ちば議員会のお知らせ

平成28年9月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

9月28日(水) 第1日(代表質問)

  • 【中央児相を機能拡充で移転】
    大松重和議員は、児童虐待防止の拠点ながら狭く老朽化している千葉県中央児童相談所(千葉市稲毛区)の早期拡充を求めた。

    森田健作知事は「緊急に対応する必要があることから、立地も近い県青少年女性会館(同区)を廃止して改修を行った上で(新たな中央児相として)転用する」と表明。より広い建物に移転することで、一時保護児童の居住環境を改善し、他の児相や市町村職員の研修など専門人材の育成機能も充実する考えを示した。

    県児童家庭課によると、耐震補強も行う必要があり、移転完了時期は2020年4月の見込み。今の中央児相は築44年。これに対し、青少年女性会館は築35年で約3倍の延べ床面積がある。

    同会館は県審議会で「公の施設としては廃止で検討」との答申が出た。

9月30日(金) 第3日(一般質問)

  • 【サーフィン効果を県全体に】
    亀田郁夫議員は、東京五輪のサーフィン競技開催を契機とした地域活性化策を聞いた。

    森田健作知事は「本県をアピールする絶好の機会。県と地元16市町村はマリンスポーツ振興、観光、食など地域の魅力の発信を通し国内外からの来訪者増加につなげ、開催効果を地域全体に波及させる」と答弁。

    会場に内定した一宮町の釣ケ崎海岸について「特段の事情がない限り(同海岸に)決定される見通し」との組織委員会からの回答を報告した。
  • 【騒音軽減策の積極導入促す】
    林幹人議員は、成田空港の騒音軽減へ民間企業と連携協力した技術開発を求めた。

    遠山誠一総合企画部長は「第一義的には、発生源である航空機製造メーカーや航空会社、空港会社が取り組む必要がある」との見解を示した上で「大幅な軽減をもたらす可能性のある革新的な技術開発は重要」と答弁。

    第3滑走路建設や発着時間延長案が提示された中で「航空会社や空港会社と情報を共有し、新たな騒音軽減策の導入に積極的に取り組むよう求めていく」と説明した。
  • 【杉病対策で伐採と植栽推進】
    石橋清孝議員は、山武杉で発生しているミゾグサレ病の対策について尋ねた。

    伊東健司農林水産部長は「被害地の山武杉を全て伐採して運び出し、跡地に植栽を行う。1997~2015年度に4分の1に当たる988ヘクタールで実施した」と報告。

    同病は幹に溝状の腐りが生じて材木としての価値を失わせるが、被害材でも、発電用燃料の木質バイオマスとしての需要があるという。伊東部長は所有者や市町村と連携し、杉林再生を含めた植え替えを進めるとした。

10月3日(月) 第4日(一般質問)

  • 【県職員85%にストレス検査】
    山中操議員は、義務化されたストレスチェックの県職員への実施状況を確認した。

    昨年12月の改正法施行により、50人以上の職場で義務化。小倉明総務部長は「知事部局では、50人未満の出先機関も含めて対象とし、今年8月下旬から9月中旬にかけて全職員の約85%に当たる6259人が検査を受けた」と報告した。

    その上で「ストレスが高い職員は希望に基づき産業医の面接指導を実施し、就業上の(改善)措置につなげる。所属ごとにも分析する」とした。

10月4日(火) 第5日(一般質問)

  • 【落花生新品種、18年秋流通へ】
    山本義一議員は、県が開発を進めている落花生新品種の特徴や流通見通しを確認した。

    伊東健司農林水産部長は「甘みが強く、見た目がきれい。病気に強くて収量が多いという特徴もあり、主力品種として有望」と説明した上で、名称を検討し、2018年秋の本格的な流通開始を目指す考えを示した。

    県担い手支援課によると、いって食べるのに適した品種で、18年春の本格的な植え付けに向けて農家に種子を供給する準備に入った。別の新品種(ゆで用)も開発中。
  • 【農輸出拠点化へ県用地売却】
    小池正昭議員は、成田市の市場の移転先となった旧県花植木センターについて聞いた。

    成田空港に隣接する同センターは昨年3月に廃止され、跡地を引き続き県が保有中。伊東農林水産部長は「同市から卸売市場の移転再整備用地として買い取り申出書が提出された」と説明。

    県の検討結果として「同市場は、農林水産物の輸出拠点として県全体の発展への寄与が期待されるため、同市に売却する方向を決めた」と報告した。不動産鑑定などの手続きを進めていく方針。

10月5日(水) 第6日(一般質問)

  • 【処分場住民懸念、国に伝える】
    佐野彰議員は、千葉市の拒否後、足踏みする指定廃棄物処分場問題への姿勢を聞いた。

    吉添圭介環境生活部長は「(同市の)住民の間で放射線影響や風評被害への不安や懸念が根強いことは承知しており、このことはあらためて国に伝えたい」と答弁した。

    福島第1原発事故に伴う指定廃棄物。佐野議員は「茨城県のように、分散保管を続けることが現実的な解決方法では」と指摘したが、吉添部長は「国が市としっかり話し合うことが何より重要」と述べるにとどめた。
  • 【下水処理場20年に稼働必要】
    鈴木衛議員は、下水処理を行う江戸川第1終末処理場(市川市)の整備状況を尋ねた。

    伊藤稔都市整備局長は「稼働中の江戸川第2終末処理場は2020年度に処理能力に達する」と説明。用地買収の遅れで稼働時期がずれ込んだ第1処理場を同年度までに運用する必要性を強調。

    県下水道課によると、周辺市で下水道整備が進み、1日の流入量が35万立方メートルに増大。第2処理場の能力は同36万立方メートルで限界が近い。第1では同2万立方メートルの処理能力施設を先行建設中。
  • 【道路補修費は年間50億円超】
    五十嵐博文議員は、県管理道路の舗装劣化と修繕の状況などを聞いた。

    野田勝県土整備部長は、2011~15年の平均MCI値(舗装の維持管理指数)は5・6~5・7で推移し、補修費は52億円から58億円と報告。

    「早期に修繕が必要とされる『3以下』を優先しつつ、沿道状況や交通量なども勘案しながら総合的に判断して修繕を行っている」とした。

    県道路環境課によると、3以下の割合は11年の2・1%から15年は4・5%に増えたという。
  • 【学習サポーター全市町村に】
    伊豆倉雄太(市原市)議員は、授業理解が遅れがちな子を含めた学力向上の支援態勢を聞いた。

    県教委は本年度、放課後補習などで児童生徒のつまずき解消を図る「学習サポーター」(退職教員ら)を180人に増やし、小中学校に派遣。

    内藤敏也教育長は「昨年度と比べ15人増員。これにより、全ての市町村に配置した」と報告した。唯一未配置だった睦沢町が派遣先に加わった。

    国が事業費の3分の1を補助する仕組みで、千葉市教委も同様の制度を導入済み。
  • 【学校社会福祉士の対応増加】
    今井勝議員は、学校に配置したソーシャルワーカー(社会福祉士)の活動を確認した。

    市町村の福祉担当課や民生委員とも協力して、不登校などの問題を抱える子の支援に当たる。

    内藤教育長は「2015年度、県内の公立小中高校111校(千葉市除く)の事案に対応し、延べ648回の訪問活動を行った」と説明。前年度と比べ対応校が32校、訪問活動は169回それぞれ増加したという。

    14、15年度は5人で対応。本年度は8人に増やしている。