ちば議員会のお知らせ

平成28年2月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

2月23日(火) 第1日(代表質問)

  • 【18歳選挙権で連携授業45校】
    石毛之行議員は、夏の参院選から実施される選挙権年齢の18歳への引き下げをめぐり、高校の教育現場での対応を確認した。

    内藤敏也教育長は「高校生が公選法や選挙の具体的な仕組みを学び、民主政治の基本である話し合いや討論の活動を行うよう各学校を指導し、特に現3年生については卒業までに必ず実施するようにした」と答弁。昨年夏の年齢引き下げ決定後、既に県立高校45校で、地元の選挙管理委員会・大学と連携した出前授業や生徒模擬投票にも取り組んでいると説明した。

    5月には教員の指導力向上を目的に県内全ての公立高校・特別支援学校から教員代表を集め、政治的教養を育むための基礎研修を実施予定で「生徒が有権者としての権利を円滑に行使できるよう支援に努める」とした。

2月25日(木) 第3日(一般質問)

  • 【関心醸成へ県議派遣「検討」】
    林議員は、「18歳選挙権」を受け、関心を高めるため県議の学校派遣を提案した。

     内藤敏也教育長は「総務・文部科学省の指導資料でも、立法に携わる人の協力を得ることは生徒が政治の具体的なイメージを育むことにつながるとされている」と説明。

     複数会派からの派遣や保護者への事前周知などが求められるとした上で「学校において、このような留意点を十分踏まえつつ、必要に応じて取り組むことができるよう関係部局と連携しながら検討したい」と述べた。

2月26日(金) 第4日(一般質問)

  • 【救急医療C、早期建て替え】
    臼井正一議員は、老朽化が進む千葉県救急医療センター(千葉市美浜区)の整備方針などを尋ねた。

    森田健作知事は「同センターは本県唯一の高度救命救急センター。建て替えへ整備基本計画の策定に取り組み、早期建て替えを目指す」と答弁。

    また、精神科医療センター(同区)についても「同様に老朽化が著しく、施設整備は喫緊の課題。両センターの建て替えに当たって一体的な整備を基本とし、医療機能のさらなる充実強化を図っていく」とした。
  • 【公立校教員の残業増加傾向】
    小池正昭議員は、千葉県内教員の残業実態や有給休暇取得について、最新の状況を聞いた。

    内藤敏也教育長は、各校長を通じた聞き取りで1日平均の残業が「本年度は小学校で約2時間30分、中学校約2時間40分、高校全日制が約1時間50分、特別支援学校は約2時間20分」と説明。前年度比では、ほぼ同じだった中学校を除き、10分程度長くなったとした。

    有休の平均取得(2014年度)は小学校13・4日、中学校10・6日、高校11・7日など12年比で1・3~0・8日減。
  • 【警察官「なお不足」増員要求】
    中村議員は、犯罪複雑化の中、千葉県民の安全を維持する警察官の人員態勢をただした。

    森田幸典県警本部長は、県警では2001年度から16年度までに2001人の増員が認められたことを挙げた上で「これらの増員を得てもなお、千葉県警察官1人当たりの(犯罪認知件数などの)負担は全国と比べて依然重く、警察官は不足しているとの認識」と答弁。

    業務の効率化の努力と併せ「千葉県に1人でも多く配分されるよう、国にさらなる増員要求をしていきたい」と強調した。

2月29日(月) 第5日(一般質問)

  • 【県農産物の売り込み先開拓】
    戸村勝幸議員は、農産物の輸出拡大に向けた千葉県の新たな取り組み施策や方針を聞いた。

    小倉明農林水産部長は「新年度、新たにシンガポールでプロモーションを行い、輸出先として期待されるUAE(アラブ首長国連邦)からはバイヤーを招いて商談会を実施予定」と明らかにした。

    知事が訪問したタイやマレーシアへの継続的な売り込みにとどまらない開拓が狙い。「県内銀行の仲介で(生産者が)輸出に取り組む事例が増えている」とし、金融機関との連携も進める考え。
  • 【学校カウンセラーに8万件】
    関政幸議員は、千葉県内でスクールカウンセラーが受けた相談数や内容、役割を聞いた。

