今年も「移動政調会」を開催

 自民党県連の政務調査会は、11月22日から25日までの延べ3日間に、県内4会場で「移動政調会」を開催し、各地域支部の役員及び千議連役員などが出席し、それぞれの地域の行政課題について率直な意見交換や要望の聞き取りを行いました。

 移動政調会は、毎年1回実施されており、各会場とも、県連側からは、阿部紘一政調会長をはじめ、政策審議委員、各部会の正副会長、幹事長及び役員のほか、衆参両院議員並びに地元選出の県会議員ら多数が参加、地域からは各市町村の首長や担当者なども出席し、総勢100名近くに及んでいます。

 民主党政権は今年、菅内閣から野田内閣へ代わりましたが、依然として党内の足並みの乱れから迷走状態が続いています。独自の政策立案もおぼつかなく、党内不一致もあって政権担当能力のなさを国内外にさらけ出しています。しかし、一方で東日本大震災からの復旧・復興をはじめとして、外交、経済、福祉政策など、社会・経済情勢の変化は激しく、対応が追いつかない状況です。

 こうした中、わが自民党千葉県連は、一貫して県政与党の立場にあり、責任政党として県民の要望の把握に努め、その実現に努力してきました。わが党は、民主党政権の混迷の中でも、さらなる地方分権を見据えつつ、地方自治の第1線にある党員及び市町村担当者らとともに、県民本位の県政の実現を目指して、地域の声を拾い上げるため移動政調会を続けています。

 今回開かれた移動政調会では、主に平成24年度の県予算編成及び事業展開に対する地域からの要望を聴取し、その達成状況を報告するとともに、新たな対応策を協議し、党としての予算要望を固める予定です。

 この秋の移動政調会では、県内を4地区に分け、初日の政調会が開かれた東部地区(山武、長生、夷隅)の会議では、さきの大震災によってもたらされた津波被害への対応として、地元から海岸浸食対策の早期対応などが求められ、現在の措置状況が説明されると同時に、今後の事業展開の見通しなども報告されました。

 こうして、各地域のそれぞれの行政課題を幅広く取り上げ、わが党は必ずその実現を図り、県民の皆さまのご期待に応えてまいります。