平成21年度　自由民主党移動政調会　要望事項一覧

平成22年度県予算及び事業に対する市町村要望について

自由民主党千葉県支部連合会　政務調査会

　党県連政調会は、「移動政調会」として次年度の県予算や事業に対する要望を聴取し、県政に反映させてきています。これは、昭和５０年から、全国に先がけて始めたもので、大きな成果を上げてきました。

　堂本県政下の一時期「移動政調会」を開催しない年もありましたが、森田県政となった本年、わが党は、森田知事を支える立場を鮮明にし、「移動政調会」の開催により、党県連として県政に責任を果たしていくこととしています。

　しかし本年は、夏前からの衆院選を前提とした動きと、実際の衆院選挙、また、その後の政治混乱のなかで、従来型の開催が事実上困難となり、結果として、直接市町村から要望をお聞きすることとなったものであります。

　現在、国においては、新しい予算編成を標榜し、２１年度補正予算（いわゆる第一次）の見直しとして右顧左眄の後、まさに見せかけの「事業仕分け」を行い、概算要求の切り込みなど、来年度予算の総枠を決定したとしています。しかし、来年度の地方自治体の予算は、これまでの地方財政計画がどうなるのか、各種の補助事業の行方はどうか、また、交付税の総額と配分はどうなのかなど、現在（１２月１５日）、依然として先行きが全く見通せない状況であります。

　現状の低迷する経済対策のためにも、切れ目のない着実な予算執行が求められるなかで、国のいわゆる二次補正予算が遅れ、その上、来年度予算の決定が遅れれば、場合によっては、地方は「暫定予算」を組まなければならない事態ともなりかねません。政府が招く「鳩山不況」があってはなりません。

　このように、国政が先行き不透明ではあっても、県政においては知事を支える責任政党として、掲載する要望については、県政に反映させるべく、今後とも県と折衝を続けてまいります。

　皆様のご理解をよろしくお願いいたします。