    内藤敏也教育長は昨年度の相談件数を「8万3231件で、うち小学校3460、中学校6万5739、高校1万3315」と説明。中身は不登校関係が29・8%、身体性格の相談が20・2%、対人関係が13・8%で、いじめに関する相談も1583件あったとした。

    「いじめや児童虐待の早期発見にも重要な役割を果たす」と答弁。県は新年度予算案に小学校での配置増を盛り込んだ。
  • 【業者向け県産品冊子配布へ】
    五十嵐博文議員は、千葉県産農産物の消費拡大に向けた取り組みを尋ねた。

    小倉農林水産部長は今後の飲食店への消費拡大の取り組みとして「品目や品質など、飲食店の具体的な意向を把握し、JAなど産地関係者に情報提供する」とする一方、「外食事業者などに向けた紹介冊子を作成し、生産者とのマッチングを図る」と答弁した。

    県流通販売課によると、冊子は外食事業者や流通業者に農林水産物の魅力を紹介する。今月中にも配布を始める予定。

3月1日(火) 第6日(一般質問)

  • 【病児保育、32市町103カ所に】
    山本義一議員は、急病や治りかけの児童を一時的に預かる保育事業への対応を聞いた。

    千葉県は、病院や保育所内で看護師・保育士が行う「病児保育事業」を実施する市町村に、国交付金を活用して運営や開設準備経費を助成している。

    中岡靖健康福祉部長は「本年度は31市町、93カ所への助成を見込み、新年度は32市町、103カ所への助成を予定」と答弁。女性の就業率増に伴う需要に応えるため「さらに多くの施設で受け入れできるよう市町村に働き掛けていく」とした。
  • 【一時借入で利子負担1600万】
    坂下しげき議員は、千葉県での一時借入金の発生状況とそれに伴う利子負担をただした。

    渡辺吉郎会計管理者は日々の現金が足りなくなる場合に備えて金融機関と契約を結び、不足時には短期的な一時借り入れを行っていると説明。

    本年度は「借り入れ日数が280日程度、平均借入額が約440億円。(負担)利息は約1600万円を見込んでいる」と明らかにした。

    昨年度は、借り入れ日数121日で平均額約241億円、負担利息が約359万円だった。
  • 【平等院認定「千葉市に照会」】
    宍倉登議員は、墓地経営に絡み公益認定を取り消された「平等院」について聞いた。

    中島輝夫総務部長は、「千葉県の審議会が法に定める要件で審査し認定相当と認めた」などと答弁。認定の際、墓地経営の許可権者の千葉市に対して「許可の見込みや指導状況などについて照会した」と説明した。

    同院は事業内容が実態と異なっており、昨年10月に処分を受けた。中島部長は同様事案の早期発見に向け「適宜立ち入り検査を行うなど、的確に対応したい」とした。
  • 【世界ソフト合宿誘致へ連携】
    茂呂剛議員は、世界女子ソフトボール選手権の事前キャンプの積極的誘致を求めた。

    同大会は2018年、千葉県内4市で開催される。鶴巻郁夫総合企画部長は「大会開催効果を広く県内に波及させることが重要」と指摘。キャンプ誘致に前向きな市町村に対し、必要な施設などの情報提供を行っているとした上で「今後は市町村と連携し、大会出場が見込まれる強豪国に対して競技施設や宿泊施設などのセールスポイントを積極的に情報発信する」などと答弁した。
  • 【「総合事業」29市町村が開始】
    田中宗隆議員は、介護予防・日常生活支援総合事業の千葉県の取り組み状況を質問した。

    中岡健康福祉部長は高齢者を地域で支える同事業への早期移行を支援するため「昨年5~9月に6回にわたり、市町村に対し、具体的な事務の進め方や県内外の先進事例に関する説明会を行った」などと答弁。「年度当初は4市にとどまっていたが、本年度中には29市町村で事業の実施に至り、市町村数、割合ともに全国トップクラスの取り組み状況だった」などと説明した。