臼井　正一
【県の来年度予算　財源不足４３０億円】

臼井議員は、任期満了に伴う知事選があるため骨格編成となる県の来年度当初予算の収支見通しについて質問した。

森田健作知事は、収入の柱である県税と地方交付税を本年度と同程度の金額を見込んだ場合、「社会保障費や公債費など義務的経費が増加し、４３０億円の財源不足が生じる」との見通しを明らかにした。

財源不足は、特例的な財源措置である退職手当債の活用や財政調整基金の取り崩し、事務事業の一層の見直しで対応するとした。

また、解散総選挙で国の来年度予算編成が年明けにずれ込んだ場合については「知事選を控えて例年より早い時期に県予算を編成する必要があり影響が大きい。交付税や国庫補助金などの情報収集に努める」と答弁した。

村上　純丈
【液状化被害住宅再建　申請率依然伸び悩む】

村上純丈議員は液状化被害住宅の再建支援事業の申請状況を聞いた。

吉田雅一防災危機管理部長は、１０月末現在の対象世帯数約１万７８００世帯のうち「３１８７世帯から申請があり、３０６２世帯に約１９億１千万円を支給した」と答弁した。

申請率が１８％と伸び悩んでいる理由について「周辺道路などが復旧工事中で自宅の改修に着工できないことや、安価で新しい工法の開発が進み着手に慎重になっている」と推測した。

吉本　充
【富津室内プール　来年度に再開へ】

吉本充議員は改修工事が進む富津公園水泳場の屋内温水プールの再開時期を聞いた。

同プールは約２０年以上にわたり、地元住民らに親しまれてきた一方、腐食による屋根の劣化が進行。県は２０１０年１２月から同プールを休館とし、改修工事に向けた準備を進めている。

森田健作知事は「屋根全体を耐食性が高いものに取り替える。現在、発注手続き中で、受注者が決まり次第着工し、来年度内の再開を目指す」と述べた。

石橋　清孝
【救急救命センター赤字最大で５億円】

石橋清孝議員は、県内の自治体病院が運営する救急救命センターの赤字状況について尋ねた。

鈴木健彦保健医療担当部長は「他診療部門に比べ、救急救命は重篤救急患者を２４時間体制で受け入れるため、待機医師らの人件費など費用がかかる」とした上で、県内の４自治体病院の救命救急センターの赤字額は約５千万円～５億円に上っていることを明らかにした。いずれの病院も周辺自治体からの財政援助は受けていないという。

内田　悦嗣
【新たな人口推計　当面は実施せず】

内田悦嗣議員は、東日本大震災の影響で減少に転じた県内人口について、新たな人口推計を実施するかただした。

森田知事は「震災以降、転入が大きく減少した地域で回復の兆しもあり、まずは震災前の水準に戻さなくてはならない」と述べ、「転入転出の動向が不安定な時期に適切な推計を行うことが技術的に難しい」と新たな推計は実施しない考えを示した。国が公表予定の将来人口推計を踏まえ検討する方針。

滝田　敏幸
【国の最終処分場設置　１４年度末は変わらず】

滝田敏幸議員は、指定廃棄物の最終処分場について、県内候補地の国の提示が遅れている現状についてただした。

国は当初、最終処分場候補地を９月中をめどにに提示するとしていたが、依然として県内候補地は示されていない。森田健作知事は「国は、本県については国有林以外の国有地など幅広く候補地の選定作業などを進めている。２０１４年度末までに確保を目指すという方針に変わりはない」と答弁した。

江野沢吉克
【救急救命センター赤字最大で５億円】

江野沢吉克議員は、福島第１原発事故を受けた県内観光業者への損害賠償について尋ねた。

東京電力からの賠償は、県内２７市町村の観光事業者が対象となっている。森田知事は、賠償対象地域以外の対応について「個々の市町村で個別相談会が開催されており、損害賠償が適正に行われるよう東電に強く求めていく」と述べた。

