令和5年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載 | ちば自民党

令和5年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

9月20日(水) 第1日(代表質問)

  • 【外来植物の繁茂状況把握へ】
    實川隆議員は、外来水生植物「ナガエツルノゲイトウ」対策や、来年開館50周年を迎える県立美術館の取り組みについて聞いた。

    ナガエツルノゲイトウは繁殖力が強く、河川や用水路を介して県内で発生区域が拡大している。定着すると駆除が困難で、生態系や農業へ悪影響を及ぼす。

    熊谷俊人知事は9月補正予算案に約1億1千万円を計上し、繁茂の実態把握を急ぐと答弁。「農業水路における具体的な防除対策の検討を行うほか、県管理河川においても範囲を拡大し早期駆除を行う」と述べた。

    県立美術館は、今後の活動方針に「新たな出会い、発見の場」となることを掲げる。50周年では県ゆかりの洋画家、浅井忠の日本最大級のコレクションを生かした特別展などを行う。

9月22日(金) 第3日(一般質問)

  • 【リサイクル施設の整備促進】
    佐野彰議員は、使用済み太陽光パネルや都川多目的遊水池の整備状況を質問。

    2030年代に大量の廃棄が見込まれる使用済みの太陽光パネルのリサイクル施設で、井上容子環境生活部長は「事業者に(国の)補助制度の活用を呼びかけ設置を促すとともに、設置促進の方策を検討する」とした。

    大雨や台風時の下流への負荷低減に向け整備している都川多目的遊水池について、池口正晃県土整備部長は「22年度末で用地取得率は約90%となった」と述べた。
  • 【三郷流山橋道路11月開通へ】
    武田正光議員は、三郷流山橋有料道路の整備状況や在宅医療について聞いた。

    東葛飾地域と埼玉県東部を結ぶ流山橋の交通分散に向け整備を進める同道路で、池口県土整備部長は「道路改良工や標識などの設置を進め、11月下旬の開通を予定している」と明らかにした。

    在宅医療提供体制について、熊谷知事は研修やアドバイザー派遣の取り組みなどにより「県内の在宅療養支援診療所は2017年の343カ所から23年は412カ所に増加した」と述べた。

9月25日(月) 第4日(一般質問)

  • 【搬送時間短縮向けシステム】
    茂呂剛議員は、救急搬送一斉照会システムや災害時の物資輸送について質問。

    千葉県内の救急搬送時間は全国平均を上回り、延長傾向にある。県は3月から、一斉に患者の情報伝達と受入可否を照会できるシステムの運用を試験的に開始。鈴木貴士保健医療担当部長は「導入により搬送時間の短縮が期待できる」と答えた。

    県内では計13カ所で支援物資を備蓄。添谷進防災危機管理部長は「物流関係機関と協定を結び、災害時の輸送力を確保している」とした。
  • 【ESG債の継続発行を検討】
    川名康介議員は、ESG債発行の取り組み状況や中小企業の事業承継について質問。

    千葉県は環境問題などの解決に必要な財源を確保するため、初のESG債を発行。鎌形悦弘総務部長は160件を超える投資家が購入し、そのうち県内からの割合が約8割を占めたとし、「今後の継続的な発行も検討する」と述べた。

    野村宗作商工労働部長は「専門家が事業承継のきっかけづくりの支援を進めており、2022年度までに延べ2万社以上を訪問した」とした。
  • 【ケアマネの人材確保へ調査】
    岩井泰憲議員は、ケアマネージャーや体験型博物館「房総のむら」について質問。

    ケアマネの人材確保に向け、熊谷俊人知事は「実態等を把握するため、市町村に対しアンケートを実施。(さらに)有資格者で業務に従事していない人に離職内容などを抽出調査し、課題を検討する」と述べた。

    房総のむらでは「来年度からの次期指定管理者募集で、多様な主体との連携事業や体験プログラムの開発、実施などの取り組みの提案を求める」との方針を示した。

9月26日(火) 第5日(一般質問)

  • 【ドローン40機、台風時に活用】
    宮川太議員は、ドローン活用や自転車乗車時のヘルメットの着用について聞いた。

    千葉県は8月、土木事務所など県土整備部の出先機関全てに計40機のドローンを配備。同部の池口正晃部長は「今月の台風13号の影響に伴う大雨の際も道路や河川の巡視や浸水状況の確認に活用した」と明らかにした。

    本県のヘルメット着用率は6・4%。全国平均より低く、宮沢忠孝県警本部長は「重要な課題。指導取り締まり時に着用を促し、SNSでも啓発している」と説明した。
  • 【海老川掘削、来年度着手へ】
    鈴木ひろ子議員は、海老川上流地区の浸水想定区域における河川整備の状況などを質問。

    災害拠点病院の船橋市立医療センター移設を伴う「メディカルタウン構想」に関わる水害対策で、池口千葉県土整備部長は「河道掘削を2024年度着手に向け協議中。調節池は34年ごろまでに暫定掘削を進める」と答弁。

    県税徴収対策では鎌形悦弘総務部長が「22年度見込みの個人県民税徴収率は96・3%で前年から0・24ポイント上昇。全国47位から45位になったが依然として低位」と述べた。

9月27日(水) 第6日(一般質問)

  • 【メッセ利用約8割まで回復】
    川村博章議員は、幕張メッセの利用状況や東京メトロ東西線の延伸について聞いた。

    幕張メッセ国際展示場の利用は新型コロナ禍で減少したが、本年度はピーク時の8割程度に当たる2030ホール程度の利用を見込む。野村宗作商工労働部長は「地域経済への波及効果の高い展示会などの誘致を強化する」と答弁した。

    冨沢昇総合企画部長は「JR千葉駅までの延伸は利用者数など課題があると聞いている。千葉市やJRと課題を共有する」と述べるにとどめた。
  • 【消防操法大会のあり方検討】
    木名瀬訓光議員は、消防団支援や千葉県立学校の照明器具のLED化について質問。

    県は県内の消防団員にアンケート調査を実施。やりがいを感じるという意見がある一方、消防操法大会などが負担との声もあった。添谷進防災危機管理部長は「団員の負担軽減に向け、消防操法大会のあり方などを検討する」とした。

    県立学校のLED化は2026年度までに順次整備する。冨塚昌子教育長は「24年度は葛南地区などの40校で整備を行う」と答えた。

9月28日(木) 第7日(一般質問)

  • 【25年4分の1が高齢者世帯】
    鷲見隆仁議員は、高齢者の孤立対策や幕張ベイタウンの住宅問題を聞いた。

    県内は、2025年に4世帯に1世帯が高齢者の独居か高齢者夫婦のみの世帯になる。高梨みちえ健康福祉部長は「高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう体制作りを推進する」と述べた。

    幕張ベイタウンは六つの街区で同年2月末に30年間の土地貸付契約が満了となる。吉野美砂子企業局長は民間の住宅事業者と「更新料や更新後の貸付料・期間を協議している」と説明した。
  • 【学校現場に元教諭118人復帰】
    今井勝議員は、千葉北西連絡道路整備への考えや教員の人材確保について聞いた。

    熊谷俊人知事は千葉北西連絡道路について「交通円滑化や地域活性化、災害時の物資供給などに寄与する」との認識を提示。機運醸成へ沿線市の意向を踏まえ期成同盟会設立に向けた調整をしていると明かした。

    冨塚教育長は元教諭が対象の特例選考で、過去10年間で118人が学校現場に戻ったとし「実務経験を生かして、学校の教育力向上につながっている」と述べた。