ちば議員会のお知らせ

令和3年6月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

6月23日(木) 第1日(代表質問)

  • 【再拡大防止へ感染状況監視】
    伊藤昌弘議員は、新型コロナウイルス対応のほか、成田空港を生かした地域づくりなどについて質問した。

    熊谷俊人知事は、新型コロナの県内状況について「病床稼働率や近隣都県の状況をみても強い警戒感を持った対応が必要」と指摘。県内で21日からまん延防止等重点措置が延長されたことに触れ「ワクチンが多くに行き渡る間、感染再拡大を起こさないよう変異株を含めて感染状況を監視していく」などと述べた。

    成田空港について「国内最大の航空貨物取り扱い量で、わが国の経済発展に欠くことのできない施設」と強調。空港を生かした地域づくりへは「生活環境向上、産業振興に取り組んでおり、国家戦略特区の活用などによる民間活力の導入も図る」との意向を示した。

6月25日(金) 第3日(一般質問)

  • 【移住・定住促進へアンケ活用】
    臼井正一議員は、コロナ禍の中で関心が高まる移住・定住について県の対応を聞いた。

    鎌形悦弘総合企画部長は、移住・定住の促進には「東京への近接性や豊かな自然環境などさまざまな情報を発信することが重要」と説明。これまでにパンフレットなどでの情報発信に力を入れ、検討者と求人企業のマッチング支援などに取り組んできたと報告した。

    本年度はアンケート調査を実施し、検討者が必要とする情報を的確に把握して「より効果的な発信ができれば」とした。
  • 【免許更新料、証紙以外を検討】
    田中幸太郎議員は、運転免許証の申請手続きや、河川などの防災対策について聞いた。

    石川徹総務部長は、免許更新時の収入証紙以外での申請手数料支払いに「キャッシュレス決済など先進事例を参考にしつつ県民利便性、事務効率性、経済性の観点から検討する」と述べた。

    防災対策では生稲芳博防災危機管理部長が「水難救助には救命ボート、水上オートバイなどで対応している。水上オートバイは効果的で、補助などで市町村を支援する」と述べた。

6月28日(月) 第4日(一般質問)

  • 【高価格食材の販路開拓支援】
    小路正和議員は、コロナ禍での県産農林水産物の販売促進について県の対応を聞いた。

    舘野昭彦農林水産部長は、昨春に大きく下落した牛肉などの価格について「現在は落ち着いた状況にある」とした一方、外食向けに需要がある高級水産物などは「価格が低迷するなどの影響が見られる」と説明した。

    本年度は、水産加工品など高価格帯の食材をギフト用に磨き上げる研修を実施。「それらをバイヤーに売り込む商談会を開催し、販路開拓を支援する」と答えた。
  • 【地方創生戦略で人口減抑制】
    伊豆倉雄太議員は、人口減少についての県の考えや中長期的な取り組みについて尋ねた。

    熊谷俊人知事は、人口減少やこれに伴う人口構成の変化について「経済縮小や医療・福祉人材の不足、集落の機能低下などさまざまな影響を地域社会に及ぼすことが懸念される」と説明した。

    県は昨年11月、第2期県地方創生総合戦略を策定。同戦略に基づき、今後も安心できる出産・育児環境づくりや魅力ある雇用の場の創出、交通アクセスの強化などを全庁的に推進するとした。
  • 【児相職員確保、中核市を支援】
    鈴木ひろ子議員は、県や中核市の児童相談所新設計画に伴う職員確保などを質問した。

    加瀬博夫健康福祉部長は、児相職員確保について「県も国の定める配置基準により増員が必要で、2児相新設も予定しており人材確保は重要な課題。採用の取り組みを強化している」と説明。

    また、中核市の船橋市と柏市で児相新設計画が進んでいることを受けて「県として職員確保を支援する必要がある。両市の研修職員も受け入れている」とし、両市と協議して対応する方針。

6月29日(火) 第5日(一般質問)

  • 【受動喫煙、通報290件に対応】
    中村実議員は、望まない受動喫煙を防ぐための対策と今後の取り組みを聞いた。 熊谷俊人知事は、原則屋内禁煙を義務付ける改正健康増進法が20年4月に全面施行されたことを受け「3月に飲食店約1万700店へ個別に改正内容を通知し、対策を促してきた」と説明。 20年4月~21年5月には、県民からの通報約290件に対応して施設管理者に指導・助言を行ってきたとし、「県民が望まない受動喫煙に遭わないよう着実に取り組みを進める」と述べた。
  • 【AIでの災害情報収集強化】
    森岳議員は、災害時の情報収集で人工知能(AI)をどう活用するかを聞いた。

    熊谷知事は、的確な初動対応を行うために「現在、SNS上の書き込みや画像などの膨大な情報から、民間のAIシステムが解析、抽出した情報を関係機関と共有し、活用している」と答えた。

    今後は大規模災害を想定した訓練で、AIからの情報に対する処理訓練を実施する予定。「AI活用による情報収集が確実な初動対応につながるよう職員の対応力向上に取り組む」と強調した。
  • 【訪問相談で不登校支援に力】
    三沢智議員は、家庭で多くの時間を過ごす不登校児童・生徒への対応を尋ねた。

    冨塚昌子教育長は、県内の公立学校で学校や相談機関の支援を受けていない不登校児童・生徒がいる実態を挙げ「状況を把握し、保護者との共通理解に基づく支援につなげることが大変重要」との認識を示した。

    県教委では家庭を訪問し、支援機関への橋渡しなどを行う訪問相談担当教員を各地区の拠点校12校に配置。「昨年度、約2万件の支援などを行った」と報告した。

6月30日(水) 第6日(一般質問)

  • 【医工連携、472件引き合わせ】
    木名瀬訓光議員は、医療機関とものづくり中小企業による「医工連携」について聞いた。

    高橋俊之商工労働部長は、市場が拡大傾向にある医療分野への企業参入促進へ「医療機関と企業を引き合わせたり、双方の現場を知る専門人材を配置して需要を掘り起こしている」と説明。

    14~20年度には472件のマッチングを行い、うち共同開発に至ったのは65件。成人・小児に合わせ音域の切り替え可能な聴診器など成果を挙げ「医工連携を引き続き促進していく」と述べた。
  • 【埋却地確保へ巡回指導強化】
    高橋秀典議員は、鳥インフルエンザにより殺処分された鶏の埋却地確保を聞いた。

    舘野昭彦農林水産部長は家畜伝染病の発生などを想定し、汚染された鶏や卵の処分に時間を要するため「事前に埋却地を確保する必要がある」と説明。県内全ての養鶏場について「農場の規模にあった埋却地の確保や直ちに埋却できるか巡回指導をしていく」と述べた。

    さらに埋却地確保へ向けて「市町村の協力も得て取り組む」と連携して対応する考えを示した。