ちば議員会のお知らせ

平成17年9月定例県議会ちば自民党 代表質問・一般質問質疑を掲載しました

9月定例県議会 質疑並びに一般質問

 

10月4日(火)第1日目

佐藤正己(習志野選出)
【緑の新税導入へ 年内に試案作成】
自由民主党を代表して質問にたった佐藤議員は、財政問題や、県行財政システム改革行動計画など十二項目について質問した。
今年度の年間収支見通しについて、堂本暁子知事は「景気回復に伴う法人税増加などで歳入は約百九十億円増、歳出では九月補正予算に加え、県有施設の指定管理者制度導入による退職引当金などで約百九十億円」とし、現時点で収支均衡と推計した。
また、緑の保全など地域環境のために県が導入を検討している新税について堂本知事は「庁内の検討委員会を通じ、年内をめどに議論のたたき台となる試案を作成する」と答弁。
県税財政研究会から、都市緑化や里山保全などを充実する財源として提言を受けたもので、同知事は「税制とともに、税の使い道を示す必要がある」とも述べた。

 

10月6日(木)第3日目

成尾 政美(成田選出)
【騒音評価見直し 環境省に要望】
成尾議員は、成田空港問題に絞って質問し、平行滑走路の北延伸計画に伴う騒音問題のほか、騒音の評価方法の見直しにも言及した。
現行の航空機騒音の評価「W値(WECPNL)」では、本来、滑走路二本を使った場合の騒音体感の方が高いのに、滑走路一本で運用した際の数値が高くなる「逆転現象」が発生。
そのため、米田謙之輔環境生活部長は「W値は適切な評価方法と言えない。県は昨年、環境相と国交相に、住民の体感に合った評価方法に見直すよう要望した」と説明。さらに、環境省が逆転現象の解消に向けて、検討委員会を設置したことも合わせて説明した。

 

10月7日(金)第4日目

臼井 正人(千葉市選出)
【歓楽街の浄化へ 客引き徹底摘発】
臼井議員は、千葉市内の歓楽街の客引き行為の現状と対策を聞いたほか、食育の推進に向けた栄養教諭の配置などを求めた。
客引き行為で佐藤正夫県警本部長は「五月に対策本部を設置し、重点地区の富士見町を中心に風俗営業適正化法違反で九店舗を摘発した。
今後も徹底した取り締まりを行い、環境浄化に努める」などとした。
食育について佐藤健太郎教育長は「児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせる上で栄養教諭の配置は効果的。今夏には学校栄養士を対象にした認定講習会を開いた。来年度以降、若干名の配置に向け準備中」などと答えた。

 

西尾憲一(船橋市選出)
【ノーテレビデー 家庭の日普及で】
西尾議員は、小学生による校内暴力が急増している背景に暴力シーンが恒常化しているテレビなどの影響を指摘した上で、「ノーテレビデーを家庭や学校に働きかけるべき」と主張した。
米田謙之輔環境生活部長は「テレビを消して家庭団らんを増やそうという趣旨は有意義で必要。毎月第三日曜日の『家庭の日』の過ごし方の中でテレビを消して話し合うのもノーテレビデーの方法。家庭の日の普及に一層力を入れたい」と述べた。
また、美しい県土づくりで景観形成の大切さを指摘、条例化も求めた。堂本知事は「総合的、広域的視点から検討する」と答えた。

 

篠塚年明(香取郡選出)
【崩落の危険個所 整備率は27%】
篠塚議員は、自然災害への備えなどについて質問。県として住宅再建共済制度を設立すべきと提案した。
青山俊行県土整備部長は、河川や土砂崩れの災害発生の恐れのある地域の対応について「河川では改修が必要な延長八百四十キロのうち、昨年度末で52%を対応」と答弁。
一方で、急傾斜地や崩落危険個所は「県内全域で約九千カ所。民家の多いところなど特に緊急対応が必要な千六百カ所で優先整備している。整備率は昨年度末で27%」。
住宅再建共済制度で植田浩総務部長が「一県での共済では大災害発生時に対応できない。全国知事会が国に創設の検討を要望している」とした。

 

10月11日(火)第5日目

西田三十五(佐倉市選出)
【ニート就労対策 労働体験を支援】
西田議員は、十七条憲法や教育勅語の精神を現在の教育現場に導入すべきとの立場から、教育問題を中心に質問した。
佐藤健太郎教育長は、「十七条憲法の『人と人との和』や『信頼関係』は現代の教育でも大切な考え方」などと述べた。
就業、就学、職業訓練のいずれもしない「ニート」対策について、飯田耕一商工労働部長は、昨年十二月に県職業能力開発審議会から「若者の自立・就労支援に対する提言」を受けたことを説明した上で、「厚生労働省が、若者に対して生活訓練や労働体験を行う若者自立塾事業を開始した。県内で民間二団体が行う事業取り組みを支援している」と答えた。

 

近藤喜久夫(市川市選出)
【転業準備資金で 近く専門家会議】
近藤議員は三番瀬問題などを取り上げ、企業庁が漁協に貸した「転業準備資金」は年度内解決を目指すべきとただした。
問題解決へ設置する専門家のアドバイザー会議について二野宮淳吉庁長は「現在人選を進め、月内の初会合開催を目指し準備している」ことを明らかにした。
また、市川市塩浜護岸の二、三丁目整備で青山俊行県土整備部長は「完成するまで、既設護岸の損壊には市の協力を得て県が対応する」と答弁。一丁目には二野宮庁長が「二〇〇一年の災害時に、今後費用負担を行わないことを条件に市に財政支援した。状況に変化があったため今後の対応は市と協議する」とした。

 

河上茂(松戸市選出)
【環境管理体制の機能不全が原因】
河上議員は、臨海企業による県公害防止協定違反事件に対し、「県民を愚弄(ぐろう)するもので、県のチェックも甘い」と厳しく指摘。原因についての認識をただした。
米田謙之輔環境生活部長は「一人の担当者に長期間水質測定業務を任せるなど、企業としての環境管理体制が機能していなかったことが直接の原因」と述べた。
また、地元で要望の強い松戸橋有料道路の無料化時期を追及。青山県土整備部長は「無料化すると交通量が大幅に増える予測もある。この橋の周辺には松戸駅西口の主要な経過地点になる交差点があり、与える影響の調査結果を踏まえて時期を決めたい」とした。

 

阿井伸也(山武郡選出)
【海やスポーツで 通年型観光地に】
阿井議員は、九十九里地域が今年度の観光立県ちばモデル推進事業の指定を受けたことで、その内容を質問した。
飯田商工労働部長は「わが国有数のスケールの海辺空間である九十九里浜を擁し、イワシ、イチゴなどの農水産物やスポーツに適した平坦な地形など、観光地として大きな可能性を有している」と高く評価。
五町村で構成する「九十九里沿岸観光振興懇話会」を中心に、通年型観光実現のための事業展開として、海・食・祭り・イベント・スポーツなどを主なテーマとしたプロジェクトを検討するほか、観光地づくりの地域の担い手づくりとネット化を推進する—とした。

 

(千葉日報10月5日~12日付けの記事を転載しました)