ちば議員会のお知らせ

平成26年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月25日(火) 第1日(代表質問)

  • 【首都直下地震被害 県独自に想定調査】
    遠藤議員は、昨年12月に国が公表した首都直下地震の被害想定を踏まえた県の防災政策について尋ねた。

    高橋渡副知事は、国の被害想定では「本県直下を震源とするマグニチュード7級や大正関東地震などマグニチュード8級の地震による本県への影響については詳細な調査が実施されなかった」と説明。

    このため、県直下地震など本県へ甚大な被害を及ぼす可能性がある地震について「独自に検討し、できるだけ正確な被害状況を想定することは防災対策を充実強化する上で極めて重要」と述べ、今後、学識経験者の意見を踏まえ早期に被害想定調査を実施する考えを示した。

    県防災政策課によると、新年度当初予算案には被害想定調査などに約3千万円を計上している。

2月27日(木) 第3日(一般質問)

  • 【認知症ホーム 5年で3割増】
    自民党の木下敬二議員は、認知症高齢者を対象としたグループホームの県内設置状況を聞いた。

    グループホームは、家庭的な環境の中、認知症高齢者の日常生活上の世話と機能訓練を行い、日常生活を営めるようにするための共同住宅。川島貞夫健康福祉部長は、県内設置数について「2009年4月現在の327事業所から、本年1月現在では427事業所となり、5年間で計100事業所(約30%)増加している」と答弁した。
  • 【高齢者向けに介護住宅促進】
    自民党の木村哲也議員は、1万8千人を超える特別養護老人ホームの入所待機者解消に向けた県の取り組みを質問した。

    森田健作知事は「在宅介護や在宅医療を組み合わせたサービス付き高齢者向け住宅を地域包括ケアシステムの重要な選択肢の一つと認識している」と答弁。

    新年度予算案では同住宅の整備促進に向けた県単独の補助制度を創設し「特養ホームと合わせて高齢者の住まいの整備を促進していく」と述べた。

2月28日(金) 第4日(一般質問)

  • 【北千葉道路西側 早期整備へ計画】
    自民党の滝田敏幸議員は、北千葉道路の整備状況を聞いた。

    同道路は北総地域を横断し、市川市の外環道から千葉ニュータウンを経由して成田空港を結ぶ全長43キロの路線。千葉ニュータウンから東側区間は成田への接続に向け国と県が事業を進めている。小池幸男県土整備部長は、外環道と接続する西側区間について「道路構造や効率的な整備手法を国と共同で検討し、早期事業化に向け計画の具体化を図っている」と述べた。
  • 【電気自動車充電施設 260基の新設を見込む】
    自民党の林幹人議員は、電気自動車(EV)を充電するインフラ整備促進事業について取り上げた。

    佐藤忠信商工労働部長は「充電インフラ整備には、地域活性化の視点も踏まえた取り組みが重要」との認識を示した上で、昨年から道の駅などの公共施設や商業施設、宿泊施設などに整備促進を働き掛けてきたと説明。「現時点で約260基の新設が見込まれており、引き続きEVの普及とともに充電インフラの整備を促進する」とした。
  • 【アクアの通行料800円 「10年は継続できる」】
    自民党の実川隆議員は、現状「当分の間」となっている東京湾アクアラインの通行料800円の割り引き期間について「2020年の東京五輪開催まで継続されるのか」と尋ねた。

    森田健作知事は「アクアラインの料金については県経済への影響も大変大きいことから国でも努力してもらい800円までの引き下げが実現できた」とした上で、「今後、国と県が協調して、五輪後も含め10年は継続できるものと思う」と述べた。

3月3日(月) 第5日(一般質問)

  • 【耐震改修促進法 改正受け助成制度】
    自民党の阿部紘一議員は、昨年11月の耐震改修促進法改正を受けた千葉県の対応を尋ねた。

    同法改正により、病院や旅館など不特定多数が利用する大規模建築物の所有者が耐震診断を行い、結果を報告することが義務付けられた。早川徹都市整備局長は、新年度から「防災活動拠点や避難所となる施設の耐震診断に対する助成制度を新たに設ける」と説明。市町村との協調補助となるため、市町村に制度の創設を働き掛けるとした。
  • 【認知症支援へ 連携シート作成】
    自民党の皆川輝夫議員は、認知症高齢者の支援に向けた取り組みを尋ねた。

    川島健康福祉部長は、千葉県独自の取り組みとして、医療や介護職員の間で認知症の人の症状などの情報を共有できる「オレンジ連携シート」を専門家の意見を取り入れながら本年度中に作成し、4月から普及を進めることを明らかにした。

    また「医療や介護現場の連携を促進する認知症コーディネーターを2015年度までに160人養成する」と述べた。
  • 【入札不調工事 10カ月で125件】
    自民党の阿井伸也議員は、千葉県発注工事の入札不調を取り上げた。

    小池幸男県土整備部長は、本年度は1月までの10カ月間で「昨年の85件を超える125件で入札不調が発生し、ほとんどが応札者1社以下のため入札を取りやめたものだった」と述べ、「市町村や民間と工期が集中し技術者が一時的に不足したことや技能労働者の賃金や資材価格の急騰などが原因」と分析。再度入札を行った結果、うち67件は契約に至ったとした。

3月4日(月) 第6日(一般質問)

  • 【農協の基盤強化 合併推進が基本】
    自民党の山本義一議員は、農協の今後のあり方について尋ねた。

    0 麻生恵農林水産部長は「社会情勢や農業構造の変化により、農協の経営基盤が弱まる中で本来の機能を十分発揮できない状況が生じている」との認識を示した。その上で、「県として合併の推進などによる経営基盤の強化を基本に、組合員のニーズ把握や、地域ごとの計画策定とその達成に向けた営農指導の強化についてきめ細かく指導していく」と述べた。
  • 【サンボ世界大会 国際交流の絶好機】
    自民党の宇野裕議員は、ロシア発祥の格闘技「サンボ」について、今年11月に成田市で開催される世界選手権に向けた県の支援について聞いた。

    森田健作知事は「県民が間近に世界トップ選手の迫力あるプレーを観戦し、世界各国の選手と触れ合うことができ国際交流の上からも意義深い」と答弁。「千葉の魅力を知ってもらい、おもてなしの機運を醸成する絶好の機会」ととらえ、県としてできる限り協力していく考えを示した。
  • 【コンニボックス 6月にも効果検証】
    自民党の斉藤守議員は、昨年11月にモデル事業として運用が始まったコンビニ防犯ボックスの現状について取り上げた。

    大山憲司県警本部長は「今年3月までの試行運用を4月以降も事業継続し、本年6月をめどにその効果などの把握や検証を行うこととしている」と説明。「その上で事業の有効性が認められれば、県内市町村や関係団体などの協力を得ながらプロジェクトチームで事業の継続、拡大などを検討する」と述べた。
  • 【東京五輪踏まえ 技術職員を採用】
    自民党の佐藤正己議員は、県の技術職員の採用方針をただした。

    県ではこれまで、定員適正化計画に基づき退職者数の推移、職種ごとの専門性などを考慮して職員の採用者数を決めてきた。

    平井俊行総務部長は「今後は、老朽化したインフラの整備や東京五輪の開催など行政需要の変化が見込まれることから、これらを的確に把握するとともに、職員の年齢構成に偏りが生じないよう技術職員を採用していく」と答弁した。