ちば議員会のお知らせ

平成25年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容掲載

1月30日(水) 第1日目(代表質問)

  • 【危機管理センター 広さ従来の2倍に】
    阿部議員は、県庁内に整備が進む「危機管理防災センター(仮称)」を取り上げた。

    石渡哲彦副知事は「常設の災害対策本部となる同センターは通信設備や映像装置を備え、従来の2倍以上となる約500平方メートルを確保した」と答弁。24時間態勢で職員を常駐させ、設備機器の取り扱い訓練などを実施する方針を示した。

    一方、阿部議員は、森田健作知事の立候補表明に対し「なかなか表明がなく、やきもきしてきた。少なくとも選挙の数カ月前に公約を示すべきで、ちょっと遅すぎた」と苦言を呈しながらも「最大限の力を発揮して森田県政の運営に協力してきた」と知事与党の立場を強調。森田知事は「千葉県にはものすごいポテンシャルがある。どんどん光を当てていく」と答えた。

2月1日(金) 第3日目

  • 【体罰の明確な基準「一律に示せない」】
    木村哲也議員は、教育現場の体罰問題に関し、体罰の基準をどのように考えるか尋ねた。

    滝本教育長は「個々の叱る行為が体罰に当たるかということについては、子どもたちの心身の発達状況などを総合的に考え、事案ごとに判断するもの。一律に明確な基準を示すことは難しい」と答弁。

    体罰根絶には教職員の基本的な指導力を高める必要があり、適切な指導の在り方を検討するとの認識を示した。
  • 【県内養豚農家風評賠償へ交渉】
    伊藤勲議員は、東京電力福島第1原発事故で風評被害を受けた県内養豚農家(全313戸)の損害賠償請求状況を聞いた。

    永妻能成農林水産部長は、県内養豚農家は昨年6月に生産者会を立ち上げ、市場価格の下落を風評被害と認定するよう東電と交渉を重ねてきたと報告。「本年1月になって、県産豚肉の風評被害が認定され、現在、請求額の算定方法など具体的な検討が始まった」と述べ、円滑な賠償交渉を支援する考えを示した。

2月4日(月) 第4日目

  • 【自家発電設置率 救急病院は97%】
    木下敬二議員は、東日本大震災で課題となった医療機関の自家発電装置の設置状況を尋ねた。

    鈴木健彦保健医療担当部長は昨年9月1日現在、県内の救急病院154病院のうち、約97%に当たる149病院が自家発電装置を設置していると説明。

    産婦人科46病院、人工透析設備のある78病院はすべてが設置済みで、「今後も国に対し補助制度の拡充を働きかけるなど災害時に必要な医療を提供できるよう支援する」と述べた。
  • 【北千葉道残る10キロ 国の多大な支援で】
    鈴木衛議員は、北千葉道路の市川-鎌ケ谷市間の事業化の進ちょく状況を聞いた。

    小池幸男県土整備部長は「成田空港にアクセスする首都圏の幹線道路ネットワークとして大変重要な道路」とした上で、延長43キロのうち33キロで供用または事業化を進めていると報告。

    残る約10キロの同区間については、計画の具体化に向けて道路構造などの検討を進めているといい、「国の多大な支援のもと早期事業化を目指す」とした。
  • 【津波防護施設 旭で年度内着工】
    本清秀雄議員は、東日本大震災を受け、九十九里浜沿岸の津波防護施設の整備状況について質問した。

    小池県土整備部長は「津波被害が大きかった旭市では昨年11月末に事業説明会を開催し、一部地区では本年度末までに堤防かさ上げ工事に着手する予定」と答弁。

    同市以外でも防護施設の検討を進めており、今後協議調整が整ったところから順次工事に着手する方針を示した。

2月5日(火) 第5日目

  • 【認知症センター指定 治療体制の強化図る】
    皆川輝夫議員は、認知症の予防や早期発見についての取り組みを質問した。

    森田健作知事は「日ごろから高齢者が受診しているかかりつけ医に対し、認知症診断の知識や技術などを習得するための研修を実施している」と報告。

    また、原因を特定して適切な治療につなげるため、「現在3カ所の認知症疾患医療センターを2次保健医療圏に1カ所以上、指定し、治療体制の強化を図っていく」と答弁した。
  • 【県内特養ホーム 2346床増加】
    小池正昭議員は、県内の特別養護老人ホームの整備状況について尋ねた。

    川島貞夫健康福祉部長は、特養ホームの床数は1万7434床だった昨年度末から、2月1日現在は1万9780床と2346床増加したと説明。

    このうち、「介護職員の確保が困難となったため、2施設48床が当初の予定より開所時期を遅らせた」と明らかにした。2カ月遅れと6カ月遅れでそれぞれすでに開所しているという。
  • 【要介護・支援者 20万1700人】
    木名瀬捷司議員は介護保険について県内の状況を質問した。

    川島健康福祉部長は、県内の要介護者・要支援者数は昨年9月末現在で20万1722人に上り「軽度の要支援1、2と要介護1が8万5812人、中度の要介護2、3は6万6723人、重度の要介護4、5は4万9187人」と答弁。通所施設などでは「意図的に段差や階段を設け、自力で歩くことにより、重度化防止の効果が認められる例がある」と説明した。

2月6日(水) 第6日目

  • 【千葉NT宅地処分 企業誘致も検討へ】
    滝田敏幸議員は千葉ニュータウンの宅地処分状況について質問。

    森田健作知事は、本年度末までの処分面積が895ヘクタール、全体の約73%との見込みを報告。

    事業終了後に残る宅地については「東京近郊でこれほど広大な面積の土地は大変希少で、大きなセールスポイント」などと説明した上で、「アドバンテージを最大限に生かした企業などの誘致も検討を進め、魅力あるまちづくりに取り組む」と答えた。
  • 【特養老人ホーム 入所率96・9%】
    山本義一議員は、県内の特別養護老人ホームの入所状況などを尋ねた。

    川島貞夫健康福祉部長は、昨年12月1日時点で、定員1万9472人に対し、1万8862人が入所し、入所率は96・9%だったと報告。

    入所定員を満たしていない施設は306施設中、159施設あったが、「そのほとんどは死亡や退所による一時的な入所者減、開所間もないため受け入れ中のものだった」と答弁した。
  • 【6%が非稼働病床 「改善の必要ある」】
    伊藤和男議員は、県内の病院の非稼働病床について取り上げた。

    鈴木健彦保健医療担当部長は、昨年8月に278病院を調査した結果、一般病床3万4284床のうち、6・4%に当たる2189床が非稼働だったと答弁。

    医師や看護師不足、施設の老朽化が原因だったといい、「非稼働病床の常態化は、医療資源の有効利用の観点から改善を図る必要がある。再稼働の予定を聴き取り、今後とも稼働状況を把握する」とした。
  • 【県営住宅外国人世帯 千葉市美浜区は13%】
    臼井正一議員は、県営住宅の外国人世帯をめぐる住民トラブルについて質問した。

    田中亨都市整備局長は、昨年末時点で、県営住宅に入居する1万8121世帯のうち、外国人が世帯主なのは3・8%に当たる686世帯で、特に千葉市美浜区の割合が13・7%と高かったと報告。

    「自治会の意向を踏まえ、外国人入居者を含めた団地入居者と県住宅供給公社による協議の場の設置を検討したい」と答弁した。