ちば議員会のお知らせ

平成27年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月19日(水) 第1日(代表質問)

  • 【地方創生推進へ有識者懇談会設置】
    遠藤議員は地方創生に向けた県の新年度の取り組みを尋ねた。

    森田健作知事は「地方創生は来るべき人口減少社会においても地域の活力を維持し、人口減少に対応した持続可能な社会を実現するもの」と述べ、新年度から「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定作業に入ることを明らかにした。

    総合戦略の策定に向けては経済界など各分野の代表や大学教授ら学識経験者からなる懇談会を設置するとともに、県庁内に新設する「地方創生プロジェクトチーム」で部局横断的に取り組むという。

    地方創生関連の予算について、森田知事は「暮らし満足度日本一のちば実現に向けた取り組みこそが千葉県らしい地方創生につながるものと考えている」との認識を示した。

2月23日(月) 第3日(一般質問)

  • 【海外教育旅行誘致 本年度は603人】
    中沢議員は観光振興策に関し、県内への外国人集客に向けた取り組みについて尋ねた。

    森田健作知事は東南アジアでのトップセールスなどを紹介した上で「未来の交流の礎となる教育旅行も受け入れており、本年度は18校・603人の学校交流を実施した」と報告。「昨年度(12校・380人)を大きく上回った」と強調し、「今後とも市町村や観光事業者などと連携を強化し、本県の魅力を効果的に発信していきたい」とした。
  • 【三郷流山橋の用地 取得状況は2割】
    武田議員は、市街化の進展が著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ幹線道路「三郷流山橋」(仮称)の進ちょく状況を尋ねた。

    永田健県土整備部長は「本年度から埼玉県とともに延長約2キロメートルについて事業に着手しており、このうち千葉県側の取り付け部について千葉県が整備している」と説明した上で「現在、用地取得を鋭意進めており、進ちょく状況は面積ベースで約2割となっている」と述べた。
  • 【特別支援学校 厳しい教室不足】
    内田議員は特別支援学校の県内児童生徒数の推計について質問した。

    県立特別支援学校の児童生徒数は2011年3月に策定した県立特別支援学校整備計画で推計を行っており、滝本寛教育長は「10年間の計画期間で約1700人の増加を見込んでいる」と答弁。「14年度までは推計値より200人ほど下回っているものの増加を続けており、教室不足や狭あい化は厳しい状況にある」との認識を示した。

2月24日(火) 第4日(一般質問)

  • 【県営住宅の外国人 5年間で1・3倍】
    臼井議員は、県営住宅に入居する外国人世帯数を聞いた。

    早川徹都市整備局長は、2010年3月末に564世帯(3・1%)だった県営住宅の外国人世帯数は本年1月末現在で746世帯(4・2%)に上ったことを明らかにし「5年間で世帯数は約1・3倍となった」と述べた。

    特に千葉市美浜区内では10年3月末の176世帯(9・4%)から本年1月末では268世帯(14・7%)と約1・5倍増加した。
  • 【市原の新消防学校 実戦訓練を展開へ】
    鈴木昌俊議員は、2019年度に整備予定の消防学校・防災研修センター(市原市菊間)の教育訓練施設について質問。

    森田知事は「複雑多様化する災害を踏まえ実践的な教育訓練ができる施設を整備することとしている」と説明。具体的には、地震により倒壊した建物やがれき、集中豪雨などで水没した車両などからの救助訓練のほか、煙により視界不良となったビルや地下街からの救助訓練などを行う方針を示した。

2月25日(水) 第5日(一般質問)

  • 【昨年度の狩猟者 登録は3248人】
    木下議員は、有害鳥獣駆除にからみ千葉県内の狩猟者数を尋ねた。

    中島輝夫環境生活部長は「昨年度の狩猟者登録数は3248人で、捕獲数は獣類が約2千頭、鳥類が約3万5千羽だった」と報告。内訳は獣類ではイノシシが1250頭で約6割を占めるほか、ニホンジカとタヌキがそれぞれ約200頭。鳥類ではカモ類が約半数を占めた。捕獲数に対する狩猟の割合はイノシシ、ニホンジカ、タヌキではそれぞれ1割という。

2月26日(木) 第6日(一般質問)

  • 【介護保険サービス 未利用は16・2%】
    宍倉議員は、介護保険のサービスを利用していない要介護や要支援認定者の割合を聞いた。

    中岡靖健康福祉部長は、昨年9月末現在、要支援や要介護の認定者は県全体で22万9053人に上り「このうちサービスを利用していない人は3万7184人で全体の16・2%となっている」と答弁。理由として「今のところ介護サービスを受けなくても自分で生活できる」「家族で介護を行える」「病院に入院中」などを挙げた。
  • 【農業水利施設の118施設改修必要】
    小池議員は、農業水利施設の老朽化の現状を尋ねた。

    麻生恵農林水産部長は「土地改良事業で整備した水利施設は934施設あり、このうち約半数が耐用年数を超過している」と報告した上で「個々の施設について老朽化の度合いを診断した結果、118施設について改修などの対策が必要と認められた」と答弁。

    このうち85施設については改修計画を策定し、残る施設も2017年度までに改修計画を策定するという。
  • 【国の都心直結線 整備へ働き掛け】
    瀧田議員は、国が検討を進める「都心直結線」を取り上げた。

    森田健作知事は「同線の整備により都心と成田、羽田両空港とのアクセスがさらに改善し、千葉ニュータウンを中心とする県北西部地域の交通利便性が向上する」と期待。

    県は新年度当初予算案に成田空港へのアクセス改善に向けての調査費を計上しており「国の調査に協力するとともに整備に向けた国の検討がさらに加速するよう働き掛ける」とした。
  • 【国保運営の県移管 市町村格差解消へ】
    山本議員は、2018年4月に国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移管する国の改革案について尋ねた。 中岡健康福祉部長は「今回の改革では市町村間の格差が大きい保険料の平準化を進めることも目的の一つ」と指摘。改革案では、市町村が保険料を決める際に参考となる標準的な保険料を都道府県が示すこととされていることから「これらを踏まえながら適切に対応していく」と述べた。