１２月２日（木） 第１日（代表質問）
- 【児相の管轄域、早急に是正案】
瀧田敏幸議員は、北総鉄道が公表した運賃値下げへの評価や、次期県立高校改革推進プランなどについて質問した。
熊谷俊人知事は、北総鉄道が来年１０月から通学定期代を３分の１とするなど大幅値下げを決めたことに「最大限の努力で高く評価する」と歓迎。同社長や歴代社員らに謝意を示し「県としても沿線地域の住みやすさをＰＲし利用者の増加に取り組む」と述べた。
次期高校プランでは生徒が減少する１０年後を見据え、各校の適正規模を４～８学級などとし、満たない場合「１０組程度の統合を見込む」とする原案に、冨塚昌子教育長は「郡部は高校数が限られる。中学生の多様な選択の機会を確保しつつ地域の協力も得て、高校のあり方を検討する」と慎重に取り組む姿勢を示した。
瀧田 敏幸１２月３日（金） 第２日（一般質問）
- 【運転免許更新、子連れに対応】
佐野彰議員は、運転免許センターの託児所整備などについて聞いた。
田中俊恵県警本部長は、県民の利便性向上に資するとしたうえで「保育室の設置に必要な床面積確保などの課題があり、現状では難しい」と認識を示した。
一方、更新時講習では、乳幼児連れがおむつ替え時などに退室しやすい講習室の出入り口付近に席を用意するなどの対応を紹介。田中県警本部長は「今後、乳幼児連れのみの講習を検討したい」と表明した。
佐野 彰１２月６日（月） 第３日（一般質問）
- 【浄化槽検査、文書要請で促進】
山中操議員は、浄化槽の法定検査率向上へ１８年度に始めた文書要請の効果を尋ねた。
検査未受検の浄化槽管理者へ県は、ダイレクトメールを送付し受検を促している。吉野美砂子環境生活部長は「昨年度までに送付した約４万２千件のうち約４割から申請があり、受検率向上に一定の効果があったと認識している」と答弁した。
本年度は約９千件を送付予定。また来年度以降は「大型浄化槽の管理者へ優先送付し、訪問指導なども組み合わせ受検拡大に努める」と述べた。
山中 操- 【県総合計画にＳＤＧｓ明記】
伊豆倉雄太議員は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）普及に向けた県の取り組みを聞いた。
熊谷俊人知事は、県の姿勢について「新たな総合計画の原案で『ＳＤＧｓの推進』を施策横断的な視点に位置付けた」と説明。企業等が対象のＳＤＧｓ登録制度も創設したとし、「多くの県民に実践してもらえるよう取り組む」と述べた。
また、養老川の治水事業で池口正晃県土整備部長が「３・６キロのうち３キロで河道掘削し、現在は養老橋の上流付近を掘削している」と報告した。
伊豆倉 雄太- 【軽石情報集め、初動態勢準備】
小路正和議員は、県内への漂着や沿岸に漂流が確認された軽石の対策などを質問した。
熊谷知事は「国や関係都県、漁業関係者らと連携し情報収集体制を構築して共有を図っている。水産関係施設への漂着に備え、オイルフェンス設置を準備するなど迅速な初動体制に向けて態勢を整えた」と答えた。
郡部での県立高校再編に冨塚昌子教育長は「地域の特性に配慮し、地域と連携協力しながら郡部の高校のあり方を検討する」と慎重に進めると重ねて説明した。
小路 正和１２月７日（火） 第４日（一般質問）
- 【洋上風力、関連産業も必要】
高橋祐子議員は、銚子沖等で計画される洋上風力発電事業に関する取り組みを聞いた。
熊谷俊人知事は、洋上風力発電は製造や保守管理など幅広い関連産業が必要として「県内企業の参入促進へ１０月にセミナーを開き、製造・建設業など１５０人以上の参加があった」と述べ、高い関心が示されたと説明。
今後は事業の進展を踏まえて「県内企業と発電事業者とのマッチング機会を設けるとともに、保守管理などの人材を地域で育成する仕組みづくりを検討する」と述べた。
高橋 祐子- 【豚熱対応で全農場緊急点検】
