ちば議員会のお知らせ

2月定例県議会 ちば自民党、県議会リポートを掲載・追加

2月定例県議会 質疑並びに一般質問


2月25日(木) 第1日目(代表質問)

河上 茂
【かずさスポンサー 来月上旬まで受付】
河上議員は、経営破たんし民事再生手続きに入った県などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」について、「今後どのようにスポンサーを選定するのか」と質問。
森田健作知事は「民間の発想と経営力を備えた会社に生まれ変わることを期待している」と答弁。
坂本森男副知事は「公平性の確保と競争の原理が働く入札で選定する。ホールなどの管理運営のみならず、かずさアカデミアパーク事業の推進に大きな影響が及ぶことから、県としては選定に当たり、パークの中核的機能の充実が図られるよう努めたい」と述べた。今後のスケジュールとしては、入札参加の意向表明を3月上旬まで受け付け、6月上旬をめどにスポンサー企業を決定する方針を示した。




3月1日(月) 第3日目

木下 敬二
【小1~中3生までの医療助成51億円必要】
木下議員は、現在は就学前までとなっている子どもの医療費助成について質問した。
戸谷久子健康福祉部長は「医療費助成は今回、小学3年生まで拡大することで、通年で20億円の増額が見込まれる。小学6年生まで拡大した場合はさらに16億円、中学3年生まで拡大した場合はさらに15億円程度が必要であると見込まれている」と答弁。小1から中3までとした場合、現在よりも年間計51億円が必要になるとした。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ


伊藤 勲
【JAL経営再建で地域の影響に対応】
伊藤議員は、経営再建中の日本航空(JAL)が地域経済に与える影響について質問。
高橋渡商工労働部長は「JALとの商取引債権は全額が保護されるが、会社更生法適用申請の翌日から、金融・経営相談窓口を設置するとともに、中小企業への円滑な資金供給を県内金融機関に要請した」と報告。「雇用削減規模が大きい場合には千葉労働局などが再就職の支援などを実施するが、国と連携して十分な対応をする」と述べた。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ



3月2日(火) 第4日目

鶴岡 宏祥
【にいはる工業団地再開の可能性検討】
鶴岡議員は圏央道整備に伴い、事業が中止されている「茂原にいはる工業団地」の再事業化を求めた。
橋場克司県土整備部長は「圏央道の進展により立地環境の優位性が高まっている。団地整備の可能性について市町村と検討していく」と答弁した。
また、圏央道の木更津-東金間の整備状況について、橋場部長は「用地取得率は96%。残る未買収地は任意交渉を進めつつ、土地収用手続きも平行して進める」考えを示した。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ


亀田 郁夫
【看護師不足解消へ 新たな条例を提案】
亀田議員は看護師不足の解消策について質問。
森田健作知事は、看護師を志す学生への現行の修学資金貸付制度について、「養成所卒業後、県内の医療機関で5年間業務に従事した場合、返還を免除する制度」と説明。これまでの制度は県内在住の学生が対象だったが、新たに「県内居住や在学経験がある県外の養成所の学生」も対象とし、看護師不足が顕著な県内の医療機関で従事してもらう新条例案を2月議会に提案していると報告した。
 


江野澤 吉克
【かずさDNA研究所 事業費の7割が県費】
江野澤議員は破たんした「かずさアカデミアパーク」問題に関連し、かずさDNA研究所について「県の支援が停止したら、アカデミアパークと同じような状況になるのでは」と質問。
高橋渡商工労働部長は「DNA研究所の総事業費の7割が県からの補助金。県の支援が停止した場合は大変困ったことになる。県としては今後とも企業との連携や自主財源の確保を促していきたい」と答弁し、支援が停止した場合、破たんする可能性を示唆した。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ
 



3月3日(水) 第5日目

内田 悦嗣
【土地造成事業の収束 12年度堅持変わらず】
内田議員は、2012年度に予定されている企業庁の土地造成整備事業の収束時期について「延期すべきではないか」とただした。
山本修平企業庁長は「分譲収入が急減している現状では、収束期限が延びるほど人件費が資金を圧迫する。債務返済が優先され、積極的な基盤整備が難しくなることから土地の商品化が遅れ、さらなる分譲収入の減少を招きかねない」として、「現行の収束方針を堅持すべきという結論に達した」と答弁した。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ


林 幹人
【地デジ放送受信機 県内普及率は70%】
林議員は、2011年7月に予定されている地上デジタル放送の完全移行に向けた取り組みについて質問した。
地上デジタル放送を受信可能な機器の世帯普及率について、小宮大一郎総務部長は「総務省が09年9月に実施した調査結果では、全国の普及率は69・5%で、地上デジタル推進全国会議が目標としていた72%を下回った。県内では70・2%で、09年3月時点から8・6ポイント増加している」と報告した。
◆県議会リポート
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伊藤 和男
【循環器病センター常勤内科医を確保】
伊藤議員は県立病院の経営状況と医師確保の状況を尋ねた。
小田清一病院局長は「佐原病院などを中心に改善が進み、県立病院改革プランの2009年度目標を達成する見込み。4月の診療報酬改定を契機に一層の改善に努めたい」と答えた。医師確保については、この2年間で県立病院全体で10人の医師が増加したことを報告。さらに「この4月から循環器病センターで(常勤の)内科医1人が確保される見込み」と答弁した。
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山本 義一
【野菜価格の下落で8億5千万円交付】
山本議員は野菜農家の経営安定化策について質問した。
依田茂農林水産部長は「農家に安心して生産してもらうため国庫事業に加え、小規模産地を対象にした県単独の野菜価格安定対策事業を実施している」ことを強調。昨秋からの野菜価格の下落に伴い、野菜が値下がりした場合に農家に対する補助について「今年度はニンジン、トマトなど7品目で約8億5千万円が生産者に交付される見込み」と説明した。
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3月4日(木) 第6日目

山中 操
【国勢調査実施本部 協力者会議設置へ】
山中議員は、今年行われる国勢調査について質問。
小川雅司総合企画部長は調査の主な変更点について、「調査票を封筒に入れ提出する封入提出方式や、郵送提出方式も導入される。調査事項では人口移動統計を作成するため、5歳未満の子どもが出生当時住んでいた場所の把握などを行う」と答弁。国勢調査千葉県実施本部や、新たに県内にあるマンション、教育、経済界など関係団体による協力者会議を開催する方針を述べた。


矢野 光正
【学力低下の回避へ 全中学校でテスト】
矢野議員は全国学力テストが抽出調査となることの影響を尋ねた。
鬼澤佳弘教育長は抽出調査により「個々の学力状況は十分把握できないことが想定できる」と指摘。中学生の学力向上へ5教科の学力到達目標を示した冊子「ちばのやる気」学習ガイドを県独自で作成し、全公立中学校に配布すると報告。「ガイドに基づいた評価テストを(専用ホームページで)配信し、個々の学習状況を把握できるシステムを構築する」とした。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ


西田 譲
【東葉高速鉄道の駅に保育所提案】
西田議員は県や2市が支援する東葉高速鉄道の地域貢献策として、駅に保育所を整備するよう求めた。
小川総合企画部長は、東葉高速鉄道が現在2010年からの3年間を計画期間とする第4次経営改善計画の策定作業中で、その中で同社が「駅構内や高架下のスペースの有効活用についても検討している」と報告した。
その上で「駅構内の保育所の整備について積極的に会社に提案したいと考えている」と答弁した。


阿部 紘一
【県信用保証協会の代位弁済は317億円】
阿部議員は県信用保証協会が中小企業の借金の返済を肩代わりした代位弁済額の状況について質問した。
高橋渡商工労働部長は「今年度の県信用保証協会の代位弁済は、1月末現在で317億9200万円。前年同期比15・4%増となっている」と報告した。
代位弁済した額を債務者に請求する求償権の回収額については1月末で50億4500万円前年同期比11・5%増と説明。回収について「債務者の実情に合わせて取り組む」と述べた。
◆県議会リポート
平成22年2月県議会一般質問 =PDFデータ

(千葉日報2010年2月26、3月2、3、4、5日付けの記事を転載しました)