ちば議員会のお知らせ

平成24年2月定例県議会ちば自民党、代表・一般質問質疑内容を掲載

2月23日(木) 第1日目(代表質問)

  • 【専用の発電設備を防災センターに整備】
    阿部議員は県庁本庁舎の耐震性について質問。石渡哲彦副知事は「十分な耐震性が確保されており、東京湾北部地震で想定される震度6強の揺れが発生した場合でも引き続き使用できる」と答弁した。

    また、県庁舎には非常用電源設備が設置されているが、県庁中庁舎6階東側を改修して新たに設置される「危機管理防災センター」に、津波被害により浸水した場合にも対応できるよう専用の発電設備を整備する方針を明らかにした。同センターは、東日本大震災の教訓を踏まえ、迅速な初動対応や複合的な災害対応を目指して、来年4月の開設を予定している。

    石渡副知事は「万が一、県庁舎が使用不能となった場合、地域振興事務所など出先機関に災害対策本部を移して対応する」とした。

2月27日(月) 第3日目

  • 【准看護師受験者 年々増加傾向に】
    亀田議員(自民)は、県内の准看護師養成施設の状況について尋ねた。

    井上肇保健医療担当部長は、県内全体の入学定員は2008年度以降185人で「受験者数は08年度の351人から11年度の573人まで年々増加している」と説明。養成所運営費の助成や学生への修学資金の貸し付けなどで看護師不足の解消を目指すとした。

2月28日(火) 第4日目

  • 【カジノ複合施設 地元熱意が重要】
    関議員(自民)は、県が可能性を検討しているカジノ複合施設について、成田空港周辺以外に幕張新都心や木更津も候補地になり得るかどうか質問。

    高橋渡総合企画部長は「それぞれ魅力があるので、考えようによってはある」と答弁。誘致に積極的な県内市町村を応援するどうかについては「地元の熱意が一番大切」と述べた。
  • 【不登校児の学習 弾力的に対応】
    山本議員(自民)は、不登校の児童生徒の状況について尋ねた。

    鬼沢佳弘教育長は、2010年度の県内不登校数は小学校871人、中学校4182人、高校は2506人に上り「学習機会の確保などが課題」と説明。学校外の一定施設への通所やITを活用した学習で出席扱いとするなどの弾力的な対応を行っているとした。
  • 【子ども医療費拡大 通院は「厳しい」】
    今井議員(自民)は、入院について中学3年生まで拡大する方針が示されている子ども医療費助成について、通院の助成拡大の見通しを尋ねた。

    森田健作知事は「入院の拡大は現在の厳しい財政状況を踏まえれば大きな到達点」と成果を強調。通院の拡大については「何しろ財政状況が厳しい」と慎重な姿勢をみせた。

2月29日(水) 第5日目

  • 【ゴマサバやサメ 低利用魚活用推進】
    木下議員(自民)は水産業振興策の一つとして未利用、低利用魚の利用高度化を尋ねた。

    永妻能成農林水産部長は「昨年度からゴマサバを刺身として利用するための冷凍技術、水揚げが増加しているサメの活用技術などの開発に取り組んでいる」と報告。漁業者、加工業者と連携し有効利用を促進していく考えを示した。
  • 【国際戦略特区 活用を研究へ】
    木村議員(自民)は、海外企業の誘致に向け、国際競争力をけん引する拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」の申請を提案。

    久保繁商工労働部長は「海外の成長企業の誘致は、税収や雇用など地域経済の振興に重要」との認識を示した上で「今後は海外企業の立地を一層促進するため、特区の活用について研究していきたい」と述べた。
  • 【看護師の育成 全面的に応援】
    石橋議員(自民)は2014年4月に開院予定の「東金九十九里地域医療センター」の看護師育成について質問。

    小田清一病院局長は「開院に向け看護師育成は大変重要」との認識を示し、同センターに勤務を予定している看護師について「開院までの間、県立病院への受け入れ要請があれば全面的に応援する」と答弁した。

3月1日(木) 第6日目

  • 【県施設の賃借料 年9億4千万円】
    坂下議員(自民)は、県の歳出削減に向け、賃借料が発生している県施設の在り方を見直すべきと指摘。

    小宮大一郎総務部長は、本年度の土地、建物の賃借料の総額が約9億4千万円と報告。コスト削減のため「中心市街地の賃貸オフィスや借地上の県有施設を近隣へ移転したり、賃借面積の見直しなどを検討している」と説明した。
  • 【緊急輸送道の主要橋 13年度に補修完了】
    中台議員(自民)は、緊急輸送道路に指定された県道の被災状況を尋ねた。

    小池幸男県土整備部長は「指定されている県道75路線のうち、18路線58カ所が被災した。このうち液状化などで8路線13カ所が通行止めとなった」と説明した。2013年度末までに緊急輸送道路の主要な橋の補修を完了する見通しを示した。
  • 【上位級職員削減へ 組織体制を簡素化】
    中沢議員(自民)は、県の上位級職員(6級以上)の比率について尋ねた。

    小宮総務部長は、昨年4月現在で25・9%に上っていると説明。「類似団体の平均である21・6%や、全国平均の16・7%と比べて高い水準にある」として、班を基本とした簡素な組織体制に移行するとともに室長や主幹を削減する方針を示した。
  • 【増加する県内ロケ 撮影隊を支援へ】
    林議員(自民)は県内のロケ誘致の状況を尋ねた。

    久保繁商工労働部長は、2008年は428件だった県内の撮影件数は「09年は570件、10年は731件、昨年は約800件と年々増加の傾向にある」と答弁。撮影隊の宿泊費などを一部支援する制度を創設するなど、市町村と連携しながら国内外に向けた誘致活動に努めるとした。