衆無線LAN環境が整備されているのは838カ所。前年から244カ所増えた。

    災害時、避難者がスマートフォンなどで情報収集、安否確認する際に有効。石川徹防災危機管理部長は「市町村に国や県の補助の活用を働き掛け、一層の整備を促進していく」とした。
  • 【観光客急増の影響対策検討】
    林幹人議員は、観光地の受け入れ力を超す「オーバーツーリズム」の対策を聞いた。

    外国人観光客などの急増で地域住民の生活環境に負の影響が生じることを指す概念。吉田和彦商工労働部長は「国は観光立国に向けて対応策を検討しており、外国人客の一層の増加が予想される本県の観光振興を進めていく上でも課題となり得る」との認識を示した。

    その上で「国の対策などを参考に、本県の実情を考慮した対策を市町村とも連携しながら検討していく」と答弁した。
  • 【次の教育振興計画を策定中】
    本清秀雄議員は、県の未来を担う子どもの育成に、どのように取り組むか聞いた。

    沢川教育長は、第2期県教育振興基本計画(2015~19年度)でテーマに「夢チャレンジ」「元気」「チームスピリット」を掲げ、子どもたちの育成に取り組んでいると説明。

    20年度からの第3期計画策定へ検討中で「千葉の子どもが豊かな人間性、確かな学力、健康と体力を備え、郷土を愛し、グローバル化に対応できるよう、オール千葉で育成に取り組む」とした。