阿部　紘一
【１０年度決算見込み　３８億円の黒字に】
阿部議員は、県の２０１０年度一般会計の決算見込みについて質問。森田健作知事は「震災の応急対策として補正予算などで対応した一方で震災対策以外の経費節減を図り、約３８億円の黒字となる」との見通しを示した。

決算剰余金については「地方財政法の規定により２分の１を下らない額を財政調整基金として積み立てる。積み立て分を含めた決算剰余金は、今後必要となる追加事業の財源として活用する」とした。

また、同年３月に策定した県行政改革計画・財政健全化計画について「未曽有の震災により県税の減収は１００億円単位と見込まれるが、計画策定の段階ではまったく予想しなかった」として、国の支援策の動向をみながら見直しを検討する方針を示した。

今井　勝
【液状化被害の境界線　測量図などで復元へ】
今井議員は、我孫子市などで液状化被害を受け不明確となった国道や県道の境界線をどのように復元するのか尋ねた。

橋場克司県土整備部長は「被災した道路の一日も早い復旧のためには土地所有者の合意を得て道路境界を早期に確定することが重要」と答弁。今後、地積測量図や境界標などを参考に、それぞれの土地所有者と協議し、立ち会いのもとで道路境界を確定していく方針を示した。

吉本　充
【メガソーラー導入「有効な選択肢」】
吉本議員は、再生可能エネルギーとしてメガソーラー（大規模太陽光発電所）の導入可能性について県の意向をただした。

森田知事は、広大な用地が必要となることや発電量が安定しないなどの課題を指摘しながらも「メガソーラーは有効な選択肢の一つ」と答弁。メガソーラーを含めた再生可能エネルギーの導入を促進し、環境負荷の低減や県内経済の活性化につなげたい考えを示した。

鈴木　衛
【県立学校体育施設１０年度１７万人利用】
鈴木議員は、県立学校の体育館や運動場の地域開放状況を尋ねた。

鬼沢佳弘教育長は、県民のスポーツ振興のための県立学校開放実施要項に基づく２０１０年度の開放実績を報告。全日制高校１１１校中４５校、定時制併設校１７校中１０校、特別支援学校２９校中７校の計６２校で、述べ７３２２団体約１７万人に開放し、年間開放時間は１校平均４００時間、活動種目は３０種目以上だったことを明らかにした。

江野澤吉克
【歩車分離式信号機　本年度は１０カ所】
江野沢議員は交通安全対策として、信号機の整備状況などを尋ねた。

五十嵐邦雄警察本部長は「２０１０年度末段階で１０４９件の設置要望がある。設置数は０８年度９６基、０９年度と１０年度は各９０基で、本年度は８３基を予定している」と説明した。

また、歩車分離式信号機は「１０年度末までに１６１カ所を整備。さらに１０７カ所の要望があり、本年度は１０カ所の整備を予定している」と答えた。

武田　正光
【海外旅行会社など秋以降に本県招待】
武田議員は、福島第１原発事故に伴う外国人旅行者の減少について質問。

森田知事は「成田空港の外国人入国者数は本年４月には対前年７０％減まで落ち込み、５月は４７％減と回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況」と説明。県は、観光庁の風評被害対策緊急事業を活用し、秋以降に海外メディアや旅行会社を招待する計画で「本県観光の元気な姿を実際に見てもらい風評を解消したい」と述べた。

鶴岡　宏祥
【救急医療センター受け入れ能力拡充】
鶴岡議員は、重症患者の救命救急医療を担う県救急医療センター（千葉市美浜区）の整備方針を尋ねた。

小田清一病院局長は、救命救急機能強化や、県内救急医療機関の中核施設として救急コーディネート・研修機能を強化する基本方針を示した。具体的には、集中治療室の増床や、ヘリポートの敷地内設置による救急患者の受け入れ能力の拡充を掲げた。２００９年度の同センター搬送患者は約１万２５００人。

秋山　光章
【大河ドラマ誘致は地元の熱意が重要】
秋山議員は、本県を舞台にしたＮＨＫ大河ドラマの誘致について県の姿勢を尋ねた。

森田健作知事は、房総半島一帯を治めた里見一族や徳川四天王の１人・本多忠勝らの名を挙げ「取り上げられればＰＲ効果は絶大で経済効果も期待される」と意欲を示した。「誘致合戦は激しいが、誘致には市町村や市民団体、経済団体など地元の熱意が重要であり、県も積極的に支援する」と呼び掛けた。

坂下　茂樹
【千葉県債繰り上げ償還　利子６億円軽減
坂下議員は、利率５％を超える高金利の県債の繰り上げ償還について質問。

小宮大一郎総務部長は「２００７～１１年度までの間に４１億円の繰り上げ償還を行う予定で、この結果、利息を６億３千万円軽減できる」との見通しを示した。

県は現在３６の基金を有しており、本年度末の残高は約３５８４億円となる見込み。このうち、県債の将来の償還に備えて積み立てる県債管理基金が約８割を占めている。

山中　操
【かずさ全地権者に　買い取り意向調査】
山中議員は、木更津市のかずさアカデミアパークの未利用賃借地問題を取り上げた。

久保繁商工労働部長は、企業などに賃貸できないまま県が地権者に賃借料を払い続けている土地の買い取りに向けて「将来の賃料負担を軽減するため、本年度中に全ての地権者に対する意向調査を実施する。現在のパーク内の適正地価を把握し、専門家の意見も踏まえて地権者と粘り強く交渉していく」と述べた。

内田　悦嗣
【再選挙の責任は　浦安市選管と市に】
内田議員は、県議選浦安市選挙区（定数２）が再選挙となった経緯について千葉県選管に説明を求めた。

土田吉彦県選管委員長は「法定受託事務である投開票事務を行わなかった市選管と、協力しなかった市に責任がある。市選管の行為は有権者の選挙権、候補者の被選挙権を侵害した」と指摘。ただ、同市選管への処分については「二度と同じ事が起こらないよう要請するなど再発防止に努める」と述べるにとどまった。

松下　浩明
【高台への避難訓練　非常食作り実施へ
松下議員は、東日本大震災の教訓をどのように防災教育に生かすのか質問。

鬼沢佳弘教育長は「遠浅な海に面し、平地が続く九十九里沿岸では、津波への備えが重要」と述べ「津波は第２波、第３波の方が被害が大きいこともあるといったメカニズムの学習とともに、より高い場所への避難訓練や、ライフラインの途絶を想定した非常食作りなどの防災訓練を学校の特性や実態に応じて実施していく」と方針を示した。

斉藤　守
【高校の日本史履修　県立全日制の８割】
斉藤議員は県内のすべての高校で日本史を必修化するべきとして県の方針を尋ねた。

鬼沢教育長は「本年度、県内ではすべての県立全日制高校で教育課程に日本史科目を設定しており、２０１０年度末に卒業した高校生の約８割が日本史を履修した」と報告。必修化については、他都道府県の動向を見ながら検討する考えを示した。県教委によると、東京都と神奈川県では来年度から必修化の予定。

渡辺　芳邦
【モール開設までに　アクセス道を整備】
渡辺議員は、東京湾アクアライン周辺に２０１２年春に予定されるアウトレットモール開設後の交通渋滞への対応を質問。

森田健作知事は「木更津金田インターチェンジ出入り口の左折専用レーンからのアクセス道路整備や、国道４０９号の交差点改良などを行う」と述べ、都市再生機構や県などでつくる金田地区関連交通計画等連絡調整会議を通じて、同年春までに着実に整備する方針を示した。