6月22日(木) 第1日(代表質問)
- 【不正ヤードの罰則適否協議】
瀧田敏幸議員は、金属スクラップヤードを規制する条例の制定の進ちょくや、AED(自動体外式除細動器)の普及などについて聞いた。
再生資源を屋外保管するスクラップヤードの一部では、不適切な保管により騒音や火災が発生している。熊谷俊人知事は「不適切な運営による環境の悪化を防止し、適正な資源サイクルの推進が重要」と指摘した。
条例案は内容を検討中とし、「罰則の適否や各種法令との整合性について千葉地検と協議している」とした。
県AED等普及促進計画では2026年までに使用率を10%とする目標を掲げているが、21年は5・2%にとどまる。
本年度は計画の中間見直しの年で、「庁内関係課で構成するプロジェクトチームで取り組みを精査する」とした。
6月23日(金) 第2日(一般質問)
- 【4車線化向け都市計画原案】
三沢智議員は、富津館山道路の4車線化や安房地域の酪農振興などを聞いた。
4車線化に向け、小川剛志都市整備局長は「道路の位置などを定める都市計画原案を作成した。24日から(富津市や南房総市など)地元4市町で住民説明会を開催する」と明らかにした。
また、今年度から開始した飼料生産に必要な機械の導入支援について、前田敏也農林水産部長は「安房地域で今後20ヘクタールの(飼料の生産)面積拡大が見込まれる」と効果を説明した。
- 【政策立案データ活用へ研修】
田中幸太郎議員は、データなど根拠に基づく政策立案や旧江戸川の護岸改修について質問。
冨沢昇総合企画部長は「職員のデータ活用に対する意識醸成とノウハウ習得の機会提供が重要」と説明。政策立案などを担当する職員対象に「今年度からデータ分析手法などを実践的に学ぶ研修を実施する」とした。
また、池口正晃県土整備部長は現在行われている市川市内2カ所の護岸改修とともに「新たに工事着手可能な場所を選定するなどさまざまな方策を検討する」と述べた。
6月26日(月) 第3日(一般質問)
- 【「闇バイト」募集に警告360件】
中村実議員は、「闇バイト」の書き込み対策と加担させないための取り組みを質問。
SNSで犯罪の実行犯を募集する「闇バイト」の書き込みに対し、田中俊恵県警本部長は「ツイッター上に県警公式アカウントを開設し書き込みに警告メッセージを送っている」と説明し、今年は5月末現在、約360件の個別警告を行ったことを明らかにした。
少年らを加担させないため、芸人を起用した動画を作成するなど、少年目線での啓発活動を実施しているとした。
- 【障害者車両優先レーン検討】
小路正和議員は、有料道路の料金所整備や洋上風力発電の余剰電力活用法などを質問。
東金九十九里有料道路の料金所の自動料金収受機が障害者にとって利用しづらい問題について、池口正晃県土整備部長は「障害者の車両を誘導する優先レーンの検討を進める」と述べた。
野村宗作商工労働部長は「通常時に余剰電力を蓄電池に充電し、停電時に避難所で非常用電源として活用できる」と答弁。一方で「利活用には技術革新が必要」とした。
6月27日(火) 第4日(一般質問)
- 【二地域居住促進へ新サイト】
伊豆倉雄太議員は、二地域居住に関する市町村との連携やバス路線維持について聞いた。
熊谷俊人知事は「本県は多様なライフスタイルを実現できる二地域居住に適した地域として注目されている」と指摘。「多様なニーズに応えるため、地域の情報を一元的に集約、発信する新たなポータルサイトを設置する」と明かした。
冨沢昇総合企画部長は「市町村が実施する地域のニーズを踏まえた運行見直しや、運行効率化への支援で路線の維持に努める」と述べた。
- 【水位計、新たに22基設置へ】
伊藤寛議員は、河川の水位計、監視カメラの設置や献血の状況について聞いた。
