ちば議員会のお知らせ

令和2年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

9月24日(木) 第1日(代表質問)

  • 【事業見直し進め149億円確保】
    関政幸議員は、新型コロナウイルス禍が県の財政に及ぼした影響と今後の財源確保への見通し・取り組み方針を聞いた。

    森田健作知事は、9月の補正予算案にコロナ対策の医療体制整備や観光支援キャンペーンを盛り込んだと改めて報告した上で「決算剰余金や既存事業の見直し財源を活用し、財政調整基金と災害復興地域再生基金に149億円を確保した。台風や災害など不測の事態に備えたい」と説明。

    県の収支は現状均衡しているが、来年はコロナの影響で税収の増加が見込めない厳しい財政状況にも言及した。一方、社会保障費や公債費は引き続き増加していく見込みで「全庁を挙げて財源確保に取り組む」と約束。必要な住民サービス提供のため、継続すべき政策は継続すると強調した。

9月28日(月) 第3日(一般質問)

  • 【「押切橋」整備へ手続き推進】
    鈴木衛議員は、市川市と東京都江戸川区を結ぶ仮称「押切橋」の計画推進を求めた。

    既存の市川橋と今井橋間の約8キロは一般道の橋がなく、車の混雑のほか、災害時の避難・救助の遅れ、帰宅困難者の発生が懸念される。都側は同区間で押切橋の早期実現意向を示している。

    森田健作知事は、押切橋建設の必要性に言及した上で「ルートや構造等の概略をとりまとめている。市川市と共に住民への説明会を行い、都市計画変更の手続きを進める」と応じた。
  • 【海の漂着物対策、年度内改定】
    三沢智議員は、海岸漂着物対策の千葉県地域計画を強化する作業の進展を確認した。

    冨塚昌子環境生活部長は改定案で「重点区域に5市町を追加し、法改正などを踏まえ、漂流ごみを処理対象に加えることや、ペットボトル・レジ袋などの廃プラスチックの排出抑制に努めることを盛り込んだ」と報告。

    県、NPO、国、沿岸市町村の代表らによる海岸漂着物対策推進協議会でおおむね了解を得たとし、県民意見募集を経て「本年度中に計画を改定する」と予定を示した。
  • 【免許センター混雑緩和対策】
    田中幸太郎議員は、混雑が続く千葉運転免許センター(千葉市)の現状と緩和対策を聞いた。

    同センターはコロナ緊急事態宣言で4月16日から約2カ月業務停止。昨年度は8割が同センターを利用するなど、従来から混雑していたが、再開後はより過密となった。

    楠芳伸県警本部長は「県警ツイッターで混雑状況を発信。8月中旬から利用者に整理券も配布し、屋外に列をつくって待つ状況は解消した」と答弁。他県での取り組みを参考にしつつ、混雑解消に取り組むと説明した。

9月29日(火) 第4日(一般質問)

  • 【メッセ利用促進へ検温機械】
    臼井正一議員は、幕張メッセ(千葉市)の利用状況とイベント誘致への対策を聞いた。

    2019年度は県保有部分の国際展示場で過去最大の利用実績だったが、本年度はコロナの影響で利用が減少している。

    田中剛商工労働部長は「本年度は8月末時点で前年比91・6%減となった。感染拡大防止をしながら利用してもらうため、幕張メッセがガイドラインを作成した。(県としては)来場者の体温測定が可能な機械を購入する」と答弁した。11機を10月末に導入予定。
  • 【県立校物品2060件が未登録】
    小池正昭議員は、県立高校の校則で下着の色を指定している学校数とその背景を聞いた。

    沢川教育長は「当該学校に確認したところ華美な服装にならないための指導の一環で落ち着いた学校環境の維持が目的と聞いている」と答弁。

    県教委によると、11校でアンダーシャツや下着の規定があり、うち6校は「Yシャツなどの下に着用する下着は白」と規定。「下着は白」とのみ校則に明記している高校も2校ある。県教委は校則について各校の判断に任せているという。
  • 【行政検査「幅広く」と国通知】
    今井勝議員は、新型コロナ感染を抑え込むために検査対象を拡大する必要性を指摘。

