信田　光保
【「補助要件厳しい」復興特区、活用困難？】
信田議員は、国会で法案審議が進む「復興特区」について質問。

石渡哲彦副知事は「東日本大震災の被災自治体を対象に、規制をなくしたり、税制の特例を設けたり円滑に復旧復興できるようにするもの」と趣旨を説明。液状化被害を受けた自治体では、道路や下水道など公共施設について、隣接自治体と一体的に液状化対策を推進できるなどのメリットがあるとした。

一方で、「液状化被害を受けた県内の市町村が活用するには補助要件が厳しく、活用は難しいとの声も聞かれるほか、復興計画をつくる場合に人手が大変という意見もある」と指摘。「市町村に対しさまざまな支援をするつもりだが、情報を共有しながら国の動向を注視していきたい」との見通しを示した。

小池　正昭
【成田のＬＣＣ増加　地域経済へ効果大】
自民の小池議員は、格安航空会社（ＬＣＣ）の増加が成田空港の経営や地域経済へ与える影響を質問。

高橋渡総合企画部長は「アジアで増加が予想されるＬＣＣの受け入れは、新たな顧客の獲得により空港会社の収益を増大させると同時に、観光需要の創出、雇用の拡大、税収増など地域に大きな効果をもたらす」と認識を示した。

秋山　光章
【松くい虫被害急増　南房総３８００立方メートル】
自民の秋山議員は、南房総地域の松くい虫対策について質問した。

森田健作知事は、猛暑による松の衰弱などにより、今年９月末時点の同地域の松くい虫被害が３８００立方メートルに上り、前年（８５９立方メートル）から急増したと報告。無人ヘリコプターによる薬剤散布と、幹への薬剤注入を組み合わせて防除を進める考えを示した。

阿井　伸也
【サンライズ九十九里　売却後も支援継続】
自民の阿井県議は、売却後のサンライズ九十九里について尋ねた。

森田知事は「売却後も山武地域の重要な観光、地域振興の拠点。九十九里町もまちづくりの中核的な施設として位置づけている」と述べ、「新たな観光まちづくりの取り組みが山武地域の一層の活性化につながるよう支援していく」との認識を示した。

佐藤　正己
【低迷の幕張メッセ　「単体では厳しい」】
自民の佐藤議員は、稼働率が低迷している幕張メッセの今後について質問。

森田知事は「音楽、娯楽分野の新規イベントの誘致にも努め、産業振興や国際化の推進拠点として最大限活用していく」とした上で、シンガポールなどの海外視察を踏まえ「コンベンション単体では厳しく、どうすれば来場者が一人でも増えるか考える」と語った。

武田　正光
【花粉の少ないスギ　１２年間で５２０ヘクタールに植栽】
自民の武田議員は花粉症対策について質問した。

永妻能成農林水産部長は「１９９９年から県内で植栽するスギはすべて花粉の少ないスギとなっており、２０１０年までの間に５２０ヘクタールを植栽した。また、花粉の少ない苗木を近隣都県にあっせんし、植栽を進めることにより、広域的な花粉発生の抑制対策に取り組んでいる」と報告した。

實川　隆
【民家防音工事恒久化　結論は年度内めどに】
自民の実川議員は成田空港周辺地域の民家防音工事の恒久化について尋ねた。

森田健作知事は「空港周辺市町などの関係者間で１１月に基本的な事業スキームについて合意が得られ、事業実施に向け細部の調整を進めている」と説明。「騒音下住民の生活環境の保全は極めて重要で、年度内をめどに結論を得たい」と述べた。

川名　寛章
【パークのコンセプト　企業ニーズに合わず】
自民の川名議員は、かずさアカデミアパークの企業誘致の現状をただした。

森田知事は、１４９ヘクタールの民間企業用地の約４割が未決定と説明した上で「原因として経済状況の激変や景気低迷で企業の設備投資が大きく落ち込んだほか、研究所を主体とするパークのコンセプトが企業ニーズに合わなくなったことが大きく影響している」とした。

鈴木　衛
【国分下貝塚線の整備　早期事業着手へ協議】
自民の鈴木議員は、市川都市計画道路国分下貝塚線の整備方針を尋ねた。

森田健作知事は、同路線について「幅員が狭く、通勤通学時間帯に車や歩行者、自転車が集中し、安全な交通規制を確保する必要がある」と指摘。「交通量調査とともに、歩道幅員を含む道路構造を市と協議しており、早期の事業着手を目指す」と述べた。

江野澤吉克
【県道の未登記土地　計１万９４３筆】
自民の江野沢議員は、県管理の県道や国道などの未登記土地について質問。

小池幸男県土整備部長は「昨年度までに延べ２４０５キロの調査を行い、１万９４３筆の未登記土地を発見。このうち手続きが整った６６５４筆の所有権移転登記を完了した」と報告。「今後も調査を進め、実態を把握するとともに未登記の解消に努める」とした。

村上　純丈
【習志野の河川水門　「将来的に必要」】
自民の村上議員は習志野市内の二級河川に水門を設置する考えはあるか質問。

小池県土整備部長は「伊勢湾台風クラスに対応するためには将来的に水門の整備が必要と考えている」と述べたが、具体的な時期などには言及しなかった。河川周辺の浸水被害については「本年度から習志野市と勉強会を開始し原因などを調査している」とした。

鶴岡　宏祥
【工業団地整備再開「年度内に結論」】
自民の鶴岡議員は、県が整備再開を検討している旧茂原にいはる工業団地用地（茂原市下太田）について質問した。

久保繁商工労働部長は、有識者検討委員会の経過について「袖ケ浦市内のもう一つの候補地とともに事業採算性などを精査中」と説明。県は、今月１６日の次回委員会の結果を踏まえ、年度内に最終結論を出す。

岡村　泰明
【シルバー人材の就業機会が減少】
自民の岡村議員は、県内のシルバー人材活用状況を尋ねた。

森田健作知事は「昨年度、県内シルバー人材センターで仕事を得た人が延べ２４４万５千人に上った」と報告した。２００９年度の２４６万７千人からは減少。一方、会員数は５００人増の２万５５５４人で、景気低迷により就業機会が減少した。

内田　悦嗣
【浦安の河川、護岸　来年梅雨前に復旧】
自民の内田議員は、震災被害を受けた浦安市内の河川や海岸護岸などの復旧状況について質問した。

小池幸男県土整備部長は「８月までに国による災害査定が完了し、１２月末までには約８割を発注する見通し」と説明。今年度中にはすべての発注を終わらせ「来年の梅雨時期までには復旧工事が完成できるよう努める」とした。