ちば議員会のお知らせ

平成27年6月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

6月16日(水) 第1日(代表質問)

  • 【五輪会場のメッセ、将来を見据え改修】
    石毛之行議員は、2020年東京五輪で3競技の会場に決まった幕張メッセ(千葉市美浜区)の改修を含めた千葉県の財政負担について尋ねた。

    森田健作知事は「組織委員会の方針として競技施設のうち大会終了後に撤去される仮設施設などの整備費用は組織委員会が負担すると聞いている」と報告。

    その上で、幕張メッセについて「五輪にかかわらずメッセの将来を見据えて世界に誇れるように必要な改修を着実に実施していく」と述べ、整備内容や財政負担のあり方を今後、組織委員会と協議していく方針を示した。

    メッセでの競技実施に向けては「五輪会場にふさわしい環境整備や県民の機運の醸成、大会開催効果の全県への波及などについて検討する」と述べた。

6月18日(木) 第3日(一般質問)

  • 【大型イベント 招致を積極支援】
    臼井正一議員は国際大会など大型イベントの千葉県内招致状況を質問。

    麻生恵商工労働部長は、2013年度に創設した開催経費の一部を助成する大規模イベント支援事業で、昨年度は九十九里トライアスロン大会、地域伝統芸能全国大会、世界サンボ選手権大会などが開催されたと報告。「初めて開催するイベントでは主催者側の負担が大きくなる」と指摘し、開催手続きの支援など「市町村と連携し負担軽減に努める」と述べた。
  • 【液状化の復興事業 課題多く時間必要】
    内田悦嗣議員は千葉県内の被災9市の復興交付金事業の状況を聞いた。

    森田健作知事は、2012年3月から本年2月までに「国から計約290億円の配分を受け復興事業に取り組んでいる」と答弁。九十九里沿岸3市の津波避難タワー7基整備も年度内に完了する見込みという。

    一方で、浦安市など5市で進む液状化対策事業は「住民の合意形成や地盤に適した工法の選定など課題が多く、完了までに時間を要する」との認識を示した。

6月19日(金) 第4日(一般質問)

  • 【わな猟免許者へ 新たに実践研修】
    江野澤吉克議員(自民党)は、有害鳥獣対策の推進に向け、わな猟を強化すべきと指摘した。

    森田健作知事は、これまで実施してきたわな猟免許取得経費への補助事業に加え「わな猟による有害鳥獣捕獲の促進には技術の向上が重要」と答弁。

    わな猟免許取得者に対し、経験豊富な指導者を講師として、わなを仕掛ける場所の選定方法やわなへ誘い込む効果的な方法など実践的な研修を新たに実施する方針を示した。
  • 【改良区統合進まず 300ヘクタール未満8割】
    小池正昭議員は、農業施設を保全管理する「土地改良区」を取り巻く経費増加などの厳しい運営環境に触れて「統合整備が重要」と訴え、千葉県の対応をただした。

    小倉明農林水産部長は「本県には全国で2番目に多い209地区があり、(運営基盤確保のため)国が目指す『300ヘクタール』未満の地区が8割に上る」と答弁。役職員の研修を通じ理解促進に努めてきたとした上で「今後も(統合整備を)積極的に支援する」とした。

6月22日(月) 第5日(一般質問)

  • 【AED設置表示、子供用パッドも】
    瀧田敏幸議員は、AED(自動体外式除細動器)の千葉県内設置と普及啓発の状況を聞いた。

    古元重和保健医療担当部長は、県内では昨年9月現在、県有施設に608台、市町村の公共施設に3302台、民間施設に2836台の計6746台が設置されていると説明。

    設置場所は県ホームページに表示されているが、「今後は子供用パッドの有無や利用可能な時間帯の表示などさらなる情報提供の充実を図る」と述べた。
  • 【男女混合の名簿、高校は95%導入】
    中村実議員は、学校の出席簿を男女別ではなく五十音やアルファベット順などにする「男女混合名簿」を取り上げた。

    内藤敏也教育長は、千葉県内公立学校の導入状況について、積極的な導入を通知する前の2001年度と02年度を比較すると「小学校は6・6%から76・1%に、中学校は2・7%から54・4%に、高校は30・3%から78・7%になった」と答弁。13年度は小学校73・4%、中学校44・9%、高校95・2%となっている。
  • 【教育旅行四半期、昨年度迫る勢い】
    山本義一議員は、海外からの教育旅行誘致に向けた取り組み状況について尋ねた。

    森田健作千葉県知事は、本年度6月まで3カ月間の教育旅行件数は15校658人で、昨年度1年間(19校688人)に迫り急増していると説明。

    「教育旅行が増えている台湾やマレーシアでの誘致を引き続き展開するとともに、アジア地域以外への誘致も新たに取り組みたい」と答弁し、受け入れ体制の整備にも意欲をみせた。
  • 【県園芸協の協議会、3品目で立ち上げ】
    五十嵐博文議員は、千葉県園芸協会による農業発展に向けた取り組みについて質問した。

    小倉明農林水産部長は、同協会が産地間連携を進めるため昨年度、4品目で立ち上げた「品目別協議会」を、本年度は新たに3品目設置すると答弁。県生産振興課によると、設置するのはキャベツ、大根、キュウリの各協議会。小倉部長は「栽培技術の統一化や新開発の収穫機械の実証など、産地の共通課題に連携して取り組む」とした。

6月23日(火) 第6日(一般質問)

  • 【SGHの松尾高校、高齢者福祉を研究】
    松下浩明議員は、文部科学省から本年3月末、国際的に活躍できる人材育成を図る「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に指定された千葉県立松尾高校を取り上げた。

    内藤敏也教育長は「高齢者福祉について海外のフィールドワークや留学生とのディスカッションなど体験的な学習を通じて課題を発見し、問題解決の方法を研究する」と説明。地域性を生かした多様な教育活動に取り組めるよう適切な人事配置に努めるとした。
  • 【旅券事務の移譲、来年度中の方針】
    坂下しげき議員は、海外渡航に必要なパスポート(旅券)の発行事務の市町村への権限移譲の現状を聞いた。

    鶴巻郁夫総合企画部長は「全市町村に事務が移譲できるよう千葉県では各団体に丁寧に説明するとともに意向調査を実施してきた」と報告。本年3月には、原則として2016年度中に移譲する基本方針案を示し、県と市町村間の役割分担や費用負担などについて具体的な考え方を説明したことを明らかにした。
  • 【新京成線立体化、「まずは地元で」】
    斉藤守議員は、津田沼駅周辺の国道や千葉県道の渋滞緩和に向け「新京成線を立体化すべきでは」と指摘した。

    永田健県土整備部長は「鉄道の立体化は踏切をなくすことで交通渋滞を緩和するとともに、鉄道で分断されている市街地の一体化を図るなどまちづくりに寄与する」との認識を示した。その上で、津田沼駅周辺の新京成線の立体化について「まずは地元の船橋市、習志野市が主体的に検討する必要がある」と述べた。
  • 【手賀沼のハス群落、拡大なら定期調査も】
    今井勝議員は、手賀沼に広がるハス群落の適正管理について質問。

    遠山誠一環境生活部長は、地元協議会が2009年度に実施した調査では「ハス群落の沼全体の面積に占める割合はごくわずかで、水質への影響は限定的だった」と説明。12年度の再調査でも前回よりやや拡大した程度で「さらに拡大した場合には水質や生態系への影響も懸念されることから、モニタリング調査の実施を提案するなど関係機関と協議する」と述べた。