高橋秀典議員は、法定伝染病「豚熱」の対応や、新型コロナ対策などを質問した。
豚熱について舘野昭彦農林水産部長は「１１月末までに全農場の緊急点検を行い、野生動物侵入防止対策の不備等の改善指導を実施した」と説明。発生時の埋却地は「３６３農場のうち４５カ所が確保不足。大規模な農場もある」と明かした。
コロナ対策で熊谷知事は「市町村と覚書を締結し、自宅療養者支援を強化している。締結したのは４５市町村」と進ちょく状況を説明した。
高橋 秀典１２月８日（水） 第５日（一般質問）
- 【市川児相船橋支所４２人配置】
中村実議員は、県市川児童相談所船橋支所の人員体制などについて尋ねた。
市川児相が人員増により手狭になったことなどを受け、同支所を１日に開設。加瀬博夫健康福祉部長は「正規職員４２人を配置。四つの課を設置した」と答弁した。
京成電鉄船橋競馬場駅直結の歩道橋整備について、池口正晃県土整備部長は「歩道橋の地下にある通信ケーブル移設など課題があるが、（予定通り）２０２３年度の完成を見込んでいる」と見通しを示した。
中村 実- 【臨時医療施設プレハブ検討】
佐藤健二郎議員は、新型コロナ患者の病床不足対策などについて聞いた。
県は新たに臨時医療施設として設置する「ちばぎん研修センター」（千葉市稲毛区）の駐車場にプレハブ型の宿泊療養施設整備を計画している。
井口豪保健医療担当部長は「プレハブは短期間での設置や撤去が可能。臨時医療施設、宿泊療養施設の双方で活用が考えられる」と説明。「感染再拡大に備え、市町村と連携しながら（両施設とも新たな）設置を検討していく」と述べた。
佐藤 健二郎- 【コロナ“幽霊病床”県内ゼロ】
伊藤和男議員は、県の産業振興策や、新型コロナ対策などを取り上げた。
熊谷俊人知事は、幕張メッセなどの整備を進めた新産業三角構想に触れ「洋上風力発電の挑戦が本県で始まる。旧来の火力発電と、未来の発電が行われる本県で、周辺産業への波及や技術開発をどう強みに生かすかが問われる」と新たな産業振興に取り組むとした。
井口保健医療担当部長は「補助金を受けながらコロナ患者を受け入れない“幽霊病床”は県内ではゼロ」と答えた。
伊藤 和男１２月９日（木） 第６日（一般質問）
- 【踏切道の長時間遮断対応へ】
伊藤寛議員は、発災時の踏切道の長時間遮断対応など災害対策について尋ねた。
池口正晃県土整備部長は、警察等との連絡体制や長時間遮断の解消手順等を定めた「災害時の遮断機の管理方法」について「県内８カ所で必要とされており、２０２２年６月末までに管理方法を策定する」と説明した。
土砂災害警戒区域への対応では、新たに指定を見込む１万７４４カ所について、熊谷俊人知事が「来年度から現地調査を行い、２５年度末までの完了を目指す」と述べた。
伊藤 寛- 【ＧＡＰ認証、引き続き支援】
石橋清孝議員は、農産物の生産管理工程を認証する「ＧＡＰ」制度の展望を質問した。
県は、東京五輪・パラ大会の食材調達基準を満たす県農産物を生産し、農業者の意識も高めてもらおうと、ＧＡＰの前段階として県独自の「ちばＧＡＰ」を創設。舘野昭彦農林水産部長は「昨年度末時点での認証数は、ちばＧＡＰ５８件、国際水準ＧＡＰ８３件の計１４１件だった」と報告した。
その上で「大会終了後も農業者の取り組みを促し、国際水準ＧＡＰ取得を支援する」と述べた。
石橋 清孝- 【３回目接種、過不足調整支援】
阿井伸也議員は、火山噴火に対する危機管理やコロナワクチン３回目接種など質問。
熊谷知事は「噴火による降灰で県民生活や経済活動への影響を及ぼす。被害軽減へ対策が必要」と強調した上で「本年度中に各分野での基本的対策を示した対応指針を策定する」と答えた。
３回目接種に井口豪保健医療担当部長は「余剰ワクチンを市町村間で直接融通できるようになった。ワクチン過不足調整へ情報共有を行い、不足・余剰が出ないよう調整を支援する」と述べた。
阿井 伸也