平成27年12月定例県議会 代表・一般質問質疑内容を掲載

12月1日(火) 第1日(代表質問)

  • 【圏央道大栄-横芝 用地取得率30%に】
    亀田郁夫議員は、6月の神崎-大栄間の開通により、圏央道の千葉県内部分で唯一の未開通区間となった大栄-横芝間(18・5キロ)の進展状況を尋ねた。

    高橋渡副知事は「残る大栄-横芝間は現在、全線にわたって用地取得が進められており、10月1日時点の用地取得率は約30%と国から聞いている」と明らかにした。今年3月末時点の取得率約13%から前進した。

    高橋副知事は「県としては一日も早い圏央道の全線開通に向けて、引き続き国の用地取得を最大限支援していく」と答弁。県土地開発公社による一部用地の先行取得や、代替地の情報提供などに当たる沿線市町との「用地取得促進プロジェクトチーム」の積極的な活動を進める考えを示した。

    国による同区間の用地買収は昨年2月に始まった。

12月3日(木) 第3日(一般質問)

  • 【羽田騒音の説明会 早期に対応求める】
    佐野彰議員は、羽田空港の機能強化に伴う千葉県の騒音負担に関し「国による本県住民への直接説明が必要」と指摘した。

    鶴巻郁夫総合企画部長は「(県内の羽田騒音)関係市町からは従来、国による住民への直接説明を求める要望がある。11月の市町との連絡協議会でもあらためて強い要望が出た」と説明。「県として国に対し、こうした地域の声に真摯(しんし)に応え、具体的な対応を早期に示すよう働きかけていく」と答弁した。
  • 【水道供給統合検討 関係市町村が賛成】
    阿井伸也議員は、千葉県が水道の統合広域化の先例として目指す、県水道局と九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の統合について質問した。

    鶴巻総合企画部長は統合に向けた検討の進め方に関する県の方針案(2013年公表)について、市町村などの意見を踏まえて一部修正し「すべての関係市町村などから賛成が得られた」と答弁。「早期に実務担当者の検討会議を実施し、統合が円滑に進むよう取り組みたい」とした。

12月4日(金) 第4日(一般質問)

  • 【メッセ改修前倒し 知事も必要性強調】
    西田三十五議員は、2020年東京五輪・パラリンピックの計7競技開催に対応するため、幕張メッセの改修を前倒し実施する必要性を指摘した。

    森田健作知事は「老朽化状況を踏まえつつ、五輪・パラリンピックに支障がないよう、必要な工事は前倒しするなど計画的に改修を実施していく」と強調した。開催決定前の段階で県は、築年を経過したメッセの大規模改修費を今後15年で150億円程度と試算。総工費は圧縮も模索する。
  • 【「県都1時間」達成 圏央道整備で72%】
    江野澤吉克議員は、県内各地から県庁所在地の千葉市に1時間で到着できるようにする県の道路整備目標「県都1時間構想」の現状を聞いた。

    森田知事は「6月の圏央道神崎-大栄間の開通で、神崎町、旧下総町が新たに1時間圏の地域に加わり、同構想の達成率(達成市町村の割合)は72%になった」と答弁。「今後とも外環道や銚子連絡道、長生グリーンラインなどの早期整備に努め、1時間圏の拡大に取り組む」と述べた。
  • 【公衆無線LAN90カ所超整備へ】
    三沢智議員は外国人観光客誘致のための公衆無線LAN整備について質問した。

    麻生恵商工労働部長は、県が昨年度から市町村や事業者による整備を助成し、本年度には宿泊施設の客室も対象とする制度拡充を図ったと答弁。「本年度末までに90カ所以上の施設で整備が進展する」との見通しを示した。国による外国人旅行者への調査では整備状況への不満が高かったとして「着実に取り組み、誘致を促進したい」と述べた。

12月7日(月) 第5日(一般質問)

  • 【防護柵本年度150キロ 総延長2千キロ超に】
    伊豆倉雄太議員は、有害獣から広域的に農作物被害を防ぐ防護柵の千葉県内整備状況を尋ねた。

    小倉明農林水産部長は「イノシシなどから農作物を守る有効手段。本年度は13市町で約150キロの整備を見込み、総延長は約2470キロとなる」と説明。「実施主体の市町村協議会に計画段階から助言するなど引き続き支援する」とした。

    県によると、整備は国交付金も活用。本年度は市原市が最長(約40キロ)で、総延長は20市町にまたがる。
  • 【サーフィン誘致へ 地元を最大限支援】
    小路正和議員は、2020年東京五輪の追加種目として提案されたサーフィンの千葉県内開催に向けた取り組みを確認した。

    森田健作知事は、種目採用が濃厚とした上で「外房地域で競技会場の誘致に向けた動きが非常に高まっている。県としては組織委員会による会場候補地選定の動きを注視しつつ、誘致を目指す地元市町村や競技団体に対し、可能な限り支援を行っていく」と述べ、最大限のサポートで実現を後押しする考えを示した。
  • 【DVの保護女性 児童同伴は75件】
    内田悦嗣議員は児童虐待に関し、千葉県女性サポートセンターで一時保護されたDV被害女性が、児童を同伴した状況についてたずねた。

    鶴巻郁夫総合企画部長は「昨年度に女性サポートセンターに一時保護された131件のうち、DV被害女性が児童を同伴したケースは75件。その時点ですべて児童相談所または市町村の児童虐待担当部署に通告されている」と答弁。「退所時にも連絡し、安全に万全を期している」とした。