県内観光事業者への損害賠償は１１月２０日現在、１８９８件約１１９億円が東電から支払われたという。

服部　友則
【東葉高速通学定期割引率拡大検討へ】

服部友則議員は、東葉高速鉄道の通学定期の割引率について拡大の可能性を質問した。

森田知事は、鉄道会社が長期経営計画の見直し作業を行っており「経営状況を踏まえて通学定期の割引率拡大が可能かどうか検討していると聞いている」と述べた。その上で「県としても通学定期の割引率拡大については、子育て世代の負担軽減の観点から重要な課題と認識している」と述べ、関係団体と検討する方針を示した。

秋山　光章
【未利用県有地　売却可能１４ヘクタール】

秋山光章議員は、未利用県有地の現状について質問した。

高橋渡総務部長は２４２件約１６２ヘクタールのうち「昨年度末で処分対象地は１３７件１０２ヘクタール。売却可能と見込んでいるのは４１件、約１４ヘクタール」と答弁した。

ただ、登記簿面積などにより土地を売却する公募売買は「売却後に隣接者との境界や面積の増減に伴う売買代金などに関するトラブル発生が懸念される」として、一般競争入札は適切ではないとの認識を示した。

関　政幸
【いじめの情報開示　「丁寧に対応を」】

関政幸議員は、重大ないじめ事案のアンケート調査について、被害児童生徒の保護者から結果の開示を求められた場合の対応を尋ねた。

滝本寛教育長は「県立学校は県情報公開条例や個人情報保護条例に基づき、個人情報などを除き開示し、市町村では各条例に基づいて適切に対応するべきもの」とした上で「保護者には、プライバシーに十分配慮し、迅速に情報提供を行うなど丁寧に対応すべき」との認識を示した。

坂下しげき
【災害時の入浴施設　県と自衛隊が保有】

坂下しげき議員は、災害時の避難所での入浴施設について聞いた。

吉田雅一防災危機管理部長は「組み立て式の入浴システムは県と自衛隊が保有。応急給水を行う給水車や給水タンクは県水道局など水道企業体が保有している」と説明。広域的な応急給水が必要とされる場合には、県外の水道事業体や自衛隊が給水することとなっており、「他の都道府県などとの災害時応援協定を有効に活用し、災害時の確保に努める」とした。

伊藤　昌弘
【ちばエコ農業は　５２７２戸４１６１ヘクタールで実施】

伊藤昌弘議員は、化学肥料を使わないなど自然環境への負担を軽減する「ちばエコ農業」の推進状況を質問した。

森田健作知事は、今年９月末時点で、５２７２戸の栽培農家が実施し、栽培面積は４１６１ヘクタールに及ぶと説明。「持続可能な農業を実施する上で非常に重要」として、生産者の栽培方法を消費者にＰＲするほか、技術的な支援をするなど「生産販売の両面から取り組みを強化していくことが必要」と答弁した。

武田　正光
【教員の技術向上へ　学内に研修チーム】

武田正光議員は、教員の指導力向上への取り組みについて取り上げ、大量採用に伴って増加する若手職員への対応を質問した。

滝本寛教育長は、これまで１年間で実施していた初任者研修を昨年度から見直し、３年間継続して行うことにしたと答弁。「本年度からは、若手教員が自ら企画運営する研修チームを学校内に設けた。ベテラン教員の技術をまとめた資料集も作り活用している」とした。

林　幹人
【ＬＣＣの緩和要望　騒音下の理解必要】

林幹人議員は成田空港のＬＣＣ就航の現状と課題について質問。

森田知事は、国内外６社のＬＣＣの運行で９月までの国内線旅客数が前年度比２・３倍の１００万人を超えたと報告。

一方で、遅延や欠航が多く、日系２社が空港運用時間の緩和などを求めていることに対し「騒音下の住民の生活環境に大きな影響を与える恐れがある。関係者間で十分に協議の上、地元の理解を得ながら検討すべき」と答えた。