洪水時の水位観測に特化した「危機管理型水位計」の設置について、池口正晃県土整備部長は「人口密集地で床上浸水の想定される箇所について、今年度新たに22基設置する予定」と述べた。河川監視カメラも12基新設する見込み。
また、近年増加傾向にある県内の献血者数で、井口豪保健医療担当部長は「2022年度に10~30代は、13年度比約35%減少した」と述べた。
- 【パラスポ普及向け意見交換】
小川としゆき議員は、パラスポーツの普及促進や新型コロナ後の観光振興などを質問。
岡田慎太郎スポーツ・文化局長は障害者の継続的なスポーツ参加へ「行政や大学、特別支援学校などの関係者が意見交換する場を東葛飾地域に新たに設けた」と述べた。
市町村域を越えた地域連携DMO(観光地域づくり法人)に関し、野村商工労働部長は観光客の広域的な周遊などに有益との認識を示し「必要なDMOの機能について市町村や観光関係団体と検討を深める」と答えた。
6月29日(木) 第6日(一般質問)
- 【困難女性支援で計画策定へ】
野田宏規議員は、困難な問題を抱える女性の支援や県立学校の校則の公開状況を質問。
熊谷俊人知事は困難女性支援法に基づき県の施策内容などを盛り込む基本計画について「県内の課題を把握するとともに有識者らの検討会を設置して、本年度末をめどに策定する」と答えた。
冨塚昌子教育長は全県立中学・高校でホームページへの校則掲載が完了し、特別支援学校でも準備を進めていると説明。「各校のネット掲載先一覧を県教委のHPで公開する予定」と述べた。
- 【入院調整システム225人活用】
松﨑大洋議員は、周産期の医療体制や柏署の警察官配置状況などについて聞いた。
新型コロナ感染の妊産婦が対象の入院調整一斉照会システムで、井口豪保健医療担当部長は2021年10月の導入開始から今年5月までに感染疑いを含め計225人に活用したと答弁。「コロナ以外のハイリスク妊産婦への対象拡大を研究していく」と述べた。
県警は柏署に県内署最多の357人を配置。田中俊恵本部長は本部の応援なども加え「治安維持に万全を期す」とした。
- 【県観光ホームページ一新へ】
宮坂奈緒議員は、県内への観光誘致の取り組みや防災対策などを聞いた。
県の観光ホームページで、熊谷知事は「今年度に情報発信強化などのため、大幅リニューアルを予定している」との方針を示した。
内容について「観光客のスマートフォン等の位置情報を利用して、周辺の観光地情報などを追加する」とした。
また、子どもの防災への関心や理解を深めるため「今年度は小学生向けの副読本を作成する」と述べた。
6月30日(金) 第7日(一般質問)
- 【果樹向け防災網整備36ヘクタールに】
坂下しげき議員は、災害時の農作物の被害予防や救命救急センターの指定を質問。
県は昨年の降雹(ひょう)被害を受け、果樹農家を対象に多目的防災網の導入支援事業を立ち上げた。前田敏也農林水産部長は「本年度末までに約36ヘクタールでの整備を見込んでいる」と説明した。
井口豪保健医療担当部長は東京ベイ・浦安市川医療センターから救命救急センターの指定申請があったとし「国の基準に合致するか確認を進めるなど、速やかな手続きに努める」と述べた。
- 【県営住宅、35%で工事完了】
小池正昭議員は、県営住宅の長寿命化工事の進ちょくや国際会議について質問。
県の計画では2027年度までに老朽化した県営住宅の工事を1万7861戸で行うことにしている。小川剛志都市整備局長は「22年度までに工事が完了したのは6162戸で進ちょく率は約35%」と述べた。
国際会議の開催件数は新型コロナの影響で落ち込み、今年も50件程度の見込み。野村宗作商工労働部長は「自然などの優位性もアピールし誘致活動を行う」とした。