    渡辺真俊保健医療担当部長は、7月に国から「行政による検査の対象は(感染者の)濃厚接触者に必ずしも限定せず、かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者を幅広く検査する」との通知を受けていると報告。

    「医療機関や福祉施設はクラスター(感染者集団)になりやすいことから、県では保健所と協力して感染者の行動を調査の上、幅広く検査を実施している」と説明した。

9月30日(水) 第5日(一般質問)

  • 【北千葉道西側手続き完了へ】
    石井一美議員は、有料道路として整備する北千葉道西側(15キロ)の準備状況を確かめた。

    森田健作知事は「(県担当の)都市計画と環境アセスメント(影響評価)の手続きを並行して進めており、環境アセスは調査審議を経て環境影響評価書を作成し、国土交通大臣から意見を聞くため送付した」と報告。

    「今後は大臣意見を踏まえて補正し、都市計画案と併せて県都市計画審議会に諮り、本年度中に手続きを完了。来年度に国が事業化を図れるよう取り組む」と強調した。
  • 【来年度から長門川護岸工事】
    岩井泰憲議員は、印旛沼流域の浸水防止に向け、長門川の護岸工事について尋ねた。

    森田知事は「流域の浸水被害を減らすためには沼の水位を低下させることが有効」とし、あらかじめ印旛沼の水位を低くする予備排水で、開始基準を緩和する見直しを6月に行ったと報告。

    加えて、印旛沼から利根川への排水能力を強化するため、途中の長門川で護岸と堤防の整備を進めていると説明。本年度は実施設計を行い、来年度から護岸工事に着手するとした。

10月1日(木) 第6日(一般質問)

  • 【公共工事時期、平準化進める】
    鶴岡宏祥議員は、公共工事の時期を分散させる平準化について取り組み状況を聞いた。

    河南正幸県土整備部長は「公共施設整備や維持管理の担い手である建設業は、災害時には地域の守り手として重要な役割を果たしており、(県など)発注者が平準化を進めることが必要」と答弁。

    県によると、2018年の調査では関東甲信越9都県で千葉は平準化度が最下位。債務負担行為の設定などで、例年公共工事が集中する1~3月から、少ない傾向の4~6月への移行を進める。
  • 【休校受け、学習サポーター増】
    高橋秀典議員は、コロナによる休校が県内の児童、生徒の学習に与えた影響を聞いた。

    沢川和宏教育長は「県教委が9月上旬に小中学校に行った調査で(休校解除後に)約3割の学校が、通常より授業の進みが速く、理解が不十分な児童、生徒が増えたと回答した」と報告。

    県教委によると、休校を受け、本年度は学習の理解を深めるために支援を行う「学習サポーター」を当初の192人から577人に増員。希望した460校に配置し、指導を行っている。
  • 【職員在宅勤務の課題点改善】
    林幹人議員は、コロナ禍での県職員の在宅勤務(テレワーク)実施状況を聞いた。

    石川徹総務部長は「4、5月の緊急事態宣言期間中は感染拡大防止と業務継続の観点から強力に推進し、全庁で約6800人、延べ約5万8千回の在宅勤務が実施された。宣言解除後も月千回程度の在宅勤務が実施されており、制度の定着が図られつつある」と報告。

    自宅に持ち帰った業務用パソコンから庁内網に接続できなかった課題点を8月に改善し、自宅からも接続可能になった。
  • 【水道広域化プラン、策定調整】
    阿部紘一議員は、水道広域化推進プランの策定に向けた取り組み状況を聞いた。

    鎌形悦弘総合企画部長は「県では県営水道給水地域の11市や県企業局と会議し事業のあり方を協議している。水道への関わり方の違いから自治体ごとで考えに相違があるが、調整を図りながら進めていきたい」と答弁。

    県は県内で水を供給している8団体の経営状況分析を外部に委託。統合、広域連携の検討を進める。国からは2022年度までのプラン策定を求められている。